【2026年最新】バイオマスプラスチック関連株｜ナフサ危機で注目の厳選6銘柄を解説

2026年、日本の産業界を静かに、しかし確実に揺るがす「ナフサ・クライシス」が現実のものとなった。中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡の通航が事実上機能停止に近い状態となり、日本が石油化学製品の原料として長年依存してきたナフサの供給が深刻な危機に陥っている。ポリエチレン・ポリプロピレン・合成繊維・電子材料など、現代の製造業を支えるほぼすべての素材がナフサを起点とするだけに、その影響は一産業にとどまらない。しかし、この危機はある投資テーマに強烈なスポットライトを当てた。それが「バイオマスプラスチック」だ。植物由来の再生可能資源を原料とするバイオマスプラスチックは、これまで「環境配慮」の文脈で語られることが多かったが、今やその意義は「資源調達の安全保障」へと格上げされた。政府は2030年までに200万トン導入のロードマップを掲げ、コンビニ大手も相次いでバイオマス配合率の引き上げを発表するなど、政策・民間双方で動きが加速している。本記事では、この構造変化がもたらす投資機会と、注目すべき関連銘柄を徹底解説する。

第1章｜ナフサ供給危機の全貌とバイオマスプラスチックが注目される構造的背景

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ホルムズ海峡封鎖が引き起こした日本の石化サプライチェーン崩壊

2026年2月末、中東で起きたイラン攻撃をきっかけに、世界の石油物流の大動脈であるホルムズ海峡がほぼ機能停止に追い込まれました。海事情報企業Windwardが発表したデータによれば、戦争開始からわずか1週間で、ホルムズ海峡を通過するタンカーの数が97%減少したといいます。この数字は、単なる「輸送の遅れ」ではなく、日本の産業を根底から揺るがす供給ショックを意味します。

日本は石油化学用のナフサ需要のうち、約6割を輸入に頼り、その輸入量のさらに約7割を中東から調達しています。つまり、ホルムズ海峡が止まることは、日本のナフサ供給の約4割強が一気に消える可能性を意味します。石油化学工業協会が2026年5月21日に発表した統計では、日本のエチレン生産設備の4月稼働率が67.3%と過去最低水準まで落ち込んだことが明らかになりました。業界では稼働率90%以上が損益分岐点とされており、いかに深刻な事態かがわかります。

このような状況を受けて、日本政府は代替調達や在庫活用で「直ちに供給が止まる状況ではない」と説明を続けています。確かに短期的には例年の8割程度を確保できているとのことですが、在庫は漸減傾向にあり、現場では価格上昇や調達時期のずれが肌感覚として感じられてきています。楽観視できる状況ではありません。なお、ホルムズ海峡封鎖の軍事的背景については、機雷除去関連株の徹底解説記事で日本の掃海技術とともに詳しく解説しています。

ナフサが止まると何が起きるか｜川下産業への連鎖的ダメージ

「ナフサ」という言葉を聞いても、ピンとこない方も多いかもしれません。しかし、ナフサは私たちの日常生活のあらゆる場面で使われている材料の源になっています。ナフサとは、原油を精製するときにできる液体の石油化学製品の基礎原料です。このナフサを熱で分解し（クラッキングといいます）、そこからエチレンやプロピレンなどの成分を取り出します。そしてこれらを加工して、ポリエチレン、ポリプロピレン、合成ゴム、合成繊維、塗料、接着剤、電子材料など、実に多種多様な製品が生み出されています。

このように、ナフサは現代のサプライチェーン全体を支える「縁の下の力持ち」です。フクビ化学工業は2026年3月に全製品の供給制限を発表し、断熱材に40%もの供給削減が生じたと報告されています。建設現場では資材不足が深刻化し、住宅・リフォーム工事の値上がりにもつながっています。「ナフサ不足は対岸の火事」どころか、私たちの生活に直接関わる問題なのです。

また、2026年4月の統計では、石化プラントが軒並み減産を余儀なくされています。エチレンセンターの平均稼働率が75%を切る局面もあり、川下の包材メーカーや加工業者への原料供給が遅延・削減される事態が相次いでいます。こうした状況はコスト上昇という形で最終消費者にも波及しており、物価高の一因ともなっています。

「環境」から「安全保障」へ｜バイオマスプラスチックの意義が変わった理由

このナフサ・クライシスが、バイオマスプラスチックというテーマに与えたインパクトは計り知れません。これまでバイオマスプラスチックといえば、「脱炭素」「海洋プラスチック削減」「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった環境対策の文脈で語られてきました。しかし正直なところ、SDGsブームが落ち着き始めた2024〜2025年頃から、「環境にいいだけ」では投資テーマとして力強く動きにくくなっていたことは否定できません。

ところが今回のナフサ・クライシスで状況は一変しました。バイオマスプラスチックはもはや「環境にやさしい選択肢」ではなく、「石油由来原料に頼らないための資源安全保障の切り札」として位置づけられるようになったのです。植物を原料とするバイオマスプラスチックは、サトウキビ、トウモロコシ、菜種油、パーム油など、世界中で生産できる再生可能な有機資源から作られます。ホルムズ海峡が封鎖されても、農作物は関係ありません。この「脱中東依存」という観点が、バイオマスプラスチックに強烈な国策の追い風をもたらしました。

視点	2025年以前の評価	2026年ナフサ危機後の評価
主な動機	脱炭素・海洋プラ対策	資源安全保障の確保
政策の位置づけ	環境政策の一環	経済安全保障政策の一環
企業の対応	CSR・任意対応が中心	事業継続のための必須対応
投資テーマとしての強度	やや弱い（SDGs疲れ）	非常に強い（国策＋緊急性）

中東情勢がいずれ落ち着きを取り戻したとしても、今回のナフサ・クライシスで可視化された「石油依存の脆弱性」は消えません。一度傷ついたサプライチェーンへの信頼は、簡単には回復しません。だからこそ企業は今、バイオマスプラスチックへの代替をコスト面よりも「リスク回避」の観点で検討するようになっています。この構造変化こそが、バイオマスプラスチック関連株を単なる短期テーマではなく、中長期の投資テーマとして評価できる最大の根拠です。

第2章｜バイオマスプラスチック市場の現状と政府ロードマップが示す成長の確度

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2030年200万トン導入目標｜国策としてのバイオマスプラスチック推進

日本政府は「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するという目標を掲げています。これは環境省と経済産業省が連携して推進している施策で、脱炭素、海洋プラスチック汚染対策、サーキュラーエコノミーの実現を一体的に進めることを目的としています。

ただし、現実は厳しい状況です。2018年時点の日本のバイオマスプラスチック市場投入量はわずか約4万5千トンにすぎません。目標の200万トンに対してまだ2%程度しか達成できていないのが現状です。つまり、これから2030年に向けて40倍以上の拡大が必要ということになります。この「大きすぎるギャップ」は、裏を返せば「市場拡大の余地が非常に大きい」ということを意味します。急成長が期待できる市場であることは間違いありません。

さらに、今回のナフサ・クライシスを受けて、政府のバイオマスプラスチック推進には「経済安全保障」という新たな柱が加わりました。従来の環境政策に加え、産業の原料調達リスクを分散するという国家戦略的な意義が上乗せされたことで、政策の確度と強度は格段に増したと見ることができます。補助金・税制優遇・調達基準の変更など、今後さらに強力な政策支援が期待されます。同じく「エネルギー安全保障×国策」という切り口で注目を集める分野として、ペロブスカイト太陽電池の国策推進と関連銘柄を解説した記事も投資の参考になるでしょう。

ファミマ・雪印・新潟市｜生活圏に浸透し始めた代替素材の実態

バイオマスプラスチックへの移行は、すでに私たちの生活圏でひそかに進んでいます。その動きは急速に加速しています。まず、コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、2026年6月16日から全国の店舗で使用するレジ袋のバイオマス素材配合率を、これまでの25%から50%へと引き上げることを発表しました。この決断の背景には、ナフサ供給不安から石油由来プラスチックへの依存を下げるという明確な意図があります。

また、食品メーカーの雪印メグミルク（証券コード2270）は、マーガリン類の容器フタにバイオマスプラスチックを順次採用していくことを発表しています。消費者が手に取るマーガリンのフタが、実はサトウキビやトウモロコシから作られているというわけです。新潟市では、市が独自に製造する米由来のバイオマスプラスチックを指定ゴミ袋に活用するという、ユニークな地産地消型の取り組みも始まっています。捨てるゴミ袋が地元の米からできているというのは、なんとも画期的な発想です。

このように、消費者が意識するかどうかにかかわらず、スーパーやコンビニの売り場、ゴミ袋、食品容器など、身近なところで石油由来プラスチックからバイオマスプラスチックへの置き換えが進んでいます。この動きはナフサ危機が続く限り、さらに加速すると考えられます。

世界市場2032年686億ドル予測｜日本市場のCAGR12%成長を読む

世界のバイオプラスチック市場規模は、2026年時点で約230億ドル（約3兆5千億円）規模とされています。これが2032年には約686億ドル（約10兆円超）にまで拡大すると予測されており、年率約19.85%という驚異的な成長率（CAGR）が見込まれています。この成長をけん引するのは、欧州のグリーンディール政策、米国のインフレ抑制法（IRA）による再生可能素材支援、そしてアジアでの中間所得層増加に伴う環境配慮型製品への需要増です。

日本市場に絞って見ると、2025年時点の市場規模は約9億2,650万ドル（約1,400億円）です。これが2034年には約25億8,260万ドル（約3,900億円）まで成長する見通しで、CAGR約12%と安定した成長が見込まれています。日本市場の特徴は、食品包装・容器分野での需要が中心であること、そして政府の200万トンロードマップという明確な政策目標があることです。この政策の裏付けが、他国市場と比較して予測の信頼性を高めています。

指標	2025〜2026年時点	2032〜2034年予測
世界市場規模	約230億ドル	約686億ドル（CAGR約19.85%）
日本市場規模	約9億2,650万ドル	約25億8,260万ドル（CAGR約12.07%）
日本の政策目標	約4.5万トン（2018年実績）	200万トン（2030年政府目標）
成長の主な牽引力	脱炭素・ESG投資	資源安全保障＋規制強化＋需要拡大

市場規模の大きさと成長速度、そして国の政策的後押しという3つの要素が揃ったバイオマスプラスチック市場は、投資テーマとして非常に魅力的です。次章では、この成長市場を実際に事業化しているキープレイヤーたちを詳しく見ていきましょう。

第3章｜バイオマスプラスチック関連の大型株｜中核銘柄の事業内容と強み

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三菱ケミカル・帝人・カネカ｜素材大手が担うバイオマス転換の最前線

バイオマスプラスチック関連の大型株として、まず真っ先に名前が挙がるのが三菱ケミカルグループ（証券コード4188）です。同社は日本最大規模の総合化学メーカーとして、バイオマス由来の原料を活用したポリマー開発と、廃プラスチックのケミカルリサイクル技術の両輪で「サーキュラーエコノミー」の実現を目指しています。ナフサ・クライシスを受けてバイオマスナフサの調達・活用に向けた取り組みを強化しており、国内の石化コンビナートへのバイオマスナフサ投入実証を加速させています。

帝人（証券コード3401）は、ポリエステル繊維・炭素繊維・フィルムなどを主力とする総合素材メーカーです。植物由来の原料を使ったバイオポリエステルの研究開発に力を入れており、特にペットボトル向けPETのバイオ化に強みを持ちます。東洋紡（証券コード3101）は工業用フィルム・バイオプラスチック素材の開発で知られており、ポリ乳酸（PLA）系素材や生分解性プラスチックの量産化技術を持っています。

カネカ（証券コード4118）は、独自のバイオ系完全生分解性プラスチック「Green Planet（グリーンプラネット）」の開発・量産化に世界で初めて成功した企業として知名度が高いです。微生物が作る天然素材100%のPHBH樹脂で、土の中や海水中で完全に分解されるという画期的な特性を持ちます。カネカのバイオポリマーは欧州の厳しい規制をクリアしており、グローバル展開においても競争優位性があります。

TOPPANホールディングス・大日本印刷｜包材大手が進める脱石油化戦略

TOPPANホールディングス（証券コード7911）と大日本印刷（証券コード7912）は、日本を代表する印刷・包材の大手2社です。両社ともに、食品・飲料・医薬品向けの包装材料の製造において、石油由来のプラスチックフィルムからバイオマス素材への置き換えを積極的に推進しています。

TOPPANホールディングスは、植物由来原料を使った紙・フィルム複合パッケージの開発に力を注いでおり、特に食品包材の分野でバイオマス認証を取得した素材の採用を拡大しています。食品メーカーが消費者向けに「環境配慮パッケージ」を訴求したいというニーズと、ナフサ供給不安から原料リスクを分散したいという事業ニーズの双方を取り込む戦略です。大日本印刷も、バイオマス原料を使ったフレキシブル包材（食品袋・医薬品包材）の製品ラインアップを拡充しており、大手食品・飲料メーカーとの長期契約の中でバイオマス包材への切り替えが進んでいます。

大型株の業績動向と株価水準から見た投資判断の視点

大型株投資において重要なのは、「バイオマスプラスチック事業が全体業績に占める比率」と「現在の株価が割安かどうか」という2点です。三菱ケミカルグループや帝人、東洋紡のような総合化学メーカーは、バイオマス関連事業は育ちつつあるものの、まだ全体売上高の中で主要セグメントを占めるには至っていません。石化事業の不振がバイオ事業の収益成長を相殺するという構図も起きがちです。

一方で、カネカのGreen Planetのように、欧州や北米での規制強化（使い捨てプラ規制、海洋汚染防止法）という外部要因が需要の強い追い風となっているケースは評価が高まっています。TOPPANホールディングスや大日本印刷は、食品・医薬品という安定需要を持つ大口顧客との長期取引があり、バイオマス包材への移行を「既存顧客との深耕」として着実に収益化できる強みがあります。大型株は個別銘柄リスクが分散されている半面、バイオマスプラスチック事業の成長が株価に大きく反映されるにはある程度の時間軸が必要という点も念頭に置いておきましょう。なお、化学セクター全体でニッチトップ銘柄を割安株価指標で選ぶ手法については、ADEKA・扶桑化学・トクヤマなど化学ニッチトップ銘柄の仕込み方を解説した記事も投資判断の参考になります。

第4章｜個人投資家必見｜バイオマスプラスチック関連の中小型有力銘柄6選

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エフピコ・大倉工業・日本山村硝子｜容器・包材分野の直接恩恵銘柄

個人投資家が注目すべき中小型株の筆頭が、エフピコ（証券コード7947、東証プライム）です。同社はスーパーの生鮮食品売り場でよく見かける食品トレー容器の最大手メーカーです。トウモロコシやサトウキビなどの植物由来原料を使った「バイオマスPPF」（弁当・惣菜容器）や、植物由来の透明フードパック「バイオPET」など、バイオマスプラスチック製品のラインアップが充実しています。業績面でも非常に好調で、2026年3月期の連結決算は売上高2,405億円・営業利益216億円・経常利益218億円と、いずれも過去最高を更新しました。高付加価値製品の販売拡大と価格改定の浸透が業績を押し上げており、バイオマスプラスチック製品の売上比率も着実に高まっています。

大倉工業（証券コード4221、東証プライム）は、食品包装・農業用資材向けの合成樹脂フィルムを手がける専業大手です。植物由来資源を25%以上配合したシュリンクフィルムや、植物由来資源を30%以上配合した高密度ポリエチレン製の薄手袋・ポリ袋を製造しています。レンジで使用可能な透明容器など機能性の高いオリジナル素材製品の開発にも力を入れており、単なる素材メーカーにとどまらない付加価値を持っています。ナフサ危機を受けた石油由来プラスチックの代替需要が、同社製品への引き合い増加につながると期待されます。

日本山村硝子（証券コード5210、東証スタンダード）は、ガラスびん関連事業を核とする企業ですが、プラスチックカンパニー部門においてバイオマス由来原料を20%配合したPETボトル用キャップ「TENキャップ」を手がけています。さらに、使用済みペットボトルキャップを新たな価値に再生するリサイクルプロジェクト「RIN」も推進しており、バイオマス素材と循環型経済（サーキュラーエコノミー）を掛け合わせた事業展開が特徴です。スタンダード市場上場で時価総額が小さい分、好材料が出たときのインパクトが大きく出やすいという特性があります。

理研ビタミン・日本ピグメントHD｜素材改良の川上で稼ぐニッチ優良株

理研ビタミン（証券コード4526、東証プライム）は「リケンのノンオイル」や「リケンのわかめスープ」で知られる食品メーカーですが、その裏の顔として「プラスチック用機能性添加剤メーカー」という一面を持っています。同社はパーム油や菜種油などの植物油脂を主原料とし、プラスチックの柔軟性を高めるための環境対応型可塑剤（バイオマス認証70%）を製造・販売しています。

この可塑剤は、バイオマスプラスチックの性能を向上させるために欠かせない素材です。つまり、「バイオマスプラスチック製品を作るメーカーが増える」ことで、理研ビタミンの可塑剤への需要も自動的に高まるという構造があります。食品事業の安定した収益基盤と、バイオマス関連添加剤という成長分野の組み合わせは、リスクを分散しながらバイオマステーマの恩恵を受けられる銘柄として魅力的です。なお、2026年3月期の業績は売上高963億円と前期比0.8%増であった一方、海外事業の減収やコスト上昇が響き、営業利益は20.9%減と苦戦している部分もある点は留意が必要です。

日本ピグメントホールディングス（証券コード4119、東証スタンダード）は、プラスチックの「着色剤」と、プラスチックに機能性を持たせる「樹脂コンパウンド（複合材料）」を手がける企業です。同社の強みは樹脂コンパウンド技術にあります。2023年には、PLA（ポリ乳酸）という植物由来プラスチックの脆さや耐熱性の低さといった弱点を大幅に改善する、反応性ポリマー系添加剤の技術を開発しました。PLAはバイオマスプラスチックの中でも最も普及が期待されている素材であり、その性能を改質できる技術を持つ日本ピグメントHDは、バイオマスプラスチックの普及を「縁の下から支える」ニッチな専門家として評価が高まっています。

岩谷産業｜調達ネットワークで差別化するバイオマス樹脂の総合商社型モデル

岩谷産業（証券コード8088、東証プライム）は、LPガス・水素・工業ガスを中心とする総合エネルギー商社ですが、バイオマスプラスチック関連においてもユニークなポジションを持っています。グループ会社の岩谷マテリアルが、岩谷産業のグローバルな調達ネットワークを活かしてバイオマス樹脂などの環境配慮型素材を世界中から調達し、最終的なプラスチック包装資材や農業用資材などの製品へと加工・成形しています。

特に注目されるのが、サトウキビの搾りかすを由来とするバイオエチレングリコールを原料に、植物由来原料含有率を約30%にした「バイオマスPET樹脂」です。岩谷産業は世界最大手PET樹脂メーカーのIndorama Ventures PCL（タイ）と代理店契約を結んでおり、年間10万トン超のPET樹脂を販売する規模感を持っています。このスケールと調達力こそが、バイオマスPET樹脂の安定的な供給においても強みを発揮します。ナフサ危機によって石油由来PET樹脂の調達コストが上昇する中、バイオマスPET樹脂への代替ニーズは確実に高まっており、岩谷産業にとっての追い風となっています。なお、岩谷産業はヘリウムガス供給においても国内首位の調達力を持つ企業として、ヘリウムガス不足関連株を本命株・出遅れ株に分けて解説した記事でも本命株として詳しく取り上げています。

銘柄名（コード）	主なバイオマス関連事業	市場区分
エフピコ（7947）	バイオマスPPF食品トレー・バイオPET透明フードパック	東証プライム
大倉工業（4221）	植物由来25〜30%配合フィルム・ポリ袋	東証プライム
日本山村硝子（5210）	バイオマス20%配合PETボトルキャップ「TENキャップ」	東証スタンダード
理研ビタミン（4526）	バイオマス認証70%取得の植物油脂系可塑剤	東証プライム
日本ピグメントHD（4119）	PLA改質技術・樹脂コンパウンド・環境配慮型着色剤	東証スタンダード
岩谷産業（8088）	バイオマスPET樹脂の調達・販売（植物由来30%）	東証プライム

第5章｜バイオマスプラスチック投資のリスクと中長期シナリオを冷静に読む

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バイオマスナフサのコストは石油由来の1.5〜2倍以上｜価格競争力の現実

バイオマスプラスチック投資の魅力は大きいですが、まず現実のコスト構造をしっかり理解しておくことが大切です。バイオマスプラスチックの最大の課題のひとつが「コストの高さ」です。環境省のバイオプラスチック導入ロードマップに掲載されたヒアリング調査によると、従来の化石資源由来プラスチックと比較した場合、バイオPEが約3倍、バイオPETが約1.5倍、PLA（ポリ乳酸）が2〜3倍ものコストがかかるとされています。

これは非常に大きなコスト差です。食品トレーやレジ袋のように、薄利多売で大量に使われる製品では、このコスト差が採算に直接響きます。実際、バイオマスプラスチックが本格的に普及するためには、スケールアップによるコストダウンと、規制強化・排出権取引などの仕組みによる「石油由来プラスチックの実質コスト上昇」が必要だと言われています。ナフサ・クライシスは後者を一気に進めるきっかけになっていますが、石油価格の下落や中東情勢の安定化が起きれば、この「追い風」が弱まる可能性があります。

中東情勢緩和による材料剥落リスクをどう織り込むか

株探の記事によれば、米国とイランの間で戦争終結に向けた合意が伝わっています。これはもちろん人道的には喜ばしいことですが、投資家の立場からは「ナフサ・クライシスを背景にした株価上昇の勢いが弱まるのではないか」という懸念が生じます。実際、地政学リスクの高まりで買われた銘柄は、その緊張が緩和された際に売られやすいというのは株式市場の常です。

しかし重要な視点は、「今回のナフサ危機で可視化されたサプライチェーンの脆弱性は、中東情勢が落ち着いても消えない」という点です。企業は今回の経験から原料調達の分散を経営上の最重要課題として認識しました。政府も200万トンロードマップを大義名分に、補助金や調達義務化などの政策を強化していく方向です。脱石油依存という大きなトレンドは数年から十数年単位で進む構造変化であり、一時的な地政学リスクの緩和で反転するものではありません。

また、短期的に株価が調整する場面があったとしても、それはむしろ中長期投資の観点からは買いのチャンスと考えることもできます。バイオマスプラスチック関連株の多くは、単に「地政学リスク銘柄」ではなく、食品容器・包材・添加剤という安定需要を持つ事業を本業としています。テーマ株としての側面とファンダメンタルズの両方を冷静に評価することが大切です。

国策×安全保障×脱炭素｜三重の追い風で描く中長期成長シナリオ

最後に、バイオマスプラスチック関連投資の中長期シナリオをポジティブな視点でまとめておきましょう。このテーマが中長期的に評価される理由は、ひとつのテーマではなく、複数の大きなトレンドが重なっているからです。

第一の追い風は「国策の後押し」です。政府の2030年200万トン目標は、すでに環境省・経済産業省が共同でロードマップとして正式に策定しています。プラスチック資源循環促進法（2022年施行）により、レジ袋有料化やバイオマスプラス使用袋の優遇措置が法制化されており、今後さらなる規制強化も見込まれます。第二の追い風は「資源安全保障」です。今回のナフサ危機が示したように、石油由来原料への過度な依存は国家安全保障上のリスクです。第三の追い風は「脱炭素（カーボンニュートラル）」で、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて日本のプラスチック産業全体がCO2排出削減を迫られています。

この三つのトレンドが同時に「バイオマスプラスチックへの移行」を後押ししているという構造は、他のテーマ株には滅多に見られない強さです。コスト課題やテーマ株としての短期的な浮き沈みは当然ありますが、10年単位で見たときの市場の方向性は一貫してバイオマスプラスチックの普及拡大に向かっていると言えるでしょう。資源安全保障という観点でほかのテーマ株との比較を深めたい方には、脱中国関連株おすすめ20選で資源安全保障テーマの全体像を俯瞰する記事もあわせてご覧ください。

まとめ｜バイオマスプラスチック関連株は「資源安全保障」テーマの本命候補

2026年のナフサ・クライシスは、私たちに大切なことを教えてくれました。現代の産業と生活がいかに石油に依存しているか、そしてその脆弱さをどう乗り越えるかという問いに、バイオマスプラスチックはひとつの確かな答えを示しています。「環境にいいから」だけではなく、「国家の安全保障を支えるために必要だから」という切実な理由で、この産業は今後も成長を続けるでしょう。

今回ご紹介したエフピコ（7947）、大倉工業（4221）、日本山村硝子（5210）、理研ビタミン（4526）、日本ピグメントHD（4119）、岩谷産業（8088）の6銘柄は、それぞれ異なる切り口でバイオマスプラスチックの普及に関わっています。容器・包材の直接製造から、素材改良の添加剤、原料の調達・供給まで、バリューチェーン全体に投資機会が広がっています。

もちろん、コストの高さや中東情勢緩和による短期調整リスクは現実問題として存在します。しかし、国策・資源安全保障・脱炭素という三重の追い風を背景に、バイオマスプラスチック市場が中長期で成長するという大きなトレンドは揺るぎません。リスクを理解した上で、自分のポートフォリオに少しずつ取り入れてみることを検討してみてください。今がまさに、「バイオマスプラスチック関連株に刮目すべき時」かもしれません。

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