日経平均は2029年に8万円・2032年に10万円へ｜上値を抑える4つの不安とEPS成長で読む長期見通し

2026年の日本株市場は、企業業績が前年同期比約7割増益という圧倒的な強さを誇りながらも、日経平均はなかなか上値を追えない「夏枯れ」状態が続いています。中東情勢の再燃、日米のインフレと金利上昇懸念、トランプ関税の再燃、そしてAI・半導体への過剰投資懸念という4つの不安が、同時に市場の頭を押さえているからです。しかし、長期的な視点で見れば、日経平均は2029年に8万円、2032年に10万円まで上昇するという力強い予想があります。楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト、窪田真之氏が長年のデータと分析をもとに導き出したこの見通しは、なぜそこまで強気なのでしょうか？その根拠となるEPS（1株当たり利益）の成長ドライバーや、日本株が今なぜ「割安」と言えるのか、そして私たちが今すぐできる長期投資の行動とは何かを、わかりやすく丁寧に解説していきます。

• 第1章：日経平均の上値を抑える4つの不安要因を徹底解説
  • 中東危機再燃と制裁リスクが市場に与える影響
  • 日銀・FRBのタカ派姿勢とインフレ懸念の行方
  • トランプ関税再燃とAI・半導体過剰投資懸念の本質
• 第2章：日経平均が長期上昇する根拠｜EPS成長の仕組みを理解しよう
  • EPSとは何か？株価との関係をわかりやすく解説
  • 年率6.7%成長の根拠、3つのドライバーとは
  • 2029年・2032年目標への具体的な数値ロードマップ
• 第3章：日本株が「割安」である理由｜PERと国際比較で読み解く
  • PERとは何か？バブル期と現在の数字を比べてみよう
  • 1989年と2026年の日本株、何がどう違うのか
  • 国際比較で見る日本株の割安感と今後の上昇余地
• 第4章：インフレと自社株買いが日本株を押し上げる仕組み
  • インフレ復活が企業業績・株価にとって追い風になる理由
  • 年間15兆円超の自社株買いがEPSをどう高めるか
  • 海外事業の拡大とM&Aが利益成長を加速させる背景
• 第5章：夏枯れ相場をチャンスにする長期投資の実践法
  • 時間分散投資とはどんな手法か、なぜ有効なのか
  • 急落・急騰を繰り返す相場で続けるための心構え
  • 今すぐ始められる日本株の買い増し実践ステップ
• まとめ：日経平均10万円時代へ、今が長期投資の好機

第1章：日経平均の上値を抑える4つの不安要因を徹底解説

中東危機再燃と制裁リスクが市場に与える影響

2026年の夏、株式市場は企業業績の好調さとは裏腹に、日経平均が思うように上昇しない「夏枯れ」の状態に陥っています。その最大のきっかけのひとつが、中東危機の再燃です。米国がイランに対して追加制裁を発表し、さらにイランと経済的なつながりが深い国や企業に対しても制裁を科すと宣言しました。これは単純なニュースではなく、世界の原油供給や貿易ルートに直接影響する問題です。

中東情勢が不安定になると、投資家はリスクを取ることを避けようとします。株式のような「リスク資産」からお金を引き上げ、金（ゴールド）や国債のような安全な資産に移す動きが出てきます。このような心理的な動きを「リスクオフ」といいます。2026年8月には日経平均が連日で2,000円以上の大幅安を演じる場面もあり、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がりました。特に、イランと最も深い関係にある中国がどのような影響を受けるかが不透明で、日本企業にとっても中国向けの輸出や現地法人への影響が懸念されています。

しかし、こうした地政学的リスクは短期的に市場を揺さぶるものの、過去のデータを見ると、地政学的事件による株価の下落は多くの場合、数週間から数ヶ月以内に回復するケースがほとんどです。湾岸戦争や911テロ、ウクライナ情勢など、過去の危機局面でも日経平均は最終的に立ち直ってきました。大切なのは「今の不安に引きずられて長期的な視点を失わないこと」です。中東問題を冷静に観察しながら、長期投資の軸足をぶらさないことが重要な姿勢といえます。

日銀・FRBのタカ派姿勢とインフレ懸念の行方

2つ目の不安要因は、日銀とFRB（米国連邦準備制度理事会）の金利上昇懸念です。日銀はさらなる利上げを視野に入れており、市場では2026年中の追加利上げを予想する声が高まっています。FRBについても、ウォーシュ議長がジャクソンホール会議でタカ派的な姿勢（インフレ抑制を優先して利上げをいとわない姿勢）を見せたことで、利上げ観測が強まりました。

金利が上がると、一般的に株価には「向かい風」になります。なぜかというと、企業が銀行からお金を借りるコストが高くなり、利益が圧迫されやすくなるからです。また、国債などの安全資産の利回りが上昇すると、「リスクを取って株に投資するよりも、安全に債券でお金を増やそう」という投資家が増え、株から資金が流出する傾向があります。特に成長期待が高い半導体株やAI関連銘柄は、将来の利益を現在価値に割り引いて評価するため、金利上昇の影響を受けやすいといわれています。

ただし、日本の文脈では、インフレと利上げは長期的には「健全な経済の証」でもあります。長年のデフレから脱却し、賃金が上がり、物価も上がる経済は、企業の売上と利益の拡大につながる面もあります。日銀の利上げペースが緩やかであれば、株式市場が慌てて下落する必要はなく、「良いインフレ」として株価の下支えになる可能性もあります。投資家としては、金利動向を短期的な売買判断に使いすぎず、大局を見た判断が求められます。

トランプ関税再燃とAI・半導体過剰投資懸念の本質

3つ目の不安はトランプ関税の再燃、4つ目はAI・半導体への過剰投資懸念です。2026年8月、米国はカナダに対して50%という高い関税をかけ、カナダ側も最大50%の報復関税を打ち出す姿勢を示しました。実は2025年に発動されたトランプ政権の相互関税は米国最高裁で「違憲」と判決され、一部は還付が始まっていたにもかかわらず、さらなる関税強化に踏み切ったことで市場の不透明感が再び高まりました。

日本への直接影響としては、日本企業が米国やカナダに輸出する自動車・電子部品などへの関税コスト増加が挙げられます。さらに、米国とカナダの貿易摩擦が世界的な景気減速につながることへの警戒感も広がっています。一方でAI・半導体については、エヌビディアの決算が好調だったことは明るいニュースでしたが、「AIバブルではないか」「データセンターへの過剰投資がいずれ収益圧迫につながるのではないか」という懸念は払拭されていません。

これら4つの不安は確かに短期的な株価変動を大きくする要因ですが、日本企業の収益力そのものを根本的に壊すものではありません。2026年4〜6月期の東証プライム上場企業の連結純利益が前年同期比約7割増という驚異的な結果が示す通り、日本企業のファンダメンタルズは力強い状態を維持しています。不安に目を向けながらも、長期的な企業価値の成長という大きな流れを見失わないことが、賢明な投資家の姿勢といえるでしょう。

第2章：日経平均が長期上昇する根拠｜EPS成長の仕組みを理解しよう

EPSとは何か？株価との関係をわかりやすく解説

日経平均が2029年に8万円、2032年に10万円まで上昇するという予想の核心にあるのが、EPS（Earnings Per Share、1株当たり利益）という概念です。EPSとは、企業が1年間に稼いだ利益を、発行している株の数で割った数字のことです。たとえば、ある企業が1億円の純利益を上げていて、発行済み株式が100万株であれば、EPSは100円になります。

株価は長期的に見ると、このEPSに「投資家がその会社に払ってもいい倍率（PER）」をかけた水準に近づいていく傾向があります。式で表すと「株価 ＝ EPS × PER」です。PERが一定だとすれば、EPSが増えれば増えるほど株価は上がります。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、東証プライム全体の平均EPSが年率平均6.7%のペースで伸び続けると予想しています。これが日経平均の長期上昇シナリオの土台となっています。

この「年率6.7%」という数字が現実的かどうかを考えてみましょう。過去10年（2014〜2024年）の東証企業の利益成長は平均して年率5〜8%程度で推移しており、6.7%という見通しは極端に楽観的というわけではありません。日本企業が海外でのビジネスを広げ、インフレが追い風になり、自社株買いで株式数を減らすという3つの力が重なれば、十分に到達可能な水準といえます。まずはEPSという概念を頭に入れておくことが、株式投資の長期的な判断軸を作るうえでとても大切です。

年率6.7%成長の根拠、3つのドライバーとは

年率6.7%というEPS成長率の内訳は、3つのドライバーに分解することができます。第1のドライバーは「海外事業による利益成長（年率寄与度2.3%）」です。日本企業は今や国内だけで戦っているわけではありません。人口が増え続けるアジア諸国や、世界最大の消費市場である米国など、海外でビジネスを積極的に拡大しています。巨額のM&A（企業買収）を通じて海外企業のブランドや技術を取り込み、急速に収益力を高めている企業も多くあります。

第2のドライバーは「インフレ（年率寄与度2.8%）」です。日本は長年「デフレ」という物価が下がり続ける状態に苦しんできました。物が売れても値段が下がるデフレは企業の売上を圧迫します。しかし今や日本でも3%近いインフレが定着しつつあり、商品・サービスの値上げが企業の売上と利益を増やすことに貢献しています。インフレは国民生活にとっては物価高という悩みをもたらしますが、企業側にとっては長年の制約が外れた追い風となっています。

第3のドライバーが「自社株買い（年率寄与度約1.6%）」です。企業が自社の株式を市場から買い戻して消却すると、発行済み株式数が減ります。利益の総額が変わらなくても株式数が減れば、1株当たりの利益（EPS）は増えます。日本企業は近年、年間15兆円を超える規模で自社株買いを実施しており、この動きが継続すれば、EPS向上の安定的な底上げ要因となります。

2029年・2032年目標への具体的な数値ロードマップ

では、年率6.7%のEPS成長が続くと、実際にどれくらいの期間でどれだけ利益が増えるのでしょうか。複利計算で考えると、2026年を起点として2029年まで3年間で約21.5%増加、2032年までの6年間では約47.6%増加するという計算になります。もし現在の日経平均のEPSが一定の水準にあり、PER（株価収益率）が現状の約17倍程度を維持するとすれば、日経平均は利益の増加分に比例して上昇していく計算になります。

数式で示すと、次のようなイメージになります： $$\text{日経平均（目標）} = \text{現在のEPS} \times (1 + 0.067)^n \times \text{PER}$$ ここで n は年数です。2029年であれば n＝3、2032年であれば n＝6となります。この計算式はあくまでも理論値ですが、過去の日経平均の推移がEPS成長と強く連動してきたことを考えると、非常に説得力のある予測根拠です。

重要なのは、この予測が「単なる希望」ではなく、企業の実際の利益成長という実体経済の裏付けに基づいているという点です。バブル期のように実態のない期待で株価が膨らんでいるわけではなく、1株当たりの利益が着実に増えていくことに連動した、根拠ある上昇見通しといえます。長期投資家にとって、このロードマップを頭に入れておくことは、相場の嵐の中で冷静さを保つための大きな支えになるでしょう。

第3章：日本株が「割安」である理由｜PERと国際比較で読み解く

PERとは何か？バブル期と現在の数字を比べてみよう

日本株が「割安」だという話をよく聞くと思います。しかし、それを客観的に判断するために使われる代表的な指標がPER（Price Earnings Ratio、株価収益率）です。PERとは、株価が1株当たり利益（EPS）の何倍になっているかを示す数字で、「株価 ÷ EPS」で計算されます。たとえばPERが15倍なら、その企業が1年間に稼ぐ利益の15年分の値段で株が取引されているということを意味します。

世界的には、PERが10〜20倍の範囲が「妥当」とされ、20倍を大きく超えると「割高」、10倍を下回ると「割安」と評価されることが多いです。歴史的に見て非常に興味深いのは、日本のバブル最盛期である1989年末、東証一部のPERはなんと約70倍まで膨らんでいました。これは世界の常識の3〜5倍にあたる超・割高水準です。当然、それは長続きせず、バブルは崩壊しました。

一方、2026年現在の東証プライム市場の予想PERは約17倍です。妥当とされる15〜20倍の範囲にしっかり収まっており、バブル期のような異常な割高感はまったくない状態です。逆に言えば、利益成長が続けばPERを大きく上げることなく株価が上昇でき、さらにPERが17倍から20倍近くに向かうだけでも一定の上昇余地があることを意味します。これが「日本株は割安で長期上昇余地が大きい」と言われる理由のひとつです。

1989年と2026年の日本株、何がどう違うのか

バブル期（1989年）と現在（2026年）の日本株の決定的な違いは、株価の根拠にあります。バブル期は「土地や株は絶対に上がり続ける」という根拠のない楽観論が市場を支配していました。PERは70倍という異常値を示し、実態の利益成長をはるかに超えた価格がついていました。また、当時の日本は物価も賃金も国際比較で極めて高く、「東京は世界で最も生活費が高い都市」と言われていた時代です。

しかし2026年の現在は、まったく逆の状況です。日本の物価・賃金・株価は、国際的に見て今でも「割安」な水準にあります。長年のデフレで賃金は上がらず、円安もあって日本の労働コストは先進国の中でも低い部類に入っています。物価も欧米に比べればまだ安く、日本を訪れる外国人旅行者が「日本は何でも安い」と驚くのはそのためです。株価も実態の企業利益に見合った水準、もしくはやや控えめな水準で取引されており、バブルの気配はありません。

国際比較で見る日本株の割安感と今後の上昇余地

では、世界の主要市場と比較して日本株はどういった位置付けにあるのでしょうか。2026年時点で米国のS&P500のPERはおよそ22〜25倍程度で推移しており、日本株の約17倍と比べると米国株の方が「割高」な状態といえます。欧州株式市場のPERも国によって異なりますが、概ね14〜18倍程度の範囲にあります。このように見ると、日本株は世界的な基準で見ても決して割高ではなく、むしろ企業の財務改革や収益力の向上という追い風を受けながら上昇余地を持っている状態です。

さらに注目すべき点として、東証（東京証券取引所）が2023年から積極的に推進している「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要求」があります。多くの日本企業がこれを受け、自社株買いや増配、事業の選択と集中を進めることで資本効率を高めています。こうした構造的な経営改革は、企業の収益力向上を通じてEPSを押し上げ、株価の基盤をより確固たるものにする動きです。日本株の割安感は単なる数字の問題ではなく、経営の質の向上という実態を伴い始めている点が、以前とは決定的に違うところです。

1973年当時、日経平均は5,000円前後で東証のPERは約13倍でした。割安だったその後、日経平均は1989年に3万8,915円まで上昇しました。今また、PERが妥当水準にある中で企業の利益成長が続いているという状況は、1973年当時と類似した「長期上昇の入り口」に立っているとも解釈できます。もちろん歴史は単純に繰り返すわけではありませんが、バブルでも異常でもない現在の水準から、利益成長に沿って株価が上昇していく可能性は十分に高いと考えられます。

第4章：インフレと自社株買いが日本株を押し上げる仕組み

インフレ復活が企業業績・株価にとって追い風になる理由

「物価が上がることはいいことなの？」と思う方も多いかもしれません。生活者の立場からすると、食品や光熱費が値上がりするのは確かに苦しいことです。しかし企業経営の視点から見ると、インフレは長年の呪縛から日本企業を解き放つ大きなチャンスです。日本は1990年代のバブル崩壊以降、約30年にわたってほぼゼロインフレ、場合によってはマイナスのインフレ（デフレ）に苦しみ続けました。

デフレとはどういう状態かというと、商品の値段がじわじわと下がり続ける状態です。企業は「今より安く売らないと買ってもらえない」というプレッシャーにさらされ続けます。すると売上は増えず、利益も伸びず、賃金も上げられない、という悪循環に陥ります。これが「失われた30年」の正体のひとつでした。しかし今や日本でも3%近いインフレが定着しつつあり、企業は価格を上げても顧客に受け入れてもらいやすくなっています。

具体的には、スーパーやコンビニで売られる食品、外食チェーンの価格、電車やバスの運賃など、さまざまな商品・サービスの価格が着実に上昇しています。企業はその分、売上を増やすことができ、材料費や人件費のコスト増を吸収しながらも利益を確保しやすくなっています。このインフレによる利益への寄与が年率約2.8%のEPS押し上げ効果をもたらすと予想されており、3つのドライバーの中で最も大きな貢献度となっています。

ただし、インフレが良いのは「コントロールされた穏やかなインフレ」の場合です。急激なインフレや、コスト上昇が価格転嫁を上回るような状況では、企業の利益は逆に圧迫されます。現在の日本のインフレは日銀が政策的に管理しながら進んでいるものであり、急激な悪性インフレとは異なる点を理解しておくことが大切です。

年間15兆円超の自社株買いがEPSをどう高めるか

自社株買いとは、企業が市場で自社の株式を購入することです。「それって何が嬉しいの？」と思う方のために、仕組みを丁寧に説明します。たとえばある企業の純利益が100億円で、発行済み株式数が1,000万株だとします。このとき1株当たり利益（EPS）は「100億円 ÷ 1,000万株 ＝ 1,000円」です。ここで企業が自社株買いによって株式を100万株購入・消却すると、発行済み株式数は900万株に減ります。純利益が変わらないとすれば、EPSは「100億円 ÷ 900万株 ≒ 1,111円」に上昇します。利益が増えていなくても、1株当たりの取り分が増えるため、株価には上昇圧力が働きます。

日本企業全体では、近年このような自社株買いが急拡大しており、年間15兆円を超える規模になっています。これは10年前と比べて大幅に増加した金額で、東証の改革要求（PBR1倍割れ企業への対応）や、企業が内部留保を積み上げすぎていることへの批判に応える形で加速しました。自社株買いは株主への直接還元であり、EPSを押し上げることで株価の下支えにもなる非常に重要なメカニズムです。

海外事業の拡大とM&Aが利益成長を加速させる背景

日本国内の人口は少子高齢化により、長期的には減少傾向にあります。これは国内市場が縮小していくことを意味し、国内だけでビジネスをしている企業は成長の限界にぶつかりやすい環境です。この構造的な課題に対して、多くの日本企業が選んでいる解決策が海外事業の積極展開です。特に人口が増え続け、中間所得層が急速に拡大しているアジア諸国（インド、東南アジアなど）は、日本企業にとって巨大な成長市場となっています。

近年では、M&A（企業の合併・買収）を通じた海外展開も加速しています。日本企業が海外の優良企業を買収することで、その企業の売上・利益・ブランド・技術・顧客基盤をまるごと取り込むことができます。数千億円から数兆円規模の大型買収案件も珍しくなくなり、日本企業の海外収益比率はじわじわと高まっています。この海外事業の成長が年率約2.3%のEPS寄与をもたらすと見込まれており、国内の成熟市場を補う重要な成長エンジンになっています。

まとめると、インフレ・自社株買い・海外事業の3つのドライバーは、それぞれが独立して機能するのではなく、相互に補完しながら日本企業の収益力を高める仕組みになっています。国内でインフレが定着して企業利益が増え、その利益を原資に自社株買いや海外投資が行われ、さらにEPSが上昇するという好循環のサイクルが日本株の長期上昇を支えているのです。こうした構造的変化は、一朝一夕で終わるものではなく、今後数年にわたって持続すると見込まれています。

第5章：夏枯れ相場をチャンスにする長期投資の実践法

時間分散投資とはどんな手法か、なぜ有効なのか

「株を買いたいけど、今が高値かもしれないから怖い」「もっと下がるのを待った方がいいのでは？」という気持ちは、多くの投資初心者が経験することです。しかし、相場の底と天井を正確に当て続けることは、プロのファンドマネージャーでも非常に難しいことです。そこで有効なのが「時間分散投資」という考え方です。一度にまとめてお金を投じるのではなく、毎月一定額を定期的に積み立て続けることで、高値のときは少ない株数、安値のときは多い株数を買うことになります。

この手法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、長期的には購入単価を平均化できる効果があります。たとえば毎月3万円を日経平均連動のインデックスファンドに積み立てるとしましょう。日経平均が4万円のときは0.75口分、3万5,000円に下がったときは0.86口分を買うことになります。相場が下がったときほど多く買えるため、長期で見ると平均購入コストが抑えられる傾向があります。楽天証券の窪田氏も「時間分散しながら日本株の買い増しを続けることが長期の資産形成に寄与する」と強調しており、この考え方は投資初心者から経験者まで幅広く推奨されています。

特に今のような「夏枯れ相場」「4つの不安が重なった停滞局面」は、時間分散投資にとって実は絶好のタイミングです。企業業績は好調なのに株価が伸び悩んでいる状況は、言い換えれば「企業の実力に対してお得な価格で株を買えるチャンス」でもあります。相場が停滞しているときにコツコツと買い増しを続け、上昇局面で果実を受け取るのが長期投資の基本的な姿勢です。

急落・急騰を繰り返す相場で続けるための心構え

長期投資で最も大切なことのひとつは、「続けること」です。しかし現実には、日経平均が一日で2,000円以上急落するような局面で「やっぱり売っておけばよかった」「もうダメだ」と焦ってしまい、底値で売ってしまうケースが後を絶ちません。この行動は、最も損をするパターンのひとつです。実際、過去の急落局面（リーマンショック、コロナショック、2024年の令和のブラックマンデーなど）でも、あわてて売却した人は回復の恩恵を受けられず、持ち続けた人が最終的に利益を得ています。

「急落・急騰を繰り返しながら上昇していく」というのが、日経平均の長期的な特性です。窪田氏の見通しも、「これからも急落・急騰を続けながら上昇していく」ことを前提としています。つまり、乱高下そのものは異常事態ではなく、長期上昇トレンドの「通常運転」の一部です。この事実を知っているかどうかで、相場の荒波への耐性がまったく変わってきます。下落局面で焦らないためには、「自分はなぜ投資しているのか」「何年先を見ているのか」という長期的な目標を常に意識しておくことが有効です。

今すぐ始められる日本株の買い増し実践ステップ

では実際に、日本株への長期投資をどのように始め、どのように続ければよいのでしょうか。まず最初のステップとして考えたいのが「インデックスファンドへの積立投資」です。日経平均やTOPIX（東証株価指数）に連動するインデックスファンドは、一本で日本の主要企業数百社に分散投資できるため、個別株のリスクを抑えながら日本株全体の成長を取り込むことができます。NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠や積立投資枠を活用すれば、投資利益に対する税金が非課税になるため、長期投資との相性は抜群です。

次に考えたいのが、積立額の設定です。「いくらから始めればいいの？」とよく聞かれますが、月1,000円から始められるファンドも多く、最初から大きな金額である必要はありません。大切なのは金額の大きさよりも「継続すること」です。月1万円を10年間、年率6%で運用できたと仮定すると、元本の120万円が約160万円以上になる計算です。これを月3万円、月5万円と増やしていくことで、2029年・2032年の日経平均上昇という大きな波に乗れる可能性が高まります。 $$\text{10年後の資産} \approx \text{月額積立} \times \frac{(1 + r/12)^{120} – 1}{r/12}$$ 上記は複利の積立計算の基本式です（r＝年率換算の月次利回り）。長期になればなるほど複利の恩恵が大きくなることがわかります。

最後に強調しておきたいのは、「短期的な見通しに過度に影響されないこと」の大切さです。4つの不安要因（中東情勢、金利上昇、トランプ関税、AI過剰投資）は確かに実在するリスクです。しかし、それらのリスクが日本企業の長期的な利益成長を根本から覆すものでない限り、長期投資の方向性は変わりません。目先のニュースに翻弄されず、EPS成長という長期的な羅針盤に目を向け続けることが、日経平均8万円・10万円という目標に向けた着実な資産形成への道です。今この「夏枯れ」の時期こそ、次の大きな上昇に備えるための仕込み期間として活用してみてください。

まとめ：日経平均10万円時代へ、今が長期投資の好機

この記事では、楽天証券経済研究所・窪田真之チーフ・ストラテジストの分析をもとに、日経平均の現状と長期見通しを5つの視点で深掘りしました。最後にポイントを整理しましょう。

現在の日経平均は、中東危機・金利上昇・トランプ関税・AI過剰投資という4つの不安要因によって上値を抑えられた「夏枯れ」状態にあります。しかし、日本企業の業績は前年同期比約7割増益と圧倒的な強さを維持しており、ファンダメンタルズは良好です。長期的にはEPS（1株当たり利益）の年率6.7%成長を軸に、2029年に8万円、2032年に10万円という力強い上昇シナリオが描かれています。

このEPS成長を支えるのは、「海外事業の拡大（2.3%）」「インフレの恩恵（2.8%）」「自社株買い（1.6%）」という3つのドライバーです。また現在のPER約17倍は、バブル期の70倍とは比べものにならない妥当な水準であり、日本株の割安感は実体を伴っています。

投資行動の面では、今の「夏枯れ・停滞局面」こそ、コツコツと時間分散しながら日本株を買い増す絶好の仕込み期間です。NISAを活用したインデックスファンドへの積立投資を毎月自動化し、短期の株価変動に一喜一憂せずに続けることが、2029年・2032年の大きな上昇波を享受するための最も確実な方法です。「続けることが最大の戦略」です。あなたの長期資産形成の一歩を、今日から踏み出してみてください。

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