【2026年最新IPO完全ガイド】GO株をPayPay証券で100円から買う方法

2026年6月16日（火）、タクシー配車アプリ「GO」を運営するGO株式会社が東証グロース市場に新規上場します。売り出し価格は1株2,400円と仮条件の上限で決定し、想定時価総額は約1,800億円規模と、2026年のIPOでは最大規模となりました。タクシー配車だけでなく、車内決済「GO Pay」・法人向けサービス「GO BUSINESS」・車内動画広告など多角的なビジネスを展開するGOは、今や「移動のハブ」から「タクシー経済圏」を狙う次世代モビリティ企業として注目を集めています。

そんな話題のIPO銘柄を、PayPay証券では上場日当日の2026年6月16日（火）より取り扱い開始予定です。しかもわずか100円から購入可能。PayPayポイントを使った投資にも対応しており、初心者でも気軽にGO株へ参入できる環境が整っています。本記事では、GO株式会社のビジネスモデルからIPOの注目ポイント、PayPay証券での具体的な購入方法まで、知っておくべき情報をまるごと解説します。

第1章｜GO株式会社のIPO概要と2026年注目度

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東証グロース市場への新規上場が決定した経緯

2026年5月14日、GO株式会社は東京証券取引所グロース市場への新規上場（IPO）が承認されたと正式に発表しました。上場日は2026年6月16日（火）です。GOはもともと、日本交通グループが運営する「JapanTaxi」と、DeNAが展開するタクシー配車アプリ「MOV」という2つの大きなサービスが、2020年4月に経営統合して誕生した会社です。当初は「Mobility Technologies（モビリティ・テクノロジーズ）」という会社名でしたが、2023年にブランド名と同じ「GO株式会社」へと商号を変更しました。

「なぜ今、上場するの？」と思う方もいるかもしれません。代表取締役社長の中島宏氏は、上場の目的として「特定の大株主だけが強い発言権を持つ状態を解消し、コーポレートガバナンス（企業統治）をより健全にしたい」という考えを明かしています。つまり、単にお金を集めるためではなく、会社の仕組みをより透明でフェアなものにするために株式市場へ踏み出したという点が、GOのIPOの大きな特徴のひとつです。上場によって知名度や社会的な信用力が上がれば、優秀な人材を集めやすくなり、将来の資金調達もしやすくなるという計算もあります。

GOアプリは2020年9月に首都圏・京阪神を中心にサービスをスタートし、その後全国47都道府県に展開。2025年7月には累計ダウンロード数が3,000万件を突破し（2026年2月時点では3,500万件超）、提携タクシー台数は約85,000台と、日本最大のタクシー配車プラットフォームへ成長しました。MM総研の調査によれば、東京都でのタクシー配車アプリ利用率は「GO」が70%でトップ、2位との差は実に30ポイント以上というほど圧倒的なシェアを持っています。

売り出し価格2,400円と時価総額1,800億円の意味

仮条件は1株2,350円〜2,400円と設定されましたが、最終的な売り出し価格は1株2,400円と、仮条件の上限で決定しました。これは「それだけ多くの投資家が買いたい」という需要が強かったことを意味します。時価総額（会社全体の価値）は約1,864億円、吸収金額（市場から集める資金の規模）は約950億円規模に達します。

「時価総額1,864億円って、どのくらい大きいの？」と思う方もいるでしょう。たとえば、有名なSNS企業や人気ゲーム会社の中にも、この規模に届かない企業はたくさんあります。今回のIPOは、2026年に承認・実施されたIPOの中で最大規模と評されており、国内外の機関投資家（大きな資金を運用する会社）から多大な注目を集めました。また、今回の上場は公募（新たな株式を新たに発行して資金を集める）ゼロで、既存株主による「売出のみ」という形式です。これはすでにGOの株を保有している大株主（DeNAや日本交通HDなど）が、自分の株の一部を市場で売るという意味です。

2026年IPO最大規模と投資家からの注目が高まる理由

なぜGOのIPOはこれほど注目されているのでしょうか？ 大きく分けて3つの理由があります。まず1つ目はブランド認知度の高さです。「GOでタクシー呼ぼう」という言葉が日常会話に出るほど、GOアプリは多くの人に使われています。生活に密着したサービスを展開する会社の株は、一般の投資家にも「自分ごと」として理解しやすいため人気を集めやすい傾向があります。

2つ目は2025年5月期に初の黒字化を達成したという事実です。長年、積極的なマーケティング投資のために赤字が続いていましたが、売上高314億円（前年比+31.2%）、当期純利益20億円という結果で初めて黒字転換しました。さらに2026年5月期は第3四半期（9ヶ月）の時点で純利益58億円と、すでに前期通期を大幅に上回るペースで成長しています。これは「ようやく稼げる会社になった」という大きなシグナルです。

3つ目は自動運転やMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）という将来の大きなテーマへの期待感です。GOはすでに米国の自動運転技術企業Waymoおよび日本交通HDと3社でのパートナーシップを締結し、東京での自動運転タクシーの実証実験を開始しています。人手不足が深刻なタクシー業界において、自動運転技術を組み合わせることで将来の爆発的な成長につながると、多くの投資家が期待しているのです。

項目	内容	ポイント
上場市場	東証グロース市場	成長中の企業が多く集まる市場
証券コード	581A	株の取引時に使う識別番号
上場日	2026年6月16日（火）	PayPay証券でも当日より取扱開始
売り出し価格	1株 2,400円	仮条件の上限で決定（需要強）
想定時価総額	約1,864億円	2026年IPOで最大規模
主幹事証券	大和・野村・BofA・GS	国内外の大手が名を連ねる

これだけの数字とブランド力、そして将来性を持つGOが株式市場に登場したことは、個人投資家にとっても「身近なサービスを運営する会社の成長を一緒に楽しむ」チャンスです。次の章では、GOがどんな事業で稼いでいるのか、そのビジネスモデルと収益構造について、もっとくわしく見ていきましょう。

第2章｜GO株式会社のビジネスモデルと収益構造

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タクシー配車アプリ「GO」が生む売上の約9割という実態

GOのビジネスは、大きく「GO事業」と「その他（インキュベーション）」の2つに分かれています。売上高の中心は「GO事業」であり、その中身はさらに「アプリ配車」と「タクシー関連サービス」に分類されます。2025年5月期の売上構成を見ると、アプリ配車が約43.2%、タクシー関連サービスが約43.5%、その他が約13.3%となっており、GO関連事業が売上のほぼ全体を占めています。

「アプリ配車」とは、ユーザーがスマートフォンのGOアプリからタクシーを呼ぶサービスです。GOはタクシー会社からマッチング手数料を受け取ることで収益を得ます。アプリで素早くタクシーが見つかるプレミアムな便利さに対して、料金上乗せ分（プレミアム手数料）をユーザーから受け取るケースも増えています。2025年5月期には年間の配車実車数が9,631万回に達し、前年比25%増という驚異的なスピードで伸びています。

特に注目すべきは「1回の配車あたりの平均売上高」の伸びです。2023年5月期には1実車あたり77円だったのが、2025年5月期には141円と、わずか2年でほぼ2倍になりました（年平均成長率34.9%）。実車数も増えて、1件あたりの単価も上がっている。この「量×単価」の両輪が高速で回っていることが、GOの収益急拡大の核心です。月間アクティブユーザー（MAU）も2021年5月期の54万人から2025年5月期には271万人と、約5年で5倍以上に成長しています。初回利用から5年後の継続利用率も74%と高く、一度使ったユーザーが定着しやすいサービスの特性が数字に表れています。

GO Pay・GO BUSINESS・車内広告で広がる多彩な収益源

GOが単なる「タクシー配車アプリ」にとどまらない理由は、アプリ配車を中心にして周辺のサービスを積み上げ、複数の収益源（マルチレベニューストリーム）を作り上げているところにあります。タクシー関連サービスの主要な3本柱を詳しく見てみましょう。

① GO Pay（車内決済サービス）
GO Payは、タクシーの後部座席に設置された端末を使って、乗車中・降車時にキャッシュレスで支払いができるサービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などに対応しており、ユーザーにとって財布を出す手間がなくなります。GOはこの決済処理に対して手数料収入を得ており、配車回数が増えれば自動的にこの収益も拡大するという、アプリ配車と連動した収益構造になっています。

② GO BUSINESS（法人向けサービス）
企業や組織がタクシーを業務で使う際、請求書払いや経費精算を効率化できるサービスです。2026年3月時点で契約件数が15,000件を突破しており、法人顧客は個人ユーザーに比べて安定した継続利用が見込めるという強みがあります。出張・接待・訪問営業など、企業のタクシー利用は景気に左右されにくい傾向もあるため、GOにとって重要な安定収益源となっています。

③ TOKYO PRIME（タクシー車内サイネージ広告）
タクシーの後部座席のヘッドレスト部分に設置されたタブレット端末で、動画広告や情報コンテンツを配信するサービスです。フリークアウト・ホールディングスとのGO持株51%の合弁会社「IRIS」が運営しており、全国36都道府県・約71,000台のタクシーに設置されています。富裕層やビジネスパーソンがタクシーに乗っている「移動中の時間」をターゲットにした広告は、テレビや電車広告とは異なる独自価値があり、連結売上高の10%超を占める重要な収益柱です。

「移動のハブ」から「タクシー経済圏」を目指す成長戦略

GOが掲げるミッションは「移動で人を幸せに。」ですが、その言葉の裏には、単なる配車サービスを超えた「移動にまつわるあらゆる体験と経済活動を自分たちのプラットフォームに集約する」という野望があります。

わかりやすい例で説明しましょう。あなたがタクシーに乗るとき、GOアプリでタクシーを呼び（配車）、乗車中はTOKYO PRIMEでコンテンツを見て（広告・情報）、降車時にGO Payでキャッシュレス決済をする（決済）。出張中なら会社の経費でGO BUSINESSを使い（法人管理）、もし電気自動車（EV）のタクシーなら充電ステーション情報もGO Chargeで管理する（インフラ）。これが「タクシー経済圏」のイメージです。

日本のタクシー業界は全国に約16,600社もあり、その71%が保有台数10台以下の小規模事業者です。これらの小さなタクシー会社は、自前でDX（デジタル化）する余力がほとんどありません。GOはそこに「配車・決済・車内広告・乗務員管理」をまとめてデジタル化するサービスをワンパッケージで提供することで、業界全体を巻き込んだプラットフォームとしての地位を確立しています。パートナータクシー事業者のアプリ配車利用率はまだ26%（主要10都道府県・2025年5月期）であり、今後の浸透余地は依然として大きいといえます。

サービス名	利用シーン	収益の仕組み
GO（配車アプリ）	個人のタクシー利用	マッチング手数料・プレミアム料金
GO BUSINESS	企業・法人のタクシー管理	月額・利用料・請求書手数料
GO Pay	乗車中・降車時の決済	決済手数料収入
TOKYO PRIME	タクシー車内広告	広告掲載料・デジタルサイネージ収益
GO Charge	EV充電スポット管理	充電サービス利用料（将来）

GOが狙っているのは、「タクシーに乗る前・乗っている間・降りた後」のすべての体験を自分たちのプラットフォームでつなぎ、そのたびに小さな収益を積み上げていく構造です。これはアマゾンやメルカリが「プラットフォーム経済圏」を作ってきたやり方と本質的に同じです。タクシー業界という特定の領域に特化しているぶん、競合参入のハードルが高く、圧倒的なシェアを持つGOが有利に働く局面も多いと考えられます。次の章では、そんなGO株をPayPay証券でどのように100円から購入できるのか、具体的な手順を解説します。

第3章｜PayPay証券でGO株を100円から買う方法

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上場日当日6月16日に取り扱いが始まる仕組みと流れ

通常、証券会社が新しい株の取り扱いを始めるまでには時間がかかることもありますが、PayPay証券ではGO株式上場日の2026年6月16日（火）より当日から取り扱い開始としています（取引開始時刻は当日に改めて案内）。つまり、GO株が東証グロース市場でデビューするその日のうちに、PayPay証券でも購入できるわけです。

PayPay証券での株購入の最大の特徴は、1株単位ではなく、金額ベースで100円から1円単位で買える点です。GO株の売り出し価格は2,400円ですが、PayPay証券なら100円分だけ購入することができます。「まず少額から試してみたい」「GOアプリを使っているから株主になってみたい」という初心者の方にとって、この少額購入機能は大きなハードルを下げてくれます。

購入できるアプリは2種類あります。ひとつは「PayPay証券ミニアプリ（PayPayアプリ内の資産運用/NISA）」で、こちらはどの入金方法でも100円から1円単位で購入可能です。もうひとつは「PayPay証券アプリ（独立アプリ）」で、こちらはPayPay銀行との入金連携（おいたまま買付）を利用している場合に限り100円から購入できます。どちらのアプリを使うかは、普段のPayPayの使い方に合わせて選ぶといいでしょう。

PayPayポイントで投資できるメリットと活用シーン

PayPay証券の大きな魅力のひとつが、貯まったPayPayポイントをそのまま株購入に使える点です。たとえば買い物のポイントが500ポイント（500円分）たまっていたとしたら、それをGO株の購入に充てることができます。現金を使わずにポイントで投資を始めるという、これまでにはなかった体験が可能になります。

「ポイント投資で株主になる」という体験は、特に「投資に興味はあるけれど、まだ現金は使いたくない」という初心者の方に最適です。GOアプリを日常的に使ってタクシーに乗り、そのポイントでGO株を買うという、使うほど株主に近づくという楽しいループが生まれます。また、PayPay証券のミニアプリはPayPayアプリの中に組み込まれているため、別途アプリをインストールする手間もなく、普段のPayPayの操作感そのままで株取引ができるシームレスな体験が提供されます。

さらに、PayPay証券では「つみたて投資」機能も利用できます。毎日・毎週・毎月など自分が決めたサイクルで、設定した金額を自動的に株や投資信託に積み立ててくれる機能です。GO株でもこの機能を活用すれば、忙しくて毎日相場を確認できない方でも、自動的に少しずつGO株を積み増していくことができます。投資の基本原則「長期・積立・分散」のうち「長期」と「積立」を手軽に実践できるのは、PayPay証券の大きな強みです。

ミニアプリ・アプリそれぞれの操作手順と取引開始時刻の確認

2つのアプリの違いをきちんと理解しておくことで、あなたの使いやすい方法でGO株を購入することができます。以下の比較表で確認してみましょう。

比較項目	PayPay証券ミニアプリ	PayPay証券アプリ
アクセス方法	PayPayアプリ内から起動	独立したアプリをインストール
最低購入金額	どの入金方法でも100円〜	PayPay銀行連携時のみ100円〜
ポイント投資	PayPayポイントで購入可	PayPayポイントで購入可
NISA口座対応	対応	対応
向いている人	PayPayユーザー・初心者	より多機能を使いたい人

取引開始時刻については、上場当日（2026年6月16日）にPayPay証券から改めて案内が行われます。当日はPayPay証券の公式サイトやアプリ内のお知らせを必ず確認するようにしましょう。日本株の通常取引時間は東証の場合、午前9時〜午後3時30分ですが、新規上場銘柄は取引開始が遅れる場合もあります。

また、株を買った日から実際に保有としての受け渡しが完了するまで（受渡日）は2営業日かかります。たとえば月曜日に購入した場合は、水曜日に受け渡し完了となります。この「受渡日」の仕組みは日本株取引全般に共通するルールですので、初心者の方も覚えておくと安心です。PayPay証券は「1円単位」「100円から」「ポイントで投資」という3つのやさしさで、GO株投資の最初の一歩を強力にサポートしてくれます。

第4章｜GO株投資で知っておくべきリスクと注意点

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新規上場直後の価格変動リスクとその特性

GO株の魅力はたくさんありますが、投資である以上リスクも存在します。特に新規上場（IPO）直後の銘柄は、価格変動が大きいことで知られています。なぜかというと、上場前は限られた人しか株を持っていなかったのに、上場した瞬間から多くの投資家が自由に売り買いできるようになるからです。「買いたい」という人が殺到すれば株価は大きく上がり（初値が売り出し価格を大幅に上回る）、逆に期待外れと判断されれば急落することもあります。

GO株のIPOでは吸収金額が約950億円と非常に大きく、これだけの規模の株が一気に市場に放出されます。大型IPOは需給面でのインパクトが大きく、株価が落ち着くまでに時間がかかる場合があります。上場初日に株を買った場合、その日のうちに株価が10%〜20%動くこともざらにあります。「上場したから買う」という衝動的な判断ではなく、自分がなぜその株を買うのか、どのくらいの期間保有するのかをあらかじめ考えておくことが重要です。

もう一つ知っておきたいのが「ロックアップ」という制度です。これは、上場前から株を持っていた大株主が、上場後の一定期間は株を売れないという制限です。GOの場合、DeNA・NTTドコモ・トヨタ自動車などの主要大株主は180日間（約6ヶ月）のロックアップがかかっており、日本交通HDは360日間（約1年）と設定されています。ロックアップが解除される時期（上場から半年後・1年後）には、大株主が保有株を売る可能性があり、需給悪化から株価が下がりやすいタイミングとなります。

グロース市場銘柄ならではの値動きと流動性への理解

GO株が上場する「グロース市場」とは、成長中の企業が集まる市場です。東証には「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つがありますが、グロース市場の銘柄はプライム市場の大企業に比べて株価の変動が激しい傾向があります。なぜかというと、グロース市場の企業は「将来の成長への期待」で株価が形成される部分が大きく、業績の変化や市場環境の変化に敏感に反応するからです。

GOのPER（株価収益率）は上場時点で約91倍（2025年5月期実績ベース）と高い水準にあります。PERとは、「今の株価が1株あたりの利益の何倍か」を示す指標で、数字が高いほど「将来の成長を先取りして高く評価されている」ことを意味します。ただし、2026年5月期は第3四半期だけですでに純利益58億円と前年を大きく上回るペースで成長しているため、通期の実績が出れば自然とPERは低下し、割高感が薄れる可能性があります。

また、「流動性」にも注意が必要です。流動性とは、株を「売りたいときにすぐ売れるか」という指標です。大型IPOとはいえ、市場に出回る株の量（流通株式比率）が低い状況だと、思ったタイミングで売れなかったり、希望価格と大きく異なる価格でしか取引できなかったりするリスクがあります。特に少額投資でGO株を保有する場合は、短期的な値動きに一喜一憂せず、中長期の視点を持つことが精神的にも安定した投資につながります。

少額投資だからこそ注意したいコストと損益の考え方

100円からGO株を買えるPayPay証券の少額投資は非常に便利ですが、投資の本質的な考え方をしっかり押さえておく必要があります。まず、株は「元本保証がない」金融商品です。100円を投資して、株価が半分になれば50円の損になります。これは日本株投資のすべてに共通するルールですし、GO株も例外ではありません。

「生活費を削って投資する」ことは絶対に避けましょう。投資に使うお金は、生活に支障をきたさない余裕資金の範囲内に抑えることが鉄則です。PayPay証券の「100円から」という設定は、あくまでも「お試しで少額から投資の感覚をつかむ」ことを可能にするものです。少額投資で感覚をつかんだら、徐々に金額を増やすというステップが初心者には最も安全なアプローチです。

また、PayPay証券での株取引には手数料がかかります（スプレッド方式）。小額取引でも一定の手数料が発生するため、頻繁に細かく売り買いを繰り返すよりも、「じっくり保有して成長を待つ」スタンスの方がコスト面でも有利です。リスクを正しく理解した上で投資することで、GO株への投資はただのギャンブルではなく、GOという会社の成長を応援するという「意味のある投資体験」に変わります。

チェック項目	安全な考え方	避けるべき行動
投資金額	生活に困らない余裕資金	生活費・借金での投資
売買頻度	長期保有・積立で継続	毎日細かく売り買いを繰り返す
情報収集	公式IR・信頼できるニュース	SNSのうわさや根拠のない予想
精神状態	下落時でも冷静でいられる	パニック売りや衝動買い

第5章｜GO株式会社の中長期的な成長シナリオと将来展望

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モビリティDX市場の拡大とGOが占める圧倒的ポジション

「モビリティDX」とは、車やタクシー・バスなど人の移動（モビリティ）にデジタル技術を組み合わせ、より快適・効率的・安全な移動体験を実現するという考え方です。経済産業省・国土交通省が「モビリティDX戦略」として国を挙げて推進しており、日本社会全体がこの方向へ動いています。そのど真ん中にいるのがGOです。

日本のタクシー業界には約16,600社もの事業者が存在し、その大半は小規模で、デジタル化に自力で対応できない状況です。GOはそういった事業者に対して、配車・決済・乗務員管理・広告・端末といったすべてをワンストップで提供するプラットフォームとして機能しています。パートナータクシー事業者のアプリ配車利用率は2021年の10%から2025年には26%まで上昇しましたが、まだ74%は「従来の手を挙げてタクシーを捕まえる方法」に頼っている状況です。

配車アプリの利用者数は国内でも着実に増えており、タクシー配車アプリ市場全体の利用者数は2026年末に約1,915万人、2027年末には約2,055万人に達すると予測されています（調査機関の推計）。GOの国内シェアは東京で70%超と圧倒的であり、全国47都道府県でのサービス提供が完了していることから、市場拡大の恩恵をダイレクトに取り込める立場にあります。「日本でタクシーアプリを使う人が増える」＝「GOの売上が増える」という、シンプルかつ力強い成長ストーリーが描けるのです。

海外展開・自動運転対応など次世代モビリティへの布石

GOの将来を語る上でもっとも注目されるのが、自動運転技術との融合です。2024年12月、GOは米国の自動運転技術企業Waymo（グーグルの兄弟会社）と日本交通ホールディングスとの3社で、東京における自動運転タクシーの実証実験に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結しました。Waymoが海外でテスト走行を行うのはこれが初めてであり、日本市場でGOがパートナーに選ばれたことは非常に大きな意味を持ちます。

自動運転タクシーが普及すれば、タクシー業界が長年抱えてきた「ドライバー不足」という深刻な課題が一気に解消される可能性があります。現在、日本のタクシードライバーは高齢化と人手不足で供給が追いついていない状況です。もしGOが自動運転タクシーの配車プラットフォームとして機能するようになれば、人件費という最大のコストを大幅に削減しながら、より多くの配車をこなせるようになります。これは収益性の劇的な改善を意味します。

また、GOはEVタクシーの普及支援（充電スポット「GO Charge」）、タクシー相乗りサービス（GOエコノミー）、軽貨物配送（MOMO A）など、タクシー以外の移動・物流領域にも積極的に事業を広げています。インバウンド（訪日外国人）需要の取り込みも重要なテーマで、GOアプリは175カ国の外国人旅行者にも利用されており、言語・決済の壁を越えた国際対応が進んでいます。「タクシーアプリ」という枠を超え、都市交通のすべてを統合するプラットフォームへと進化する絵姿が、徐々に現実味を帯びてきています。

PayPay証券でGO株を保有し続ける長期投資のメリット

ここまで読んで「GO株に興味が出てきた！」という方に、長期投資という視点からのメリットをお伝えします。GOの成長ストーリーは「今すぐ大きく稼ぐ」ではなく、「5年後・10年後に日本の移動インフラの中心にいる」という中長期的な絵姿です。だからこそ、PayPay証券の少額積立機能を使いながら、コツコツと保有し続けるアプローチが向いています。

たとえば毎月1,000円ずつGO株を積み立てたとします。1年で12,000円、5年で60,000円の投資になります。GOが自動運転時代に向けて順調に成長し、株価が上昇していれば、積み立てた株の価値は元本を大きく上回る可能性があります。投資は「タイミングを完璧に見極める」ことよりも、「長く続けること」が長期的なリターンにつながることが多いと言われています（ドルコスト平均法の考え方）。

さらに、GOアプリをよく使う人がGO株を持つことには「当事者意識」という特別な価値もあります。自分が使っているサービスの会社の株主になることで、アプリのアップデートやニュースが「他人事」ではなく「自分ごと」として感じられるようになります。これは投資の楽しさの本質のひとつです。PayPay証券なら100円から始められるので、まずは少額で「GO株主」としての第一歩を踏み出してみることをおすすめします。

将来シナリオ	内容	実現時期（目安）
MAU500万人突破	アプリ配車のさらなる浸透	2027〜2028年
自動運転タクシー商用化	Waymoとの連携で東京実装	2027〜2030年
プライム市場への昇格	規模・流通基準のクリア	2028年以降
インバウンド需要の本格取込	訪日外国人3,000万人時代	継続中・加速中
GO経済圏の完成	配車・決済・広告・物流統合	2030年以降の長期目標

まとめ｜PayPay証券でGO株に投資する前に確認すべきこと

ここまで5つの章にわたって、GO株式会社のIPO概要・ビジネスモデル・PayPay証券での購入方法・リスク・将来展望を詳しく解説してきました。最後に、大切なポイントを整理しましょう。

GOは、タクシー配車アプリ国内シェア圧倒的1位のモビリティ・プラットフォーマーです。2025年5月期に初の黒字化を達成し、2026年5月期は前期を大きく上回るペースで成長中。自動運転・MaaS・インバウンド需要という3つの巨大テーマを持つ、将来性豊かな企業です。

PayPay証券なら100円・1円単位・PayPayポイントでGO株を購入でき、投資の第一歩を踏み出すハードルは史上最低レベルです。ただし、新規上場直後の価格変動・ロックアップ解除リスク・グロース市場特有の値動きの激しさを忘れてはいけません。余裕資金の範囲内で、長期・積立のスタンスで向き合うことが、GO株投資を楽しく続けるための一番の秘訣です。

日常の移動を支えているGOという会社が、これからどんな未来を作っていくのか。その成長の旅の一員として、100円から株主になってみませんか？　小さな一歩が、やがて大きな経験と資産になっていきます。あなたの投資の旅が、実りあるものになることを願っています。

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