RECEPTIONIST（660A）IPO徹底解説｜初値予想・申し込み方法・業績を初心者にもわかりやすく解説

「IPOってよく聞くけど、どうやって申し込めばいいの？」「RECEPTIONIST（レセプショニスト）って、本当に買ってもいいの？」そんな疑問を持っている方は、ぜひこの記事を最後まで読んでみてください。

RECEPTIONIST（証券コード：660A）は、2026年11月10日に東証グロース市場へ上場予定のSaaS企業です。クラウド受付システムを核に、会議室予約や日程調整ツールまでをワンストップで提供し、売上は5年連続で右肩上がり。解約率はわずか0.39％という驚きの数字を誇ります。しかし、主要株主のロックアップ解除条件や割高な株価指標など、注意すべきポイントも存在します。この記事では、IPO初心者の方でもわかるように、事業の中身・業績・申し込み方法・投資判断のポイントまで、丁寧にわかりやすく解説していきます。あなたのIPO投資の第一歩を、ここから一緒に踏み出しましょう。

• 第1章：RECEPTIONISTとは｜クラウド受付システムが変えるオフィスの未来
  • 受付業務の常識を変えたクラウドシステムの仕組み
  • 3つのサービスがつくるワンストップ体験
  • 2,480社・30万人が選ぶ理由
• 第2章：RECEPTIONISTの業績｜黒字化直後のSaaS企業が持つ成長力
  • 売上5年連続成長が示すビジネスモデルの強さ
  • 解約率0.39％が意味すること
  • 最新四半期で見えてきた加速の兆し
• 第3章：RECEPTIONIST IPOの申し込み方法｜証券会社と手順を完全解説
  • IPO申し込みの基本ステップ
  • 主幹事SBI証券と各幹事証券の特徴
  • 当選確率を高めるための実践テクニック
• 第4章：株価指標とロックアップ｜投資判断に必要な数字を読み解く
  • PER・PBRから見える割安・割高の判断基準
  • ロックアップ解除条件が初値に与える影響
  • 株主構成から読み取るリスクと安心材料
• 第5章：初値予想と投資戦略｜RECEPTIONISTIPOをどう攻略するか
  • 初値予想900円〜1,230円の根拠
  • 初値売りvs短期保有｜どちらが有利か
  • IPO初心者が失敗しないための心構え
• まとめ：RECEPTIONISTのIPOで一歩踏み出すために

第1章：RECEPTIONISTとは｜クラウド受付システムが変えるオフィスの未来

受付業務の常識を変えたクラウドシステムの仕組み

みなさんは会社に訪問したとき、受付でどんな経験をしましたか？「担当者を呼んでください」と受付の人に伝え、電話でつないでもらって、待合室でしばらく待つ……という流れが一般的ではないでしょうか。しかしこの流れには、実はさまざまな問題が隠れています。受付担当者の人件費、電話のつながりにくさ、来訪者の個人情報の管理漏れ……。RECEPTIONIST（レセプショニスト）はこういった課題をすべてテクノロジーで解決したSaaS企業です。

クラウド受付システム『RECEPTIONIST』の仕組みはとてもシンプルです。訪問者がオフィスに置かれたタブレット端末を操作して、会いたい担当者の名前を検索してタップするだけ。するとその担当者のスマートフォンやパソコンに、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャット、あるいはメールやSMSを通じて即座に「お客様がいらっしゃいました」という通知が届きます。担当者はオフィスのどこにいても、テレワーク中であっても、すぐに対応できるのです。

この仕組みのすごいところは、受付に専任スタッフを置く必要がなくなるという点です。人を雇うコストが削減でき、その分を本業に集中できます。また、訪問者の情報はクラウド上に自動で記録・保存されるため、「誰がいつ来たか」というデータを手書き台帳で管理する手間もなくなります。セキュリティの観点からも、訪問者が受付を素通りして社内に入り込むリスクを防ぐ効果があります。まさに、受付業務のすべてを「スマート化」するソリューションです。

2016年1月に設立されたRECEPTIONIST株式会社は、代表取締役の橋本（大宮）真里子氏が「自分自身が受付業務に感じていた非効率さを解消したい」という思いからスタートした会社です。創業者自身が現場の課題を深く理解しているからこそ、使い勝手のよいプロダクトが生まれています。現在も橋本氏が14.35％の株式を保有する最大株主であり、経営への強いコミットメントが伺えます。

3つのサービスがつくるワンストップ体験

RECEPTIONISTが提供するのは、クラウド受付システムだけではありません。現在は3つのサービスを組み合わせることで、「日程調整から受付、会議室の手配まで」をすべてひとつのプラットフォームで完結できる体験を提供しています。それぞれのサービスをひとつずつ見ていきましょう。

まず核となるのが、主力サービスの『RECEPTIONIST』です。前述のとおり、タブレットを使った来訪者の受付をデジタル化するシステムで、売上全体の約7割を占める稼ぎ頭です。2026年7月時点で契約企業数は2,480社、登録社員数は約30万人に達しており、着実に普及が進んでいます。

次に『予約ルームズ』というサービスがあります。これはオフィス内にある会議室の予約管理システムです。「あの会議室、今使えるかな？」と思ったとき、リアルタイムで空き状況を確認しながらオンラインで予約ができます。Googleカレンダーや他のスケジュール管理ツールと連携できるため、既存のワークフローをほとんど変えずに導入できます。会議室のダブルブッキングや「誰かが使っているのに予約が入っていない」といったトラブルを防ぐ効果があります。

そして3つ目が『調整アポ』です。これは、社外の取引先や顧客との打ち合わせ日程を調整するためのツールです。担当者が自分のカレンダーの空き時間を相手に共有するためのURLを発行し、相手がそのURLから希望日時を選択するだけでアポイントメントが自動確定します。「〇〇日はどうでしょう？」「その日は難しくて……」というメールのやり取りを何往復もする必要がなくなります。

この3つのサービスが連携することで、「調整アポで打ち合わせ日程が確定→来訪日に受付システムで来訪者を出迎え→予約ルームズで会議室を確保」というフローがすべてRECEPTIONISTのプラットフォーム上で完結します。これが他社システムにはない「ワンストップ」の強みであり、企業が導入し続ける大きな理由のひとつです。

2,480社・30万人が選ぶ理由

2026年7月時点で2,480社・登録社員数約30万人という数字は、決して偶然ではありません。背景には、日本企業のワークスタイル変革という大きな潮流があります。コロナ禍を経てリモートワークやフレックス制が普及し、「オフィスに誰がいるかわからない」「担当者が不在で来訪者を迎えられない」という問題が多くの企業で顕在化しました。RECEPTIONISTのシステムは、担当者がどこにいても来訪通知を受け取れるため、この課題にまさにぴったりハマったのです。

また、解約率が直近で0.39％というのは、SaaS業界でも非常に優秀な数字です。一度導入した企業がほとんど解約しないということは、それだけ実際の業務に役立っており、現場スタッフから「なくてはならないツール」として評価されているということを意味します。解約率が低いということはビジネスの安定性が高いということでもあり、長期的な収益予測が立てやすいというメリットが投資家にも魅力に映ります。

さらにSalesforce Ventures LLC（著名なCRMソフトウェア企業セールスフォースの投資部門）が10.01％の株式を保有しているという事実も重要です。世界的なSaaS企業が「将来性がある」と判断して出資しているということは、プロの目線からもRECEPTIONISTのビジネスモデルが高く評価されているということを示しています。グローバルな視点でのお墨付きとも言えるでしょう。

RECEPTIONISTが選ばれる理由をまとめると、「使いやすくてすぐ導入できる」「一度使うとやめられない」「世界的企業も認めた成長性」という3点に集約されます。この章で理解した事業の本質的な強みは、次章以降の業績・財務データを読み解くための重要な背景知識になります。

第2章：RECEPTIONISTの業績｜黒字化直後のSaaS企業が持つ成長力

売上5年連続成長が示すビジネスモデルの強さ

RECEPTIONISTの業績データを見ると、成長の一貫性に驚かされます。2021年10月期に売上高1億7,900万円だったものが、2025年10月期には8億9,400万円にまで拡大しています。4年間でおよそ5倍という成長スピードは、SaaS企業としてもかなり力強いペースです。単純計算すると年平均成長率（CAGR）はおよそ49%にもなります。

ここで重要なのが、この成長が「月額課金（サブスクリプション）モデル」に支えられているという点です。売上の約9割以上がサービスの月額利用料で構成されており、一度契約してもらえば毎月安定的に収入が入ってきます。これは「今月売れた分だけ収入になる」商品販売ビジネスとは根本的に異なる構造です。毎月の売上がほぼ確実に積み上がっていくため、業績予測が立てやすく、投資家にとっても安心感があります。

また、利益面でも大きな転換点を迎えています。2021年〜2023年期は毎年数億円規模の赤字を計上していましたが、2024年10月期にはじめて黒字化（経常利益2,400万円）を達成しました。さらに2025年10月期は経常利益4,500万円、当期純利益は1億1,300万円と急拡大しています。赤字から黒字への転換は、SaaS企業の成長サイクルにおいて非常に重要なマイルストーンです。

SaaS企業が創業初期に赤字になるのは珍しいことではありません。顧客を獲得するための広告費・営業費・開発費などを先行投資として使うため、初期は赤字になりやすい構造があります。しかし一度獲得した顧客からは毎月収入が入ってくるため、顧客数が一定規模を超えたところで一気に黒字化します。RECEPTIONISTはまさに今、その黒字化の入り口に立ったタイミングでIPOを迎えているのです。

解約率0.39％が意味すること

SaaS企業を評価するうえで最も重要な指標のひとつが「月次解約率（チャーンレート）」です。これは「毎月何%の顧客が解約するか」を示す数値で、低いほどビジネスが安定していることを意味します。RECEPTIONISTの直近の解約率はわずか0.39%です。

この数字がいかに優秀かを理解するために、少し計算してみましょう。解約率0.39%とは、毎月1,000社の顧客がいたとして、そのうち約4社しか解約しないということです。逆に言えば、残りの996社は継続して利用してくれているということになります。年間にすると約4.7%の顧客が入れ替わる計算ですが、新規顧客の獲得ペースのほうがはるかに上回っているため、顧客数は増え続けています。

解約率が低い理由として考えられるのは、まず「業務に深く組み込まれている」という点です。RECEPTIONISTを使って受付フローを構築してしまうと、別のシステムに乗り換えるコスト（時間・費用・従業員教育）がかかります。このような「乗り換えのしにくさ」をスイッチングコストと呼びますが、RECEPTIONISTはスイッチングコストが高いサービスと言えます。また、Slackや他のビジネスツールと深く連携していればいるほど、乗り換えの障壁は高くなります。

投資家の視点から見ると、解約率0.39%という数字は「将来の収益の予測可能性が高い」ということを意味します。来月の売上がほぼ確実に今月と同じかそれ以上になるという見通しが立てやすいのです。これはビジネスの安定性を示す強力な証拠であり、IPO投資家にとって安心材料のひとつです。

最新四半期で見えてきた加速の兆し

2026年10月期の第3四半期時点のデータが、さらに強い成長加速を示しています。第3四半期累計で売上高7億9,900万円、経常利益2億600万円を達成しています。通期（4Q）の着地まで残り1四半期がありますが、すでに前期通期の経常利益（4,500万円）の4倍以上の利益を3四半期で稼ぎ出している計算です。

この急激な利益拡大の背景には、サブスクリプションモデル特有の「限界費用の低さ」があります。顧客が1社増えてもサービス提供にかかるコストは追加でほとんど発生しないため、売上が増えれば増えるほど利益率が改善していきます。RECEPTIONISTはまさにこの「規模の経済」が働き始めた段階に入っています。

IPOで得た資金は採用費・人件費・オフィス移転・広告宣伝費などの運転資金に充てる予定です。つまり、調達した資金を成長投資に使い、さらに顧客数を増やし、売上と利益をさらに拡大するというサイクルを描いています。黒字化直後のSaaS企業がIPOで資金調達して次のステージへ進む、これはSaaS企業の成長において王道のシナリオです。業績の流れを総合的に見ると、RECEPTIONISTは「ちょうどいいタイミング」でIPOを迎えていると言えるでしょう。

第3章：RECEPTIONIST IPOの申し込み方法｜証券会社と手順を完全解説

IPO申し込みの基本ステップ

IPO（新規株式公開）への申し込みは、一度の流れを覚えてしまえば次回からはスムーズにできるようになります。RECEPTIONIST（660A）のIPOスケジュールを例に、具体的なステップを丁寧に解説していきます。まずIPO申し込みには証券口座が必要です。口座を持っていない方は、申し込み期間が始まる前に開設を完了させておきましょう。口座開設には通常1〜2週間かかることがあるため、早めの準備が肝心です。

RECEPTIONISTのIPOスケジュールは以下のとおりです。抽選申込期間は2026年10月23日（金）から10月29日（木）まで。当選発表日は10月30日（金）です。当選した場合、11月2日（月）から11月6日（金）の購入申込期間内に「購入する」という意思表示をしなければなりません。この購入手続きを忘れると当選が無効になってしまうため、カレンダーへの登録など必ず忘れないように管理してください。そして上場日は2026年11月10日（火）です。

申し込みの流れをステップで整理すると、①証券口座を開設する、②申し込みに必要な資金を口座に入金する、③抽選申込期間中にIPO株を申し込む（仮条件の上限価格で申し込むのが基本）、④当選発表日に結果を確認する、⑤当選していたら購入申込期間中に購入手続きをする、⑥上場日を迎えて初値で売却するか保有し続けるかを判断する、という流れになります。

資金面について確認しておきましょう。RECEPTIONISTの想定価格は820円で、売買単位は100株です。つまり最低でも82,000円（想定価格×100株）の資金が口座に必要です。仮条件が発表された後は仮条件の上限価格で計算した金額を入金する必要があります。ただし当選しなければ資金は返ってくるため、複数の証券会社から同時に申し込む場合はその分の資金が必要になることも覚えておきましょう。

主幹事SBI証券と各幹事証券の特徴

RECEPTIONISTのIPOに申し込みができる証券会社は複数あります。主幹事はSBI証券で、幹事として大和証券、SMBC日興証券、東海東京証券、岩井コスモ証券、丸三証券、松井証券、楽天証券、JIA証券、あかつき証券、むさし証券が参加しています。また、SBIネオトレード証券からも申し込みが可能です。

IPO投資において主幹事証券が最重要なのは、公開株数全体の過半数以上を主幹事が割り当てとして受け取ることが多いからです。つまり当選確率が最も高いのは主幹事のSBI証券です。SBI証券のIPO抽選の特徴は「完全抽選制」で、資産額や取引量に関わらず平等に抽選に参加できる点です。また、落選するたびにポイントが貯まる「IPOチャレンジポイント」制度があり、貯まったポイントを使って優先的に当選枠を獲得することができます。

SMBC日興証券は「ダイレクトコース」という口座で申し込みをすると、完全平等抽選で当選チャンスがあります。対面（店舗）コースは営業担当の裁量で配分が決まることが多いため、ネット口座での申し込みがおすすめです。岩井コスモ証券は知名度は低いですが、IPOへの参加実績が豊富で、競争率が低い場合が多く穴場的な存在です。松井証券と楽天証券はどちらも完全平等抽選制であり、資金額・取引頻度によらず誰でも公平に申し込めます。特に楽天証券は、申し込みが楽天ポイントでも可能な場合があるなどユニークな特典があります。

SBIネオトレード証券は幹事ではなく取扱証券として参加しており、配分数は少ない可能性がありますが、申し込んでおいて損はありません。証券会社を問わず、口座開設や入金は無料でできるため、複数の口座を持っておくことが当選確率を高める近道です。

当選確率を高めるための実践テクニック

IPO当選確率を上げるために、まず最も効果的なのが「複数の証券会社から同時に申し込む」ことです。各証券会社の口座を持っていれば、それぞれから独立して抽選に参加できるため、単純に当選確率が上がります。今回のRECEPTIONISTのIPOであれば、SBI証券・SMBC日興証券・松井証券・楽天証券・岩井コスモ証券の5社から申し込めば、1社だけの場合と比べて当選チャンスが大幅に増えます。

次に重要なのが「仮条件の上限価格で申し込む」ことです。IPOの申し込みは、仮条件として提示された価格帯の中から希望価格を入力する形式になっています。下限価格で申し込んでも当選する可能性がありますが、公募価格が上限で決まった場合、下限で申し込んでいたら抽選対象外になることがあります。確実に抽選に参加するためには、必ず上限価格で申し込みましょう。

SBI証券を使っている方にとって、「IPOチャレンジポイント」は特に重視すべき制度です。SBI証券のIPO抽選で外れるたびに1ポイントが付与され、貯まったポイントをIPO申し込み時に使うと、ポイントに応じた優先枠で当選しやすくなります。積極的にSBI証券からIPO申し込みを続けることで、ポイントが積み重なり、将来の人気案件での当選チャンスが高まります。コツコツと申し込み続けることが長期的な成功への近道です。

また、当選株数合計が16,861本（100株単位）という今回のケースは、「普通の当たりやすさ」と評価されています。希少性が極めて高い案件や、逆に株数が多すぎる案件と比べると、ちょうど中間的な当選難易度です。経験の浅い方でも十分に当選のチャンスがある案件と言えるでしょう。

第4章：株価指標とロックアップ｜投資判断に必要な数字を読み解く

PER・PBRから見える割安・割高の判断基準

株価が「高いか・安いか」を判断するために投資家がよく使う指標が、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）です。まずそれぞれの意味をわかりやすく説明しましょう。PERとは「今の株価が、1年間の利益の何倍にあたるか」を示す数字です。例えばPER30倍であれば、今の株価は年間利益の30年分に相当するという意味で、それだけ「将来の成長への期待」が込められていることを示します。

RECEPTIONISTの想定価格820円に対するPERは29.41倍です。これは成熟した大企業の平均的なPER（15〜20倍程度）と比べると高めですが、高成長のSaaS企業に対してはPER50〜100倍以上がつくことも珍しくありません。その観点から見ると、むしろRECEPTIONISTのPER29倍台はSaaS企業としては比較的抑えられた水準と言えます。

一方、PBR（株価純資産倍率）は20.5倍と高くなっています。これは先述したとおり、過去の累積赤字によって純資産額がマイナス（債務超過）になっていることが主な原因です。現在の1株あたり純資産額はマイナス300円ですが、これはIPOで調達した資金が加わることで改善される見込みです。IPO後の純資産額が大幅に改善されれば、PBRも自然と下がっていきます。

配当については、現時点では配当金の予定はありません。これは赤字時代の積み上がった欠損金の解消を優先しているため、収益を事業への再投資に回す段階であることを示しています。配当を期待する投資家には向いていませんが、成長投資を重視する投資家にとっては、内部留保を活かした事業拡大への期待として前向きに捉えることができます。

ロックアップ解除条件が初値に与える影響

IPO投資において「ロックアップ」という仕組みを理解しておくことは、非常に重要です。ロックアップとは、創業者や主要株主が上場後一定期間、保有株式を売却することを禁止する取り決めのことです。ロックアップ期間中は大株主からの大量売却がないため、株価が安定しやすくなります。逆にロックアップが解除された途端に大量売却が起きると、株価が急落するリスクがあります。

RECEPTIONISTの主要株主のロックアップ状況を見ると、社長の橋本氏は180日間のロックアップが設定されています。一方でベンチャーキャピタル（VC）系の投資家（BIG2号投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures、グローバル・ブレイン7号、TVC2号）は90日間のロックアップですが、公募価格の1.5倍を超えた水準ではロックアップが解除される「解除条件」が設定されています。

この「1.5倍条件」の意味を具体的に計算してみましょう。想定価格820円の1.5倍は1,230円です。つまり、初値や株価がおよそ1,230円に近づく水準になると、VC系株主がロックアップ解除条件をクリアして株式を売却できる状態になります。これは売り圧力として機能し、株価の上昇の壁（抵抗線）になることが想定されます。初値予想の上限が1,230円となっているのも、この解除条件を意識したものです。

ロックアップの存在は、IPO初値の動きを予測するうえで非常に重要な情報です。解除条件付きのロックアップを持つ大株主が多い場合、ある株価水準を超えると売り圧力が増すため、上値が重くなる傾向があります。この点が、今回のRECEPTIONISTのIPOで「初値は小幅な上昇にとどまる」と予想される主要な理由のひとつです。

株主構成から読み取るリスクと安心材料

RECEPTIONISTの株主構成をよく見ると、リスクと安心材料の両方が見えてきます。まず安心材料として挙げられるのは、創業者兼社長の橋本氏が14.35%の株式を保有し続けていることです。創業者が大量に株を売り出さずにIPO後も株主として残ることは、「自社の将来に自信がある」というシグナルと受け取れます。また180日間という長めのロックアップが設定されている点も、安心材料です。

Salesforce Ventures（10.01%）というブランド力のある投資家が株主にいることも、企業の信頼性を裏付けています。世界最大級のCRM企業であるSalesforceが出資しているということは、グローバルなSaaS市場の視点からRECEPTIONISTのビジネスモデルが評価されているということです。このような著名VC・事業会社からの出資は、「お墨付き」として機能します。

一方、リスクとして注目すべきは、VC系株主が複数いる点です。BIG2号投資事業有限責任組合（11.66%）、グローバル・ブレイン7号（4.94%）、TVC2号（2.91%）など、ロックアップに「1.5倍条件」が付いたVC株主が合計で20%弱の株式を保有しています。これらの株主は株価が条件を超えた段階で売却のタイミングをうかがうことになるため、株価の上昇に対して天井（シーリング）を形成する可能性があります。

また、株式会社トレタが保有している2.61%の株式は、すべてが今回の売出株式として放出されます。これはトレタが今回のIPOで完全に株主ではなくなることを意味し、一時的に売り圧力となりますが、IPO後に突然大量売却が来るリスクはないとも言えます。株主構成の全体像を理解することで、上場後の株価動向をより精度高く予測することができます。

第5章：初値予想と投資戦略｜RECEPTIONIST IPOをどう攻略するか

初値予想900円〜1,230円の根拠

ipokiso.comの管理人による独自初値予想は「900円〜1,230円」（10月6日時点）です。この予想の根拠をひとつひとつ丁寧に解き明かしていきましょう。まず下限の900円ですが、これは想定価格820円に対しておよそ10%の上昇です。IPO市場では、公募価格（または想定価格）を下回る「公募割れ」が一定確率で発生しますが、RECEPTIONISTにはそのリスクを抑える複数の要素があります。

上昇を支える要因としては、まず「想定価格が1,000円以下の案件は初値が上昇しやすい」という統計的傾向があります。1株あたりの投資金額が低いほど、個人投資家が参加しやすくなり、需要が集まりやすい傾向があるためです。RECEPTIONISTは想定価格820円で最低投資額が82,000円と、比較的参加のハードルが低い案件です。さらに「SBI証券が主幹事の案件は初値が上昇しやすい」という統計もあります。また「SaaS・ASP関連」という事業テーマも市場から評価されやすい分野です。

上限の1,230円は、前章で解説したロックアップ解除条件（公募価格の1.5倍）に対応する水準です。VC系株主が1.5倍条件をクリアすると売却可能になるため、この水準付近では売り圧力が強まることが予想されます。したがって、仮に需要が強く初値が大きく上昇しようとしても、1,230円前後で頭打ちになる可能性が高いとの見立てです。

総合評価がC（5段階でCは中程度）とされているのは、上昇要因（低価格帯・主幹事SBI・SaaS）と抑制要因（ロックアップ解除条件・割高なPBR）がほぼ拮抗していると判断されているためです。大きく上昇する大当たり案件ではないものの、公募割れリスクも比較的小さく、「安定的に小幅上昇」が期待される案件と評価されています。

初値売りvs短期保有｜どちらが有利か

当選した場合、「初値で即売りする」か「しばらく保有する」かは多くのIPO投資家が悩むポイントです。それぞれのメリット・デメリットを整理していきましょう。まず「初値売り」戦略のメリットは、利益を確定できることの確実性です。IPO銘柄の株価は上場直後に最も注目が集まり、売買が活発になります。初値が公募価格を上回っていれば、その瞬間に売却することで確実に利益を得られます。

RECEPTIONISTのケースでは、ロックアップ解除条件があるため、初値が高くなればなるほど「VC系株主が売ってくる」という下落リスクが高まります。つまり、初値が1,230円前後まで上昇した場合、その後に下落する可能性も否定できません。リスクを嫌う保守的な投資家であれば、初値で確実に利益を確定させる「初値売り」が合理的な選択です。

一方で「短期保有（数週間〜数ヶ月）」には、業績の成長が株価に反映されることへの期待があります。RECEPTIONISTは2026年10月期第3四半期時点ですでに前期の4倍以上の経常利益を計上しており、通期での大幅な業績成長が見込まれます。もし第4四半期の決算発表（2026年12月頃予定）で好業績が確認されれば、株価が再評価されて上昇する可能性があります。

ただし短期保有には、ロックアップ解除（90日後）の売り圧力や、市場全体の動向（日経平均の下落など）による連れ安リスクもあります。IPO初心者であれば、まず「初値売り」で確実な利益を経験し、投資に慣れてから中長期投資に挑戦するというステップアップ型の戦略をおすすめします。

IPO初心者が失敗しないための心構え

IPO投資は「宝くじ」ではありません。正しい知識と準備があれば、勝率を高めることができる投資手法です。まず最も大切な心構えは、「当選しなくて当たり前」という期待値の設定です。人気のIPO案件では、当選倍率が数十倍から数百倍になることもあります。落選しても気落ちせず、次のIPOに向けてコツコツと申し込みを続けることが重要です。

次に、「情報収集を欠かさない」という習慣が重要です。仮条件の発表、公募価格の決定、上場日の変更など、IPOに関するスケジュールや情報は随時更新されます。ipokiso.comのようなIPO情報サイトを定期的にチェックし、最新情報を把握する習慣をつけましょう。特に仮条件が想定価格を上回った場合は需要が強い証拠であり、初値が大きく上昇しやすい傾向があります。

また、「投資は余裕資金で」という大原則は、IPO投資においても変わりません。生活費や緊急資金を投資に回してはいけません。IPOに当選してから購入申し込みまでの期間、資金が口座に拘束されることもあります。無理のない範囲で、余裕を持った資金計画で取り組みましょう。

RECEPTIONISTのIPOは、事業の成長性・解約率の低さ・主幹事SBI証券・想定価格1,000円以下という複数の上昇要因を持ちながらも、ロックアップ条件やPBRの高さという慎重になるべきポイントも存在します。どちらの側面も正しく理解したうえで申し込みに臨むことが、賢いIPO投資家への第一歩です。情報を自分で調べ、自分で判断できるようになることが、長期的な投資成功への道です。

まとめ：RECEPTIONIST IPOで一歩踏み出すために

この記事を通じて、RECEPTIONIST（660A）のIPOについて多角的に理解できたでしょうか。最後に要点を整理しておきましょう。RECEPTIONISTは、クラウド受付システムを核に3つのサービスをワンストップで提供するSaaS企業です。売上は5年連続で成長し、2024年10月期にはじめて黒字化。解約率0.39%という圧倒的な継続率が、ビジネスの安定性を証明しています。

IPO投資として見ると、「想定価格1,000円以下・SBI証券主幹事・SaaS企業」という上昇しやすい条件が揃っている一方、VC系株主の「1.5倍条件」ロックアップが1,230円前後の上値を抑える可能性があります。初値予想は900円〜1,230円（想定価格820円比でおよそ10〜50%上昇）と、大きな派手さはないものの着実な利益が期待できる案件です。

申し込みはSBI証券（主幹事）を軸に、SMBC日興証券・松井証券・楽天証券・岩井コスモ証券など複数の証券会社から同時に行うことで当選確率を高められます。抽選申込期間は2026年10月23日〜29日です。まだ証券口座を持っていない方は、今すぐ口座開設の手続きを始めることをおすすめします。

IPO投資は、正しい知識と準備さえあれば、初心者でも参加できる投資機会です。「難しそう」「怖い」という気持ちはよくわかります。でも、この記事を読み終えたあなたはもう、RECEPTIONISTのIPOについて多くのことを理解しています。あとは口座を開設して、申し込みボタンを押すだけです。小さな一歩が、大きな未来につながります。あなたの投資の第一歩を、心から応援しています。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の証券への投資を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。記載の情報は2026年10月時点のものであり、今後変更される可能性があります。

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