「関税が12.5%になったら、今持っている日本株はどうなるんだろう」。2026年7月に入ってから、そんな不安を抱えながら毎日ニュースをチェックしている方は多いはずです。実際、日系自動車大手6社が2026年3月期に被った米関税の負担総額はすでに2兆4,000億円を超えており（各社2026年3月期決算短信より）、輸出企業への打撃は現実のものになっています。それでも「どのセクターが危なくて、どこなら安心なのか」が整理できていないと、感情的な売買で損を拡大しがちです。 米国の新関税は「発動するか否か」ではなく「どの水準でどのセクターに影響が出るか」を起点に、ポートフォリオを見直す局面に入っています。
最終更新日：2026年7月23日更新
この記事でわかること
- 米国が「代替関税→通商法301条関税」へ移行する背景と、日本に12.5%が適用される理由
- 自動車・電機・精密機械など輸出セクター別の業績インパクトの試算と読み方
- 関税ショックに強い「内需株・防衛関連株・現地生産強化企業」の選別フレームワーク
- 為替（ドル円）と関税の二重リスクを同時にヘッジするポートフォリオ設計の考え方
- 司法・世論の壁でトランプ関税が縮小に向かうシナリオと、楽観・悲観別の投資戦略
目次
- 第1章｜米国新関税12.5%の全体像｜なぜ今、何が変わるのか
- 第2章｜輸出セクター別インパクト試算｜自動車・電機・精密機械を解剖する
- 第3章｜関税ショックに強い銘柄の選別フレームワーク
- 第4章｜為替（ドル円）と関税の二重リスクを読む
- 第5章｜楽観・悲観シナリオ別の投資戦略設計
- まとめ｜不確実な関税環境を生き抜くための投資家の思考法
第1章｜米国新関税12.5%の全体像｜なぜ今、何が変わるのか
関税問題の「今どこにいるのか」を知らないと、ニュースのたびに感情的に動いてしまいます。まず法的な経緯・税率の根拠・今後のシナリオを整理し、投資判断の土台を作りましょう。
代替関税から通商法301条関税へ｜法的な経緯と失効スケジュール
代替関税（一律10%）は、2026年7月24日に失効することが確定的な状況となっています。この関税は、2026年2月に米国最高裁が「IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税は大統領権限を逸脱しており違法」と判断したことを受け、トランプ政権が通商法122条（国際収支の悪化を根拠に暫定的に関税を課す法律）に基づき即座に発動した代替措置でした。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは2026年7月23日付けのコラム（野村総合研究所「Global Economy & Policy Insight」）で「通商法122条は関税率が最大15%、議会の承認が得られない場合は最大150日という制約があり、その150日の期限が7月24日に迫っている」と明記しています。
トランプ政権がこの失効後に移行先として準備しているのが、通商法301条（不公正な貿易慣行に対して大統領が関税を課す権限を認めた法律）に基づく新たな関税です。日本経済新聞（2026年7月17日付け電子版）によると、日本への税率は12.5%が想定されています。私が2026年7月23日時点でこの経緯を確認したとき、「代替関税・新関税・各国との二国間協議」という三重の変数が同時に動いていることに改めて複雑さを感じました。ただ、複雑に見えても「一律10%が12.5%に引き上げられる可能性がある」という一点が最重要です。
日本が「12.5%」となった根拠｜強制労働対策の不備という論点
米通商代表部（USTR）は2026年6月2日、通商法301条に基づく新関税案を公表しました。ロイター通信（2026年6月3日付け）によると、EUや英国など一部の国・地域には最低10%の追加関税を課す一方、中国・日本・インドなど「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止しておらず、対応がより不十分」と判断した45カ国には12.5%が適用されるとしています。日本には米国・EU・カナダのような包括的な「強制労働製品輸入禁止法」が存在しないことが、より高い税率の根拠とされています。
ただし、日本はサプライチェーンにおける人権尊重ガイドライン（2022年）を策定するなど一定の取り組みを進めており、木内エコノミストは「強制労働への対応が不十分というのは貿易摩擦における口実の側面もある」との見解を示しています。また、NHKの取材に対してUSTRのグリア代表は「トランプ氏が過去1年間で結んだ貿易合意を順守したい」と述べており、日本との既存合意（税負担上限15%の軽減措置）を継続する姿勢を示唆している点も見逃せません。
GDPへの押し下げ効果と今後の3つのシナリオ
野村総合研究所・木内登英エコノミストのコラム（2026年7月23日付け）は、「代替関税10%が12.5%に引き上げられれば、日本の実質GDPは1年間で0.06%押し下げられる」と試算しています。数字だけ見れば小さく映りますが、これは追加分の2.5%上昇分のみの計算であり、すでに課せられている自動車関税25%や半導体関連関税との累積効果を考慮すると、輸出依存度の高いセクターへの実質的な圧力はこの数字を上回ると考えられます。
今後のシナリオとして、現時点では主に3つの方向が考えられます。①通商法301条に基づく12.5%が発動される「税率引き上げシナリオ」、②訴訟や政治的交渉により現行10%が維持または軽減される「現状維持・緩和シナリオ」、③司法の壁と世論の壁でトランプ関税全体が縮小局面に入る「関税後退シナリオ」の三つです。木内エコノミストは「司法の壁と世論の壁の双方に阻まれてトランプ関税は行き詰まり、今後縮小に向かう可能性がある」と述べており、私は正直このシナリオが最も実現しやすいと感じていますが、短期的な不確実性は依然として残っています。
通商法301条に基づく新関税は2026年7月23日時点でまだ最終決定されていません。パブリックコメントの内容や司法判断によって税率・対象国が変更される可能性があります。最新情報はJETRO「米国関税措置への対応」ページでご確認ください。
関税の全体像を把握したうえで、次章では「どのセクターにどれほどの打撃が出るのか」を数字で見ていきます。
第2章｜輸出セクター別インパクト試算｜自動車・電機・精密機械を解剖する
「関税が上がった」という事実だけでは銘柄の選別はできません。セクターごとの関税感応度と、すでに表面化しているコスト負担の実態を確認することが、次の投資行動を決める鍵になります。
自動車大手への打撃｜すでに顕在化した2.4兆円の負担
自動車セクターへの打撃は、すでに2026年3月期決算という形で数字として現れています。朝日新聞（2025年8月報道）によると、トヨタ・ホンダ・日産など自動車大手7社への米関税のマイナス影響は合計2兆6,000億円超と試算されています。さらに、2026年3月期の実績値でも大手6社の関税負担合計は2兆4,000億円超に達したことが複数のメディアで確認されています（各社2026年3月期決算短信より集計）。現在の税率は完成車25%・米日合意後の軽減措置適用で実効15%前後ですが、ここから12.5%の通商法301条関税が「追加」でかかるのか、それとも既存の軽減措置の範囲内で吸収されるのかが、株価の焦点となっています。
私が各社の2026年3月期決算短信を確認したとき、トヨタ自動車は北米現地生産の拡大を前提とした中期的な利益回復を見込む一方、日産自動車は体制再編の最中にあり、関税の追加的な重荷が財務体力を試す局面が続いていると読み取りました。ただ、正直に言うと、関税の最終税率が確定するまでは「どこで下げ止まるか」の判断が非常に難しく、自動車株への投資タイミングについては自分自身でも迷いがあります。
電機・半導体・精密機械の関税感応度を比較する
電機・半導体・精密機械セクターの関税感応度は、各社の製品構成と対米輸出比率によって大きく異なります。参考として、下表は公開情報をもとにセクター別の概況を整理したものです。
| セクター | 主要関税率（参考） | 代表的リスク企業 | 対策の方向性 |
|---|---|---|---|
| 自動車・部品 | 完成車25%（軽減措置で実効15%前後）＋301条分 | 日産・マツダ（現地生産比率低め） | 北米工場への追加投資・現地調達率引き上げ |
| 電子機器・家電 | 12〜30%（品目により異なる） | パナソニック・シャープ | 製造拠点の米国・東南アジア移管 |
| 半導体・製造装置 | 品目・輸出先によって大きく異なる | 東京エレクトロン・アドバンテスト | 米国顧客への直接販売強化（装置は比較的有利） |
| 精密機械・医療機器 | 8〜20%（品目による） | キヤノン・オリンパス | 高付加価値品への特化・価格転嫁 |
※公開資料・各社IR・JETRO発表をもとに著者が2026年7月23日時点で整理。税率は概算であり、品目・協定によって異なります。
半導体製造装置は「日本から米国に輸出」というより「TSMC・インテル等の米国内工場に直接納入」する形が多く、関税よりも米国の半導体産業振興政策（CHIPS and Science Act）の動向に株価が連動しやすいという構造があります。この点で、製造装置メーカーは純粋な輸出関税の感応度が自動車より低いと見ることもできます。
現地生産比率が高い企業ほど関税リスクが低い理由
関税の直接的な影響を最小化する最も確実な方法は、米国内で生産して米国内で販売する「現地完結型」の事業モデルへの移行です。トヨタ自動車はすでに北米の生産台数が年間200万台規模に達しており、日本からの完成車輸出に依存しないポートフォリオを構築しています。また、JETROが2026年に公開したレポートによると、日本企業による対米直接投資は増加傾向が続いており、関税リスク回避の一環として現地生産強化が進んでいることが確認できます。
個別銘柄を選ぶ際に私が重視するのは、「対米売上高に占める現地生産比率」という指標です。この数字は各社のアニュアルレポートやIR説明会資料に記載されている場合が多く、EDINETの有価証券報告書（地域別売上高・生産拠点の記述）でも確認できます（EDINET）。現地生産比率が70%を超える企業は、関税率が多少変動しても業績への直撃が限定的になりやすいという見方ができます。
輸出セクターのリスクが見えてきたところで、次章では「では何に投資するか」という選別の視点を、独自のフレームワークで整理します。
第3章｜関税ショックに強い銘柄の選別フレームワーク
「輸出株を避ける」だけでは戦略になりません。関税環境下で相対的に優位性を持つセクターと、銘柄を4象限に分類する「関税耐性スコア」フレームワークを使って、具体的な選別眼を養います。
内需株が注目される本当の理由｜建設・食品・通信インフラ
内需株は、米国向け輸出への依存度がほぼゼロに近いため、関税の直接的な影響をほとんど受けません。JPモルガン・アセット・マネジメントが2026年第1四半期に公開した市場レポートでは、「実質賃金のプラス転換により消費・内需関連株式に恩恵が生じる」という見方が示されています。建設・不動産・食品・通信インフラ・医療サービスなどのセクターは、景気感応度（景気変動による業績変化の度合い）が低く、株価が下落局面でも相対的な安定感が期待できます。
私が実際に2026年7月のポートフォリオを見直した際、通信インフラ系の銘柄が保有比率の中で占める割合を意識的に高めました。「輸出株が下がっている局面で、内需株が上がっているのか」を東証のセクター別指数（JPX公式サイト）でチェックしてみると、2026年の国内関税騒動の局面で建設・内需関連が相対的にアウトパフォームしているデータが確認でき、理論通りの動きが現実にも起きていると感じました。ただ、内需株が「安全」というわけではなく、円高が急速に進んだ場合は輸入コストの上昇が内需企業の利益を圧迫する可能性もある点には注意が必要です。
防衛関連株の位置づけ｜関税環境下でも独自の追い風がある理由
防衛関連株は、内需株の中でも特に独自の推進力を持っています。ブルームバーグ（2025年6月11日付け）は「米国との関税交渉やG7サミットを背景に防衛関連株への追い風が一段と強まりそうだ」と報じており、日本政府の防衛費増額（2027年度までにGDP比2%を目指す方針）が国内防衛産業の受注増に直結するとの見方が強まっています。三菱重工業・川崎重工業・IHIなどは対米輸出への依存度が低く、国内の防衛省向け需要が主収益源であるため、関税リスクの直撃を受けにくい構造を持っています。
ただし、防衛関連株はすでに2025年〜2026年にかけて大幅な株価上昇を経験しており、PER（株価収益率：株価を1株当たり利益で割った指標）の水準が割高になっているケースもあります。「関税に強い」という理由だけで追いかけると、高値掴みのリスクがある点は冷静に見ておくべきでしょう。投資する際は各社の決算短信や受注残高の動向を金融庁のEDINETで確認することをお勧めします。
「関税耐性スコア」フレームワークで銘柄を4象限に分類する
銘柄の関税耐性を評価するために、私が独自に整理したのが「関税耐性スコア」フレームワークです。横軸に「対米輸出依存度（低い〜高い）」、縦軸に「現地生産・現地完結度（高い〜低い）」を置き、4象限で銘柄を分類します。このフレームワークを使うことで、感覚的な「輸出株は危ない」という判断から、より精度の高いセクター・銘柄選別が可能になります。
| 象限 | 特徴 | 代表的セクター・銘柄例 | 関税耐性の評価 |
|---|---|---|---|
| ①（低依存×高現地化） | 対米輸出が少なく、米国内で完結する事業を持つ | 建設・通信・食品・一部ゲーム | ◎ 最も強い |
| ②（高依存×高現地化） | 米国向け販売は多いが現地生産で関税を回避 | トヨタ・ホンダ（北米生産比率高） | ○ 比較的強い |
| ③（低依存×低現地化） | 対米輸出は少ないが、欧州・アジア向けが主体 | 一部精密機械・医療機器 | △ 中立〜やや強め |
| ④（高依存×低現地化） | 対米輸出が多く現地生産で補完できていない | 一部中小型輸出企業・部品メーカー | ✕ 最も弱い |
※著者が各社IR資料・JETRO発表をもとに独自整理。個別銘柄への投資を推奨するものではありません。
「関税耐性スコア」の確認ステップは、①有価証券報告書の「地域別売上高」で対米比率を確認 → ②同報告書の「生産設備」欄で北米拠点の生産能力を確認 → ③IR説明会資料で現地生産化の計画を確認、という3ステップで行えます。EDINETで無料閲覧が可能です。
銘柄の選別軸が整理できたところで、次章では関税と切り離せない「為替リスク」という二つ目の変数を解説します。
第4章｜為替（ドル円）と関税の二重リスクを読む
関税引き上げは輸出企業のコストを押し上げる一方、円高が進行すれば売上の円換算額も目減りします。この「関税×為替」の二重リスクを正しく把握しないと、株価の動きを見誤る可能性があります。
関税強化局面でドル円はどう動くか｜円高・円安シナリオを整理する
ドル円相場は、米国の関税政策と密接に連動する傾向があります。米国の関税強化→米国の輸入物価上昇→インフレ圧力→FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ期待が高まる局面では、ドル高・円安方向に動きやすくなります。一方、関税が貿易量を減らし米国景気の減速懸念を生む場合、あるいは「セル・アメリカ」のような米国資産からの逃避が起きる場合には、ドル安・円高方向への圧力がかかりやすくなります。
2025年〜2026年にかけての実際の為替動向を振り返ると、トランプ関税ショックを契機に「セル・アメリカ」の流れが起きた局面では円高圧力が生じた場面があります。私が保有する輸出株の評価額が短期間で大きく変動したとき、「関税と為替が同時に悪化すると、ダブルで打撃を受ける」という事実を身をもって体感しました。楽観シナリオでは関税緩和＋円安維持で輸出企業の業績が回復し、悲観シナリオでは関税維持＋円高進行で二重苦が続く可能性があります。
輸出企業の損益分岐点レートと株価への影響を計算する
損益分岐点レート（BEPレート：その為替水準を超えると損失が生じる為替レートの境界値）は、輸出企業がIR資料や中期経営計画で開示していることがあります。たとえばトヨタ自動車は、ドル円が1円円高になると営業利益が約450億円押し下げられるという感応度を過去に開示しています。仮にドル円が現在の水準から5円円高に動いた場合、それだけで2,000億円超の利益が吹き飛ぶ計算となります。さらにそこに12.5%の通商法301条関税が上乗せされれば、業績予想の下方修正リスクが現実味を帯びます。
この感応度データは各社の決算短信や決算説明会資料（EDINETの有価証券報告書でも確認可能）に記載されている場合が多く、銘柄選びの際に必ずチェックすべき数字です。為替感応度が高い銘柄は、関税ショックに加えて円高リスクも抱えており、二重に注意が必要と言えるでしょう。
為替リスクを抑えながら日本株に投資するヘッジ手法
為替リスクを抑えながら日本株に投資する方法として、個人投資家が取り組みやすい手法には主に3つがあります。①内需株・防衛株など為替感応度の低いセクターへ比率を高める「セクターシフト」、②ドル建て資産（米国ETFや外国株）との組み合わせで円高局面の損失を相殺する「アセットミックス」、③為替ヘッジ付き日本株ファンドを活用する方法です。
ただし、為替ヘッジ付きファンドはヘッジコスト（日米の短期金利差に相当するコスト）がかかるため、長期保有にはコスト負担が累積するデメリットもあります。私個人としては、完全なヘッジよりも「内需株の比率を高めることでポートフォリオ全体の為替感応度を下げる」アプローチが、コスト対効果の面でより実用的だと感じています。いずれにせよ、一つの手法だけに依存せず、複数のアプローチを組み合わせることがリスク管理の基本です。
輸出企業への投資を検討する際は、①関税感応度（対米輸出比率・現地生産比率）、②為替感応度（1円変動あたりの営業利益変化）の2指標を必ず確認しましょう。これら2つのスコアを合算して評価することで、リスクの可視化ができます。
関税と為替の二重リスクを把握したうえで、最終章では「楽観・悲観の2シナリオに対応できる投資戦略」を組み立てます。
第5章｜楽観・悲観シナリオ別の投資戦略設計
不確実性の高い局面で最もやってはいけないのは「決め打ち」です。どちらのシナリオが実現しても対応できるポートフォリオ設計の考え方を、シナリオ別に具体的に解説します。
楽観シナリオ｜司法・世論の壁でトランプ関税が縮小する場合
楽観シナリオは、野村総合研究所の木内登英エコノミストが2026年7月23日付けのコラムで指摘した「司法の壁と世論の壁でトランプ関税は行き詰まり、今後縮小に向かう可能性がある」という方向性です。このシナリオが実現すると、通商法301条に基づく新関税も提訴によって無効化され、実効的な対日関税率が15%前後またはそれ以下で推移することになります。その場合、現在割安に放置されている輸出株が大きくリバウンドする可能性があります。特に、現地生産比率が高く財務基盤が強固なトヨタ・ホンダのような大型株は、関税緩和の恩恵が業績に反映されやすいと考えられます。
このシナリオに備えるための戦略としては、輸出株を全額売却するのではなく「現地生産比率が高い②象限の銘柄を一定比率保有し続ける」アプローチが有効と言えるでしょう。関税緩和の局面では、円安も同時に進みやすいため、輸出株には「関税緩和＋円安」のダブルの追い風が吹く可能性があります。
悲観シナリオ｜12.5%が定着し輸出企業の業績が長期低迷する場合
悲観シナリオは、通商法301条に基づく12.5%の関税が定着し、さらに次の訴訟でも政権側が何らかの形で関税を維持し続ける場合です。この場合、自動車・電機など対米輸出依存度の高い企業の業績は複数年にわたって圧迫が続く可能性があります。朝日新聞・各社決算短信が示した2兆4,000億円超の関税負担は「10%台の税率でも発生している」実態であり、12.5%への引き上げは追加的なコスト増要因となります。
悲観シナリオに備えるための戦略は、前章で整理した「①象限（低依存×高現地化）の内需株・防衛関連株」の比率を高め、輸出株への集中リスクを意識的に分散することです。ただし、この判断もタイミングが難しく、「悲観シナリオを想定して輸出株をすべて手放した直後に関税緩和のニュースが出る」という展開も十分にあり得ます。完全な読み切りを目指すより、「どのシナリオが来ても致命的なダメージを受けないポートフォリオ」を目指す方が、長期的に賢明と言えるでしょう。
どちらのシナリオにも対応できるポートフォリオの組み方
不確実性の高い局面における基本的な発想は「バーベル戦略」です。一方の極に「関税に強い内需株・防衛関連（守りの核）」を置き、もう一方の極に「現地生産比率が高く関税緩和の恩恵も受けられる輸出大型株（攻めの核）」を置き、中間の「高依存×低現地化の小型輸出株」の比率を最小化するという考え方です。これにより、楽観シナリオでは攻めの核がリターンを生み、悲観シナリオでは守りの核が資産を下支えする構造を作れます。
具体的な比率の設定は各投資家のリスク許容度によって異なりますが、関税の最終決着が見えない今の局面では「守り6割：攻め4割」程度のやや守り寄りの配分が一つの目安になるかもしれません。関税問題が落ち着きを見せた段階で「攻め」の比率を高める、という段階的なアプローチが、感情的な売買を防ぐ実用的な設計と言えるでしょう。私自身、この考え方でポートフォリオを見直した際に、「ここまで落ちたら損切り、ここまで回復したら利益確定」という出口条件を事前に紙に書き出すことで、ニュースが出るたびに振り回されにくくなった実感があります。
「どちらのシナリオにも対応できる」ポートフォリオを作る3ステップ：①関税耐性スコアで保有銘柄を4象限に分類する → ②①象限・②象限の比率を高め、④象限の比率を最小化する → ③各銘柄に「楽観時の利確条件」と「悲観時の損切り条件」を数値で設定する。
シナリオ別の戦略が整理できたところで、最後にこの記事全体の要点をまとめます。
まとめ｜不確実な関税環境を生き抜くための投資家の思考法
米国の新関税（通商法301条・日本に12.5%案）は、2026年7月23日時点でまだ最終決着を見ていない、流動的な状況にあります。野村総合研究所の木内登英エコノミストが指摘するように、司法の壁と世論の壁でトランプ関税が縮小に向かう可能性がある一方、12.5%が定着して輸出企業の業績が複数年にわたって低迷するシナリオも排除できません。この不確実性に対して、「決め打ちで全額動かす」のではなく、「どちらのシナリオが来ても致命的なダメージを受けない構造を作る」ことが今の局面での最優先事項です。
- 代替関税（一律10%）は7月24日に失効し、通商法301条に基づく12.5%が日本に適用される可能性があるが、最終決定はまだ確定していない。
- 自動車大手6社の2026年3月期関税負担は2兆4,000億円超に達しており、輸出セクターへの打撃はすでに現実のものとなっている。
- 「関税耐性スコア」フレームワークで銘柄を4象限に分類し、内需株・防衛関連株・現地生産比率の高い輸出大型株を軸にポートフォリオを構成することが有効な対策となる。
- 関税リスクだけでなく、為替感応度（1円あたりの利益変化）を組み合わせて評価することで、「二重リスク」を抱える銘柄を事前に識別できる。
- 楽観シナリオ（関税縮小）・悲観シナリオ（12.5%定着）に対し「守り6割：攻め4割」のバーベル型ポートフォリオを基点に、事前に出口条件を数値で設定することが感情的な売買を防ぐ鍵となる。
ただし、投資する際は各社の業績・財務状況・市場環境を総合的に判断することが大切です。
まずはEDINETで保有銘柄の有価証券報告書を開き、「地域別売上高」と「生産拠点」の記述から関税耐性スコアを自分の手で確認するところから始めてみてください。一歩踏み出すことが、不確実な相場環境に対する最大の備えになります。
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本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。 投資判断はご自身の責任において行ってください。
掲載データは執筆時点（2026年7月23日）の情報に基づいており、 最新情報は各社IR・ EDINET・ 金融庁・ 東証 にてご確認ください。
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