「ロボアドバイザーって最近よく聞くけど、FOLIOって上場するの？自分の運用資金は大丈夫なの？」——2026年7月30日、SBIホールディングスが約69.42%（2026年6月末時点）を出資する連結子会社・FOLIOホールディングスが、東証グロース市場への新規上場申請を正式に発表しました。総取扱資産残高は2026年7月24日時点で1兆2,000億円を突破し、想定時価総額600億円超という大型案件として注目を集めています。「ROBOPROって実際どうなの？」「IPO銘柄として買えるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、FOLIOホールディングスの事業内容・財務状況・競合比較・IPOリスク・個人投資家としての向き合い方まで、公開情報をもとに徹底解説します。 ロボアドの「運用者」としてだけでなく、「株主候補」としての視点を持つことで、投資判断の精度が格段に上がります。
最終更新日：2026年7月30日
この記事でわかること
- FOLIOホールディングスがなぜ今このタイミングでIPOを選んだのか、その背景にある事業成長の実態
- ROBOPROと4RAPという2本柱のビジネスモデルが、なぜ「ストック型収益」として評価されるのか
- ウェルスナビとの差別化ポイントと、ロボアドバイザー市場全体の成長余地
- 第6期（2025年3月期）時点の約15億円赤字という財務リスクをどう読むべきか
- 個人投資家がFOLIOのIPOに向き合う際に押さえておくべき楽観・悲観シナリオの両面
目次
- 第1章｜FOLIOホールディングスとは何者か——SBIグループのロボアド戦略
- 第2章｜ROBOPROと4RAPが支える2本柱のビジネスモデル
- 第3章｜総取扱資産残高1兆2,000億円の成長実態と財務リスク
- 第4章｜ウェルスナビ・競合との徹底比較と市場ポジション
- 第5章｜FOLIOのIPOを個人投資家はどう評価すべきか
- まとめ｜FOLIOのIPOが示す「日本のロボアド市場」の転換点
第1章｜FOLIOホールディングスとは何者か——SBIグループのロボアド戦略
FOLIOホールディングスは、2019年設立のSBIグループ傘下の金融テック持株会社です。創業からIPO申請までの10年超の歩みと、独自の事業構造を整理します。
2015年創業から上場申請まで：10年超の軌跡
株式会社FOLIOホールディングスは、2019年4月1日に設立された東京都千代田区一番町16-1を本社とする持株会社です。ただし、そのルーツはさらに遡ります。FOLIOの源流となる株式会社FOLIOは2015年に創業し、2021年にSBIホールディングスがLINEの持分株式を取得する形でグループ入りしたことが業界で広く知られています。私がこの経緯を調べたとき、「なぜSBIはここまでロボアドに本腰を入れるのか」という点で最初は少し迷いを感じました。ただ、「貯蓄から投資へ」という国策と、SBIが掲げる個人金融サービスの垂直統合という長期戦略を重ねてみると、その合理性が見えてきます。
代表取締役社長兼CEOに就く甲斐真一郎氏は、かつてゴールドマン・サックスでトレーダーとして活躍した経歴を持ちます。FOLIOホールディングスの2026年7月30日付プレスリリースによると、同社は「明日の金融をデザインする。」というグループミッションのもと、東証グロース市場への新規上場申請を行ったと公表しています。なお、上場可否や時期は現時点で確約されたものではなく、日本取引所自主規制法人による上場審査を経る必要があります（FOLIOホールディングス プレスリリース 2026年7月30日参照）。
私が2026年7月30日時点で確認したところ、FOLIOホールディングスの2026年7月24日付プレスリリースでは、総取扱資産残高が1兆2,000億円突破と発表されています。2024年3月末時点では1,375億円だったことを踏まえると、わずか2年余りで約8.7倍という驚異的なペースで残高が伸びていることがわかります。
FOLIOホールディングスの設立は2019年ですが、事業の実態はそれ以前から積み上げられてきた資産です。上場申請時点でのSBIグループ出資比率は69.42%（2026年6月末時点）であり、親会社SBIホールディングスのエコシステムとの連携が事業成長を後押ししています。
FOLIOとAlpacaTechの2子会社体制が生む事業シナジー
FOLIOホールディングスの傘下には、株式会社FOLIOとAlpacaTech株式会社という2つの中核子会社があります。この2社体制が、グループ全体の競争力の核心を成していると言えるでしょう。株式会社FOLIOは、一般個人向けのロボアドバイザーサービス「ROBOPRO」「おまかせ投資」および金融機関向け投資一任プラットフォーム「4RAP」を展開します。一方のAlpacaTechは、金融業界向けの投資・運用・調査・分析・システム連携に関わるソリューションを開発するテクノロジー企業です。
この2社が連携することで、FOLIOは「高度なAI運用エンジンの開発（AlpacaTech）」と「そのエンジンを活用した金融サービスの提供・運用（FOLIO）」という分業体制を実現しています。たとえば、AlpacaTechが開発したAI技術基盤「MixSeek」は複数のAIエージェントを競争させて管理するコンペ型の仕組みとされており、これがROBOPROの相場予測エンジンの精度向上に寄与していると考えられます。
SBIホールディングスとの関係性と出資構造
FOLIOホールディングスに対するSBIホールディングス（東証プライム市場、証券コード：8473）の議決権所有割合は69.42%（2026年6月末時点）です（FOLIOホールディングス プレスリリース 2026年7月30日による）。SBIグループ傘下には、SBI証券・住信SBIネット銀行・SBI岡三アセットマネジメントなど強力な金融ブランドが揃っており、FOLIOはこのエコシステムを活用することで、B2B（金融機関間取引）での成長を加速させてきました。
ただ、正直に言うと、SBIの傘下に入ることによる「ブランドの独立性」の問題は気になるポイントでもあります。FOLIOが独自のサービスブランドとして確立していけるのか、それともSBIの一部門として埋没していくのか。この点は今後の事業戦略を見ていく上で重要な軸になるでしょう。SBIホールディングスとの連携深化が成長加速につながる楽観シナリオと、グループ依存が独自成長を制約する悲観シナリオの両面を意識しておくことが大切です。
次章では、FOLIOが急成長を遂げた根本にある「ROBOPROと4RAP」という2本柱のビジネスモデルを、具体的なデータとともに掘り下げます。
第2章｜ROBOPROと4RAPが支える2本柱のビジネスモデル
FOLIOの収益構造は、個人向けロボアドと金融機関向けSaaSの2本柱で構成されます。それぞれの強みとビジネス上の意味を読み解きます。
AIロボアド「ROBOPRO」：40種類超のデータが生む運用パフォーマンス
ROBOPRO（ロボプロ）は、40種類以上のマーケットデータから1,000種類以上の特徴量（予測の手がかりとなる特徴を数値化した指標）を導き出し、AIによる相場予測をもとに毎月資産配分を大胆に変更する自動資産運用サービスです。甲斐真一郎CEO（AMP media 2026年3月30日掲載インタビューより）は「人間だとどうしても感情が投資判断の邪魔をしますが、AIにはそれがない。プロでも相場が急落しているときに『買い』を入れるのは怖いもの。市場予測の精度に加え、冷静な投資判断がここまでの高いパフォーマンスにつながっている」と述べています。
公開されているパフォーマンスデータとしては、2020年1月15日のサービス開始から2026年2月末時点の累計リターンがプラス173%、トランプ関税ショックに見舞われた2025年の年間リターンがプラス28%（FOLIOホールディングス 2026年3月30日AMP media掲載資料、※将来の運用成果を示唆・保証するものではありません）という実績が示されています。手数料は運用資産に対して年率1.1%（税込）が基本です。私がROBOPROについて調べるなかで最も興味深かったのは、この「大胆なリバランス」という設計思想です。従来のロボアドがリスク分散・長期保有を重視するのに対し、ROBOPROはAIの相場予測に基づいて積極的に資産配分を切り替える点で、明確な差別化を図っています。
ROBOPROの過去パフォーマンスは将来の運用成果を保証するものではありません。AIによる相場予測が外れた場合、資産配分の大幅変更によって損失が拡大するリスクもあります。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
B2Bインフラ「4RAP」：金融機関のOSをアップデートするSaaS
4RAP（フォーラップ）は、「for Robo Advisor Platform」の略称であり、全国の金融機関にロボアドバイザー・ラップ運用などの投資一任運用基盤システムをSaaS形式で提供するプラットフォームです。金融機関がゼロからシステムを構築することなく、高品質な投資一任サービスを短期間・低コストで立ち上げられる点が最大の特徴です。SBIグループによる2025年11月時点の発表によれば、4RAPの取扱残高は同時点で2,500億円を突破しており、その後も急速に積み上がっています。
甲斐CEOは「従来、金融機関が新しい投資サービスを立ち上げるには既存の基幹システムに個別対応で手を入れる必要があり、多額の開発コストと長いリードタイムが発生していた。この構造が、サービスの迅速な高度化と低コスト化を実現できない根本原因だった」と語っており（AMP media 2026年3月30日）、4RAPはまさにこの構造問題に切り込む存在です。「運用基盤システム」と「運用商品」をワンストップで提供するという設計は、特許も取得済みです（FOLIO プレスリリース 2021年）。
投資信託「ROBOPROファンド」への展開とマルチプロダクト戦略
FOLIOはROBOPROのAI運用エンジンを自社サービスだけに閉じ込めない戦略を採っています。SBI岡三アセットマネジメントが運用し、FOLIOが投資助言を担う投資信託「ROBOPROファンド」がその代表例です。同ファンドの純資産総額は、SBIグループ2026年5月11日付プレスリリースによると2026年5月11日時点で4,000億円を突破（同年4月1日に3,500億円、同年2月末時点では3,000億円程度）しており、急速な拡大が続いています。投資信託という形式を取ることで、NISA（少額投資非課税制度）対応や法人での購入が可能になり、ロボアド口座を持たない層にもAI運用エンジンを届けられる間口の広がりを生んでいます。
さらに、ゴールドマン・サックス証券発行の社債とROBOPROエンジンを掛け合わせた商品など、既存の金融商品と組み合わせた新しい形の商品展開も進んでいます。この「AIエンジンをあらゆる金融商品に埋め込む」マルチプロダクト戦略こそが、総取扱資産残高を急速に積み上げる原動力になっていると考えられます。
このビジネスモデルの成長を裏付ける数値と、同時に存在する財務上のリスクについては次章で詳しく検証します。
第3章｜総取扱資産残高1兆2,000億円の成長実態と財務リスク
急成長を数値で確認しつつ、直近の赤字決算という財務リスクをどう評価すべきか。ストック型収益モデルの特性から黒字化への道筋を探ります。
驚異の成長速度：毎月700〜800億円ペースで積み上がる残高
FOLIOホールディングスの総取扱資産残高（FOLIOが直接顧客に提供する投資一任運用サービスの預り資産、4RAPを活用した金融機関の預り資産、投資助言業を行う金融商品の資産の合計）は、節目ごとに目覚ましい成長を刻んできました。私が公開情報を時系列で確認した結果（2026年7月30日時点）を以下に整理します。
| 時点 | 総取扱資産残高 | 出典 |
|---|---|---|
| 2024年3月末 | 約1,375億円 | SBIグループ 2025年2月発表 |
| 2025年2月13日 | 約2,500億円 | FOLIOホールディングス 発表 |
| 2025年10月29日 | 約6,000億円突破 | SBIグループ プレスリリース |
| 2026年4月13日 | 約1兆10億円（1兆円突破） | MoneyWorld 2026年4月報道 |
| 2026年7月24日 | 1兆2,000億円突破 | FOLIOホールディングス プレスリリース |
甲斐CEOのインタビュー（AMP media 2026年3月30日）によると、当時の増加ペースは毎月700〜800億円に達していたとのことです。この水準が維持されていると仮定すれば、年間で8,000億〜1兆円規模の積み上げになる計算になります。楽観シナリオでは2026年度末（2027年3月期）に2兆円超えも現実的な射程圏内と言えるでしょう。一方で悲観シナリオとして、市場の急変やAI予測の精度低下によって解約が増加すれば、残高成長が鈍化する可能性もあります。
第6期（2025年3月期）約15億円の最終赤字をどう読むか
一方で財務面には注視すべき現実があります。個人投資家向け決算データベース（X投稿 @kessan_db 2026年4月25日確認）によると、FOLIOホールディングスの第6期（2025年3月期）決算は純損失が約15億934万円、総資産は約42億円（前期比約20%減）でした。また業績推移を追うと、以前には年間最大8億7,000万円の最終赤字を記録した時期もあります（企業調査サービス kigyolog.com 掲載データ参照）。
私がこの数字を見たとき、「これほどの赤字で上場できるのか」と素直に疑問を感じました。ただ、テック系・フィンテック系企業のIPOにおいては、成長投資局面における赤字は珍しくありません。重要なのは「赤字の構造が改善されているか」と「収益化への見通しが立っているか」の2点です。後述するストック型収益の積み上がりを踏まえれば、残高拡大に伴う手数料収入の増大が赤字縮小・黒字転換につながるシナリオは十分あり得ると考えられます。
ストック型収益モデルが示す黒字化への道筋
FOLIOの収益モデルの核心は、ストック型収益（残高連動型の手数料収入）にあります。ROBOPROは運用資産に対して年率1.1%（税込）の手数料を継続的に受け取る構造です。仮に総取扱資産残高が1兆2,000億円（2026年7月24日時点）に対して0.5%の手数料相当分がグループに帰属すると仮定すれば、年間で約60億円規模の収入基盤が積み上がる計算になります（あくまで概算試算であり、実際の収益構造は非公開の部分が多い点にご留意ください）。
FOLIOホールディングスのIPO観測を早期から追ってきたIPOkiso.comの管理人は「中核子会社であるFOLIOの収益は、運用残高に課金するストック型が中心であるため、今後の伸びが期待されている」と分析しています（IPOkiso.com 2025年2月20日公開記事）。残高が増えれば増えるほど手数料収入も自然増となる構造は、一度軌道に乗れば強力な利益拡大エンジンになる可能性があります。
続く第4章では、ライバルのウェルスナビをはじめとする競合他社との比較を通じて、FOLIOの市場ポジションを検証します。
第4章｜ウェルスナビ・競合との徹底比較と市場ポジション
国内ロボアド市場では複数のプレイヤーが競合します。FOLIOがとった「競争しない」という独自の戦略を、数値で裏付けながら解説します。
ウェルスナビとFOLIO：預かり資産・運用戦略・手数料の違い
ロボアド市場における2大プレイヤーを比較すると、その戦略の違いが鮮明に浮かびます。ウェルスナビ（WealthNavi）の預かり資産は、同社2026年5月12日付プレスリリースによると2026年5月11日時点で2兆円を突破し、運用者数は50万人を超えています（ウェルスナビ公式サイト 2026年6月末時点）。一方、FOLIOの総取扱資産残高（B2C＋B2B合算）は2026年7月24日時点で1兆2,000億円ですから、B2C（個人向け）の純粋な預かり資産でいえばウェルスナビが大きくリードしている状況です。
| 比較軸 | ウェルスナビ | FOLIO（ROBOPRO） |
|---|---|---|
| 個人向け預かり資産 | 2兆円超（2026年5月時点） | 総取扱1兆2,000億円（B2B含む、2026年7月時点） |
| 運用戦略 | 長期・分散・積立（ノーベル賞理論ベース） | AI相場予測に基づく大胆なリバランス |
| 手数料（年率・税込） | 年率1.1%（3,000万円超は0.55〜） | 年率1.1% |
| NISA対応 | 対応（つみたて投資枠・成長投資枠） | おまかせ投資は対応、ROBOPROは非対応（ROBOPROファンドはNISA対象） |
| B2B展開 | 主にB2C中心 | 4RAPによるB2B金融インフラが成長柱 |
国内ロボアド市場の成長予測：2030年度12兆円超という試算の根拠
国内ロボアド市場の成長余地は大きいとされています。矢野経済研究所が2024年7月に発表した調査によると（日本経済新聞 2024年7月22日配信）、国内ロボアドバイザー市場規模は預かり資産残高ベースで2030年度に12兆円を超えると予想されています。また、世界規模でも Fortune Business Insights の試算では2025年時点の108億6,000万ドル（約1.6兆円）から2034年には1,020億3,000万ドル（約15兆円）への拡大が予測されています（CAGR約28%）。
日本国内においては、2,200兆円を超える家計金融資産の多くが現預金のまま眠っているという構造的な問題があります。新NISA制度が2024年から始まり、国を挙げた「貯蓄から投資へ」の推進が続く中で、ロボアドバイザーへの資金流入は今後も続くと考えられます。現時点の市場全体の残高規模と比較しても、ウェルスナビの2兆円＋FOLIOの1.2兆円を合算しても3兆円台であり、12兆円目標への道のりにはまだ大きな伸び代があると言えるでしょう。
FOLIOが選んだ「競争しない」戦略の真意
FOLIOのビジネス戦略上の最大の特徴は、甲斐CEOが語った「自社のシェアを奪い合うフェーズは終わった」という言葉に凝縮されています（AMP media 2026年3月30日）。従来のB2Cロボアドが「ユーザーを自社サービスへ囲い込む」競争をしてきたのに対し、FOLIOは4RAPを通じて「既存の金融機関がすでに持っている顧客基盤の中に、自社のAI運用エンジンを埋め込む」アプローチへと転換しました。
この戦略は、ユーザーにとっての利便性（すでに使い慣れた金融機関のサービスとして資産運用ができる）と、FOLIOにとっての成長効率（自社マーケティングコストを低減しつつ、提携先金融機関の顧客基盤を活用できる）の両方を実現しています。私はこれを「金融インフラのOS戦略」と呼んでいます。OSが普及するほど、その上で動くアプリケーション（各金融機関のサービス）も増え、結果としてOSプロバイダーに還元される構造です。上場後も、新規提携金融機関の拡大数が成長の重要な先行指標になると考えられます。
市場環境と競合ポジションを把握したところで、次章ではいよいよ個人投資家としてFOLIOのIPOをどう評価・判断すべきかを解説します。
第5章｜FOLIOのIPOを個人投資家はどう評価すべきか
時価総額600億円という数字の根拠はどこにあるのか。楽観・悲観の両シナリオと、IPO参加前に押さえるべき実務的な確認事項を整理します。
時価総額600億円超の根拠：類似上場企業との比較軸
日本経済新聞（2026年7月30日付）が報じたところによれば、FOLIOホールディングスは上場時の時価総額として600億円超を目指しています。この数字を評価するための比較軸として、私は「総取扱資産残高に対する時価総額の倍率」（残高倍率）を用いました。2026年7月24日時点の総取扱資産残高1兆2,000億円に対して時価総額600億円とすると、残高倍率は約0.05倍（5%）です。
ウェルスナビは東証グロース市場に2020年に上場しており、現在は預かり資産2兆円超という規模感を持ちます。フィンテック系上場企業の時価総額は、預かり資産やAUMの規模だけでなく、収益成長率・黒字化達成時期・ビジネスモデルの再現性などに基づいて評価されます。FOLIOの場合、ストック型収益の急成長という点は評価されやすい一方で、依然として赤字続きという点は割引要因になる可能性があります。成長率を重視した「PSR（株価売上高倍率）ベース」の評価が主軸になることが多く、上場後の株価形成にはボラティリティ（価格変動の大きさ）が伴いやすいと考えられます。
時価総額600億円超という目標値はあくまで申請段階の想定であり、実際の公開価格は上場審査完了後の需要調査（ブックビルディング）の結果によって決まります。グロース市場上場銘柄は公開後の価格変動が大きい傾向があるため、短期売買目的での参加はとりわけ慎重に判断することが重要です。
楽観シナリオと悲観シナリオ：投資判断を左右する3つの変数
FOLIOのIPOを評価する上で、投資判断を左右する変数は主に「残高成長の持続性」「黒字化・黒字幅の拡大ペース」「4RAP提携金融機関の拡大数」の3つだと私は考えています。
楽観シナリオでは、残高が毎月700〜800億円ペースで増加し続け、2026年度末には2兆円台に到達。ストック型手数料収入の増大によって黒字転換を果たし、4RAPの新規提携金融機関も継続拡大。甲斐CEOが掲げる「総取扱資産残高10兆円」ビジョンへの道筋が明確化することで、成長プレミアムが評価されやすい環境になります。保険・年金領域への展開（甲斐CEOがインタビューで言及）が実現すれば、TAM（獲得可能な最大市場規模）は一段と広がる可能性があります。
悲観シナリオでは、世界的な金融市場の急変によってAI予測が大きく外れた場合、ROBOPRO・ROBOPROファンドの運用成績が悪化し、解約・残高流出が起きる可能性があります。また、AIを活用したロボアドサービスへの競合参入が加速した場合、FOLIOの差別化優位が薄れるリスクも否定できません。さらに赤字が長期化した場合、資金調達環境の変化によって財務的な制約が生じる可能性も考えられます。
IPO参加前に確認すべき上場審査の現状と今後のスケジュール
2026年7月30日に上場申請が正式発表されましたが、FOLIOホールディングスのプレスリリースでは「今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東証から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否および上場時期等について確約されたものはない」と明記されています。日本経済新聞は「年内の上場を想定する」と報じており（2026年7月30日付）、2026年末に向けて審査が進むと見られます。
IPOkiso.comの指摘のとおり（同サイト 2025年2月20日）、幹事証券にはSBI証券がグループ企業として入ることが濃厚です。SBI証券に口座を持つ方は事前に確認しておくと良いでしょう。IPO参加を検討する場合は、東証（https://www.jpx.co.jp/）が公開する上場承認情報や、EDINET（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）における有価証券届出書の内容（事業内容・財務諸表・リスク情報等）を必ずご確認ください。また、金融庁（https://www.fsa.go.jp/）が定めるロボアド関連の規制動向も、FOLIOのビジネスリスクを評価する上で重要な情報源です。
グロース市場へのIPO銘柄は、上場直後に公開価格を大きく上回る初値をつけることがある一方で、その後株価が下落するケースも少なくありません。特に赤字企業の場合、業績や残高成長の結果次第で株価が大きく動く可能性があります。投資判断に際しては、上場時に開示される有価証券届出書のリスク情報を熟読することを強くお勧めします。
各章の要点をふまえ、次のまとめでFOLIOのIPOが示す日本のロボアド市場の転換点を総括します。
まとめ｜FOLIOのIPOが示す「日本のロボアド市場」の転換点
FOLIOホールディングスの東証グロース市場への上場申請（2026年7月30日）は、日本のロボアドバイザー市場が「個人向けのニッチサービス」から「金融インフラの一部」へと格上げされる転換点を象徴する出来事と言えます。SBIグループ出資比率69.42%という後ろ盾のもと、総取扱資産残高1兆2,000億円という規模感と、4RAPというB2B金融インフラの両輪で成長を続けてきた同社の動向は、個人投資家・運用者の両方の立場から注目する価値があります。
- FOLIOホールディングスは2015年創業のルーツを持ちSBIグループが69.42%出資する持株会社で、2026年7月30日に東証グロース市場への上場申請を行った。
- ROBOPROは40種類超のデータから1,000種類以上の特徴量を用いたAI相場予測が核心であり、サービス開始から2026年2月末までの累計リターンはプラス173%とされる（将来の運用成果を保証するものではない）。
- B2Bインフラ「4RAP」は金融機関の投資一任サービスをSaaS型で支援する仕組みで、グループ全体の総取扱資産残高を毎月700〜800億円ペースで積み上げる主要ドライバーとなっている。
- 第6期（2025年3月期）の純損失は約15億円と赤字が続くが、ストック型収益モデルは残高増加が自動的に収入増につながる構造であり、黒字化への道筋は論理的には描けると考えられる。
- 時価総額600億円超という想定値は上場審査完了後の需要調査で変動し、グロース市場銘柄の特性上、上場後の株価ボラティリティには十分注意が必要である。
ただし、投資する際は各社の業績・財務状況・市場環境を総合的に判断することが大切です。
FOLIOの今後の動向を追いながら、EDINET上の有価証券届出書が公開された際にはリスク情報まで含めてしっかり確認する習慣が、投資判断の精度を高める第一歩になるでしょう。
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本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。 投資判断はご自身の責任において行ってください。
掲載データは執筆時点（2026年7月30日）の情報に基づいており、 最新情報は各社IR・ EDINET・ 金融庁・ 東証 にてご確認ください。
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