【完全ガイド】オルカン銘柄入れ替えの基礎から実践まで｜新NISA対応版

第1章:オルカン銘柄入れ替えの基本と仕組み｜新NISA時代に知るべき全知識

新NISAが始まって3年目を迎える2026年、多くの投資家が「オルカン」に注目しています。正式名称はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）。この投資信託は、たった1本で世界中の約3,000銘柄に分散投資できるという驚きの商品です。

でも、「銘柄入れ替え」という言葉を聞いて、こんな疑問を感じていませんか？「入れ替えって何？」「自分で何かしなきゃいけないの？」「損することはないの？」安心してください。この章では、オルカンの基本から銘柄入れ替えの仕組みまで、中学生にもわかるようにやさしく解説していきます。

1-1. オルカン（eMAXIS Slim全世界株式）とは？世界3,000銘柄に投資する理由

オルカンは、三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託です。最大の特徴は、世界47カ国の株式市場に投資できること。先進国23カ国と新興国24カ国の、合計約3,000もの企業の株式を一度に保有できるのです。

「そんなにたくさんの銘柄を選ぶのは大変では？」と思うかもしれません。でも大丈夫。オルカンはMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）という世界的な株価指数に連動するように設計されています。つまり、この指数が「これが世界の優良企業リストだよ」と示してくれるものに自動的に投資するわけです。

さらに驚くべきは、そのコストの低さです。信託報酬（運用にかかる手数料）は年率わずか0.05775%。100万円を預けても、年間の手数料は約578円程度。コンビニでペットボトル飲料を2本買うくらいの金額で、プロが世界中の株式を運用してくれるのです。

1-2. MSCI ACWIの年4回リバランス｜2月・5月・8月・11月の入れ替えスケジュール

ここからが本題です。オルカンが連動するMSCI ACWI指数は、年4回、構成銘柄を見直します。これが「銘柄入れ替え」と呼ばれる作業です。具体的には2月、5月、8月、11月の年4回、MSCI社という専門機関が世界中の企業を調査し、「この企業は成長しているから追加しよう」「この企業は勢いがなくなったから外そう」と判断します。

発表月	実施時期	特徴
2月	3月初旬	年度末決算企業の業績反映
5月	5月下旬	第1四半期の業績動向を反映
8月	8月下旬	上半期実績をもとに大幅調整
11月	11月下旬	年末に向けた最終調整

この定期的な見直しによって、オルカンは常に「今、成長している企業」に投資し続けることができます。例えば、2025年11月には日本からキオクシア（半導体メモリ大手）、JX金属、荏原、西武ホールディングスの4社が新たに採用されました。これは3年9ヶ月ぶりに日本株が純増となった歴史的な出来事でした。

逆に、明治ホールディングス、日清食品ホールディングス、ヤクルト本社の3社は除外されました。これは企業の価値が下がったわけではなく、他の企業がより成長したため相対的に順位が下がった結果です。こうして常に「世界トップクラスの優良企業群」を保ち続けるのが、MSCIの入れ替え制度なのです。

1-3. 時価総額加重平均方式とは？強い国・企業に自動で多く投資される仕組み

「でも、3,000社に平等に投資するの？」という疑問が浮かぶかもしれません。答えはNOです。オルカンは時価総額加重平均方式という方法を使っています。これは簡単に言うと、「企業の価値が大きければ大きいほど、その企業の株式を多く保有する」という仕組みです。

例えば、アップルやマイクロソフトのような時価総額が300兆円を超える巨大企業は、オルカン全体の数%を占めます。一方、時価総額が小さい企業は0.01%未満の保有になります。これによって、世界経済の実態に即した投資が自動的に実現するのです。

この比率は固定ではありません。例えば、今後インドや東南アジアの経済が急成長すれば、自動的にその国の企業への投資比率が高まります。逆に、ある国の経済が停滞すれば、自然と比率が下がります。つまり、投資家が何もしなくても、世界経済の成長を自動的に取り込めるのがオルカンの最大の魅力なのです。

特に新NISA時代においては、この「ほったらかし投資」の価値が見直されています。年間360万円まで非課税で投資できる新NISAで、オルカンを毎月コツコツ積み立てるだけ。それだけで20年後、30年後には世界経済の成長の恩恵を受けられる可能性が高いのです。実際、2024年には新NISA開始とともに、オルカンへの資金流入額は過去最高を記録しました。

この章では、オルカンの基本と銘柄入れ替えの仕組みを解説しました。次の章では、2025年11月に実際に起きた入れ替えの詳細と、採用後の株価動向を見ていきましょう。「なぜこの銘柄が選ばれたのか？」という疑問も、具体例を見れば理解できるはずです。

第2章：2025年11月オルカン銘柄入れ替え速報｜日本株3年9ヶ月ぶりの純増

2025年11月5日、MSCI社から待望の発表がありました。日本株4銘柄が新規採用され、除外は3銘柄。差し引き1銘柄の純増となり、これは2022年2月以来、実に3年9ヶ月ぶりの出来事でした。長らく日本株の存在感が薄れていた中で、この「純増」は日本経済の復活を象徴する明るいニュースとなりました。

採用された4銘柄は、いずれも株価が急騰。発表前から情報をキャッチしていた投資家は大きな利益を得ました。この章では、なぜこの4社が選ばれたのか、どんな企業なのか、そして採用後の株価動向まで詳しく見ていきます。

2-1. 新規採用4銘柄の詳細｜キオクシア・JX金属・荏原・西武HDの採用背景

まずは新規採用された4銘柄を詳しく見ていきましょう。それぞれが異なる業種で、日本経済の多様性を示しています。

銘柄コード	企業名	業種	採用理由
285A	キオクシア	半導体メモリ	AI需要で時価総額急増
5016	JX金属	非鉄金属	銅価格高騰と脱炭素需要
6361	荏原	産業機械	ポンプ・環境装置で世界シェア
9024	西武HD	鉄道・観光	インバウンド回復で業績改善

キオクシアは、2025年10月に東京証券取引所に再上場した半導体メモリ大手です。かつては東芝メモリとして知られていました。生成AIブームによるデータセンター需要の急増で、NAND型フラッシュメモリの需要が爆発的に伸びています。上場後わずか1ヶ月でMSCI採用という異例のスピードは、それだけ市場から高く評価されている証拠です。

JX金属は、JXTGホールディングス傘下の非鉄金属大手。特に銅の精錬・加工で国内トップクラスです。世界的な脱炭素化の流れで、電気自動車や再生可能エネルギー設備に不可欠な銅の需要が高まっています。2024年から2025年にかけて銅価格が史上最高値を更新し、同社の業績も大幅に改善しました。

2-2. 除外3銘柄と採用後の株価急騰｜明治HD・日清食品HD・ヤクルト本社

一方、除外されたのは明治ホールディングス、日清食品ホールディングス、ヤクルト本社の食品大手3社でした。これらは決して業績が悪化したわけではありません。ただ、他の企業がより急速に成長したため、相対的に順位が下がってしまったのです。

食品業界は安定成長型のビジネスモデルです。爆発的な成長は期待しにくい一方、景気に左右されにくい堅実な業種でもあります。今回の除外は、世界的に見て「テクノロジーやインフラ関連の成長スピードに追いつけなかった」というのが実態でしょう。

さて、新規採用4銘柄の株価はどう動いたのでしょうか。発表日の11月5日から実施日の11月24日までの期間を見てみましょう。

なぜこれほど株価が上がるのでしょうか。理由は「パッシブ運用ファンドからの大量買い」です。オルカンをはじめとするインデックスファンドは、指数に採用された銘柄を必ず買わなければなりません。世界中のオルカン保有者から集まった資金が、一斉にこの4銘柄に流れ込むのです。

2-3. 2025年の年間採用銘柄総まとめ｜東京メトロ・IHI・サンリオ・川崎重工・良品計画

2025年は日本株にとって記念すべき1年となりました。11月の4銘柄だけでなく、年間を通じて合計9銘柄の日本企業が新規採用されたのです。

採用月	新規採用銘柄	特徴
2月	東京メトロ	2024年10月IPO直後に採用
5月	IHI、サンリオ	防衛関連とキャラクタービジネス
8月	川崎重工業、良品計画	重工業と小売の好調
11月	キオクシア、JX金属、荏原、西武HD	半導体・資源・インフラの復活

特に注目すべきは東京メトロとキオクシアの「IPO直後採用」です。通常、新規上場した企業がMSCI指数に採用されるには数年かかることもあります。しかし、両社は上場時から時価総額が大きく、流動性も十分だったため、わずか数ヶ月で採用されました。これは企業価値の高さを示す証明でもあります。

IHIは防衛装備品や航空エンジンで業績好調、サンリオは海外展開とコラボ商品が大ヒット。川崎重工業は船舶・航空機部門の受注増、良品計画（無印良品）は海外での店舗拡大が評価されました。いずれも「日本発の強い企業」として、世界から注目されているのです。

ここで興味深いのは、採用された企業の株価が採用後も比較的堅調に推移していることです。一時的な上昇だけでなく、実力が伴っているからこそ、その後も投資家から支持され続けているのでしょう。もちろん、中には調整局面に入る銘柄もありますが、長期的には「世界が認めた優良企業」としての価値は変わりません。

2025年の銘柄入れ替えを振り返ると、日本企業の存在感が確実に増していることがわかります。バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、ようやく日本企業が世界の舞台で輝き始めたのです。次の章では、2026年2月の次回入れ替えで注目すべき候補銘柄を詳しく分析していきます。

第3章：2026年2月オルカン銘柄入れ替え予想｜有力候補と注目セクター完全分析

さあ、いよいよ本命の話題です。次回のオルカン銘柄入れ替えは2026年2月10日に発表され、3月初旬に実施される予定です。この発表を前に、投資家の間では「どの銘柄が採用されるのか？」という予想合戦が白熱しています。

もちろん、100%確実な予想は不可能です。しかし、時価総額、流動性、外国人投資比率などのデータから、ある程度の「有力候補」を絞り込むことはできます。この章では、2025年12月時点の最新データをもとに、2026年2月採用の有力候補を徹底分析します。

3-1. 【有力◎】清水建設・イビデンが採用濃厚な理由と時価総額推移

2026年2月の入れ替えで最も採用確率が高いと見られているのが、清水建設（1803）とイビデン（4062）の2銘柄です。両社とも2025年後半から株価が大きく上昇し、時価総額・流動性ともにMSCI採用の基準ラインを突破しています。

清水建設は、スーパーゼネコン5社の一角として知られる建設大手です。バブル期の1989年に記録した株価最高値を、2025年についに更新しました。これは驚異的なことです。建設業界全体が「薄利多売」から「高付加価値・高収益」へと構造転換を遂げており、その成功事例が清水建設なのです。

特に注目すべきは「選別受注」という経営戦略です。かつては受注額を競い合っていた建設業界ですが、今は違います。利益率の低い案件は断り、技術力が活きる高難度プロジェクトに経営資源を集中する。この方針転換が、株価上昇の原動力となっています。専門家の間では「建設マージンの改善は2030年頃まで続く」という見方が有力です。

銘柄	時価総額（億円）	2025年株価上昇率	採用確率
清水建設（1803）	約10,500	+48%	◎ 極めて高い
イビデン（4062）	約8,200	+35%	◎ 極めて高い

一方のイビデン（4062）は、半導体パッケージ基板で世界トップシェアを誇る企業です。AIブーム、データセンター需要の爆発的増加により、同社の製品は引っ張りだこ。特にエヌビディアのGPU向け基板で高いシェアを持っており、AI関連銘柄として世界中の投資家が注目しています。

イビデンの強みは技術力の高さです。半導体チップの高性能化に伴い、パッケージ基板にも極めて高い精度が求められます。同社は長年の研究開発により、他社が真似できない技術を確立。これが「イビデンでなければダメ」という顧客からの信頼につながっています。2026年以降も半導体需要は拡大が見込まれ、同社の成長は続くでしょう。

3-2. 【可能性△】安川電機・日本特殊陶業・楽天銀行など7銘柄の最新動向

清水建設とイビデンが「ほぼ確実」とされる中、「可能性あり」とされる候補銘柄も複数存在します。これらは時価総額や流動性がボーダーライン付近にあり、最終的な株価次第では採用される可能性があります。

特に注目されているのが安川電機（6506）です。2025年12月時点の最新予想で新たに「可能性あり」にランクインしました。同社は産業用ロボットで世界シェアトップクラス。生成AIの次のトレンドとして「フィジカルAI（物理世界で動くAI）」が注目される中、ロボット技術を持つ企業への期待が高まっています。

安川電機の株価は2025年11月から急上昇。AIがデジタル空間から現実世界へと進出する際、ロボットアームや自動化装置は不可欠です。同社は既に工場の自動化で圧倒的な実績を持ち、次世代のスマート工場やAI搭載ロボットでも主役になる可能性を秘めています。

日本特殊陶業（5334）は、自動車用スパークプラグで世界シェア約40%を誇る企業です。地味な存在ですが、収益基盤は極めて安定。電気自動車時代でもセンサー事業などで存在感を発揮しており、時価総額も着実に増加しています。

楽天銀行（5838）はネット銀行として急成長中。従来の銀行とは異なる柔軟なサービスで若年層を中心に口座数を伸ばしています。ただし、値動きが激しく評価が分かれる銘柄でもあります。しずおかフィナンシャルグループ（5831）は地方銀行再編の中核として、長期金利上昇による貸出利ざや改善の恩恵を受けています。

3-3. フィジカルAI・半導体・建設セクターが注目される市場背景と今後の展望

2026年2月の候補銘柄を見ると、ある共通点が浮かび上がります。それは「AI・半導体」「インフラ・建設」「金融」の3セクターに集中していることです。これは偶然ではありません。世界経済のメガトレンドを反映しているのです。

まずAI・半導体セクター。2023年のChatGPT登場以来、生成AIは社会インフラとなりつつあります。そしてAIを支えるのが半導体です。イビデンのようなパッケージ基板メーカー、キオクシアのようなメモリメーカー、そして次世代のAIロボットを作る安川電機。これらは全て「AIを現実のものにする企業」として評価されています。

次にインフラ・建設セクター。日本では2025年の大阪・関西万博、2030年のリニア中央新幹線開業（予定）など、大型インフラプロジェクトが続きます。加えて、老朽化した道路・橋梁の補修工事も急務です。建設業界は慢性的な人手不足ですが、だからこそ「付加価値の高い仕事に特化できる企業」が評価されているのです。

セクター	注目テーマ	代表銘柄
AI・半導体	生成AI、データセンター、フィジカルAI	イビデン、安川電機
インフラ・建設	大型プロジェクト、選別受注、利益率改善	清水建設、きんでん
金融	金利上昇、地銀再編、フィンテック	しずおかFG、楽天銀行

そして金融セクター。日本銀行が2024年にマイナス金利政策を解除し、2025年には追加利上げも実施しました。長らく超低金利に苦しんできた銀行にとって、これは追い風です。預金と貸出の金利差（利ざや）が改善し、収益が回復しつつあります。地方銀行の再編も進み、規模の経済が働き始めています。

これらのセクターに共通するのは「日本経済の構造変化」を象徴していることです。かつての日本は製造業中心でしたが、今はテクノロジー、サービス、金融など多様化しています。オルカンの銘柄入れ替えは、まさにこの変化を映し出す鏡なのです。

2026年2月10日の発表まで、あと2ヶ月弱。株価は日々変動し、予想も変わる可能性があります。しかし、長期的な視点で見れば、MSCI指数に採用される企業は「世界が認めた優良企業」であることに変わりはありません。次の章では、こうした情報を新NISA投資にどう活かすか、具体的な戦略を見ていきましょう。

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