オリバー（619A）IPO初値予想と申し込み方法｜当選確率を上げる証券会社選びも解説

2026年9月16日、オリバー（証券コード：619A）が東証スタンダード市場に上場します。ホテル・オフィス・商業施設・医療福祉施設のインテリアを、企画・デザイン・施工まで一気通貫で手がける「総合インテリアソリューションプロバイダー」として、国内トップクラスの実績を誇る企業です。しかしこのIPO、単純に「業績が良いから買い」とは言い切れない、いくつかの重要なポイントが存在します。再上場という特殊な背景、PEファンドによる全株売出し、約229億円という大型の吸収金額、そして初値予想は265円〜300円と想定価格（287.5円）とほぼ横ばいという厳しい見立てが出ています。この記事では、オリバーIPOへの投資判断に必要な情報をすべて整理し、申し込むべきかどうかを一緒に考えていきましょう。初心者の方でも理解できるように、丁寧にわかりやすく解説します。

目次

1. 第1章：オリバーIPOの基本情報｜再上場の背景と事業の全貌
   1. MBOで上場廃止になった理由とは
   2. ワンストップインテリアとは何か
   3. オリバーの強み「ファブレス＆ネットワーク」の仕組み
2. 第2章：オリバーIPOの業績と財務力｜売上350億円企業の実力
   1. 5期分の業績推移を読み解く
   2. 自己資本比率55.6%が示す財務健全性
   3. 2026年12月期の進捗と通期見通し
3. 第3章：オリバーIPOの株価・価格情報｜初値予想と評価の根拠
   1. 想定価格287.5円のバリュエーションを検証する
   2. 初値予想265〜300円の根拠とリスク
   3. 配当利回り6.4%の魅力と落とし穴
4. 第4章：IPOの需給と株主構成｜PEファンド売出しの意味を理解する
   1. 全株売出しとは何か｜公募なしIPOの特徴
   2. インテグラルとはどんなファンドか
   3. ロックアップ180日の意味と期間後リスク
5. 第5章：オリバーIPOへの申し込み方法｜当選しやすい証券会社と戦略
   1. 申し込める証券会社と選び方のポイント
   2. IPOスケジュールと申し込み手順の完全ガイド
   3. 当選後の判断｜売る？持ち続ける？
6. まとめ：オリバーIPOに申し込む価値はあるか

第1章：オリバーIPOの基本情報｜再上場の背景と事業の全貌

MBOで上場廃止になった理由とは

オリバーは2026年に「再上場」という形でIPOを行います。「再上場」とは、いったん株式市場から姿を消した企業が、もう一度上場することを指します。通常の新規上場とは違い、過去に市場で取引されていた歴史を持つ企業が戻ってくるわけです。これを理解するためには、まず旧オリバーがなぜ上場廃止になったのかを知る必要があります。

旧・株式会社オリバーは、1967年に創業した歴史ある会社でした。業務用家具の全国通信販売という当時としては画期的なビジネスモデルで成長し、1988年には名古屋証券取引所に上場。2019年には東証一部・名証一部へと市場変更を果たした、業界のベテラン企業です。しかし2020年前後から、主力のオフィス家具・インテリア市場が大きな転換期を迎えていました。国内の人口減少による市場縮小、競合他社との価格競争の激化、そしてコロナ禍によるオフィス需要の急変がその主な要因です。「このまま上場企業として四半期ごとの業績プレッシャーを受けながら変革を進めるのは難しい」と経営陣が判断したことが、非公開化（MBO）の大きな動機でした。

2021年4月、投資ファンドのインテグラル株式会社が設立した「株式会社NEXT-O」が公開買付け（TOB）を実施しました。買付価格は1株3,781円で、前日終値比42.25%ものプレミアム（上乗せ）が付いた高い水準でした。総買付額は約385.9億円にのぼります。これにより旧オリバーは2021年9月に上場廃止となりました。翌2022年1月、NEXT-Oが旧オリバーを吸収合併し、現在の「株式会社オリバー」へと商号変更。非公開企業として内装施工事業の本格参入、DXによる生産性向上、組織改革など、上場企業時代には難しかった大胆な変革を進めてきました。そして約5年の改革期間を経て、2026年に再び株式市場へと戻ってきたわけです。

ワンストップインテリアとは何か

オリバーの最大の特徴は「ワンストップ」で施設インテリアを提供できる点です。「ワンストップ」とは、一つの会社がすべての工程をまとめて引き受けることを意味します。通常、ホテルやオフィスのインテリアをつくるためには、デザイン事務所、家具メーカー、内装施工会社、什器（じゅうき）調達業者など、複数の専門会社が別々に関わります。施主（お金を出してつくらせる人や会社）は、それぞれとの契約・打ち合わせ・スケジュール調整・クレーム対応を個別にしなければなりません。非常に手間がかかりますし、各社の間で情報が食い違うミスも起きやすいです。

オリバーはその全工程を一社でまとめて担います。企画・コンセプト立案から始まり、デザイン設計、家具や什器の製造・調達、そして内装施工まで、すべてオリバーと契約すれば完結します。これが「総合インテリアソリューションプロバイダー」という自社の呼び名の意味です。顧客にとっては「窓口が一つ」になることで、コミュニケーションコストが大幅に削減されます。また、デザインと施工が同じ会社内で連携しているため、「完成イメージと実際の空間が違う」というよくあるトラブルも起きにくくなります。オリバーは最近ではVR（仮想現実）を活用して、施工前に完成空間を体験できる「Oliverse®」というサービスも展開しており、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。

対象とする市場は5つに分散しています。オフィス・文教・公共市場（売上比率30.5%）、チェーンストア・その他市場（23.2%）、宿泊市場（21.8%）、商環境市場（13.6%）、医療・福祉市場（10.9%）です。フォーシーズンズホテル大阪、ヒルトン広島、トヨタ自動車の名古屋オフィス、ららぽーとTOKYO-BAYなどの著名な施設への納入実績があり、いずれも顧客から高い評価を受けています。特定の市場に頼りすぎない分散構造が、景気変動への耐性を高めています。

オリバーの強み「ファブレス＆ネットワーク」の仕組み

オリバーのビジネスモデルを理解するうえで欠かせないのが「ファブレス」という概念です。ファブレスとは、自社で製造工場を持たず、製造を外部の協力会社に委託するスタイルのことです。オリバーは創業50年以上の歴史の中で、国内外1,000社を超える協力会社のネットワークを構築してきました。木材加工、金属加工、テキスタイル、照明、内装施工など、それぞれの専門領域に特化した協力会社と長期的な信頼関係を結んでいます。

この仕組みの最大のメリットは「柔軟性」です。自社工場を持つ会社は、工場の稼働率を維持するため、特定の製品を大量生産しなければならないという制約が生じます。しかしオリバーのファブレス体制では、少ロットの特注家具から大規模施設への一括納入まで、案件ごとに最適な協力会社を組み合わせて対応できます。高級ホテルのラグジュアリーな家具も、大型チェーン店舗の量産什器も、医療施設の機能性重視の設備も、すべて同じ一社（オリバー）との契約で実現できるわけです。届出書ではこれを「ファブレス、ゆえにバウンドレス（境界がない）」と表現しています。

また、参入障壁という観点でも、この1,000社超のネットワークは強力な堀（競争優位性）になっています。このネットワークを構築するには50年以上の時間と信頼の積み重ねが必要です。「明日から同じことができる競合会社」は容易には現れません。さらにオリバーには、2026年6月末時点でデザイナー社員157名、家具製作・建築・施工・インテリアデザイン・IT系の有資格者530名が在籍しています。これだけの専門人材を抱えながらワンストップサービスを提供できる会社は、業界でも数少ない存在です。

項目	内容	特徴・意義
会社名	株式会社オリバー（619A）	東証スタンダード上場、愛知県岡崎市本社
事業内容	総合インテリアソリューション	企画・設計・施工・家具調達をワンストップ提供
協力会社数	1,000社超	50年以上かけて構築した参入障壁となるネットワーク
主な納入先	ホテル・オフィス・商業施設・医療施設	フォーシーズンズ大阪・トヨタ本社など著名施設への実績
上場日	2026年9月16日（水）	MBO後約5年を経た「再上場」案件

第2章：オリバーIPOの業績と財務力｜売上350億円企業の実力

5期分の業績推移を読み解く

投資判断において業績の確認は最も基本的なステップです。オリバーの業績データを5年分、しっかり読み解いていきましょう。まず目を引くのは、売上高の着実な成長です。現在のオリバーが設立された2021年12月期から始まり、2022年12月期に221億円だった売上高は、2025年12月期には350億円へと拡大しています。わずか3年間で約1.6倍という成長ペースは、安定した業種としては十分に評価できる数字です。

利益面での推移も重要です。2021年12月期は6.37億円の経常損失、2022年12月期も4.93億円の経常損失と、設立当初は赤字が続いていました。これは旧オリバーの吸収合併に伴うのれん償却費（4.73億円）などの特殊要因が大きく影響しています。しかし2023年12月期には一気に26.76億円の経常黒字へと転換しました。その後2024年12月期は24.81億円とわずかに減少しましたが、最新の2025年12月期は31.53億円へと増益し、過去最高益を更新しました。黒字転換後の2年間は着実に利益を積み上げており、業績の成長トレンドは本物であると言えます。

ここで一つ注意が必要な点があります。オリバーには季節性（季節によって業績が大きく変わる特性）があります。取引先に官公庁や3月決算企業が多いため、1〜3月（第1四半期）に売上・利益が集中しやすい傾向があります。実際に2025年12月期は、第1四半期だけで売上高94.46億円（通期の約27%）を計上しました。この点を踏まえずに「半期の業績を2倍すれば通期がわかる」という単純計算をすると、実態を大きく誤解する可能性があります。四半期ごとの数字を見るときには、前年同期比との比較を重視することが重要です。

決算期	売上高（百万円）	経常利益（百万円）
2021年12月期	–	△637
2022年12月期	22,124	△493
2023年12月期	24,984	2,676
2024年12月期	33,103	2,481
2025年12月期	35,003	3,153

自己資本比率55.6%が示す財務健全性

業績の数字と並んで重要なのが「財務の健全性」です。財務の健全性を測る代表的な指標が「自己資本比率」です。自己資本比率とは、会社の総資産のうち、返済義務のない自己資金（純資産）が何パーセントを占めるかを示す数値です。一般的に、製造業や建設業では30%以上あれば財務が安定していると評価されます。

オリバーの自己資本比率を見ると、2021年12月期の19.1%から、2022年12月期29.2%、2023年12月期38.9%、2024年12月期46.5%、そして2025年12月期には55.6%へと、毎年着実に改善しています。非公開化後の5年間で自己資本比率が約3倍に向上したことは、財務体質の大幅な強化を意味します。また純資産額も2021年の78.92億円から2025年の150.54億円へと約2倍に増えており、内部留保が順調に積み上がっていることがわかります。

自己資本利益率（ROE）も見ておきましょう。ROEは「株主から預かったお金を使ってどれだけ利益を生み出したか」を示す指標です。オリバーの2025年12月期のROEは14.9%で、2023年12月期の20.3%からは低下しているものの、日本の上場企業平均（約10%前後）を上回る水準を維持しています。ただし注意が必要なのは、自己資本比率が高まると分母が大きくなりROEは下がりやすいという関係があります。財務健全化が進む中で14.9%を維持できていることは、むしろ収益効率が良いと評価できます。

2026年12月期の進捗と通期見通し

現在進行中の2026年12月期の状況も確認しましょう。2026年6月末時点の中間期（第2四半期累計）業績は、売上高186.39億円、経常利益18.59億円、当期純利益12.07億円です。会社発表の通期業績予想は、売上収益380億円（前期比+8.5%増）、営業利益38.44億円（前期比+8.5%増）となっています。中間期の売上進捗率は前年同期とほぼ同水準であり、業績面では特に懸念材料は見当たりません。

注目すべきは配当政策です。オリバーは2026年12月期の配当予想として1株あたり18.33円を公表しています。想定価格287.5円で計算すると、配当利回りは約6.4%という高水準になります。現在の日本の預金金利や債券利回りと比較すると、非常に魅力的な数字です。ただし注意が必要なのは、配当性向の目標が2026年12月期の70%から2027年12月期は50%へと引き下げられる予定である点です。つまり来期以降は、同じ利益水準であっても配当金額が約30%減少する可能性があります。高配当利回りに惹かれて投資する場合は、この方針変更を必ず確認しておいてください。また、市場で付く実際の株価が想定価格から動けば、利回りも変動します。

また、2026年12月期に向けた成長戦略として注目したいのが「内装施工上流工程」の売上拡大です。MBO後に力を入れてきた施工・設計の上流関与にかかる売上高は、2020年10月期の5.27億円から2025年12月期には35.94億円へと約6.8倍に拡大しています。さらに1案件あたりの平均売上高も15百万円から17百万円に伸びており、単価アップと受注率向上が同時に進んでいます。この傾向が続けば、利益率の改善も期待できます。インテリア業界のマクロ環境としても、建築コスト高騰による新築物件減少を受けて既存建物のリニューアル需要が増加しており、オリバーの主力である改装案件（売上比60%）にとっては追い風となっています。

第3章：オリバーIPOの株価・価格情報｜初値予想と評価の根拠

想定価格287.5円のバリュエーションを検証する

「バリュエーション」とは、株の価格が割安か割高かを判断するための評価方法のことです。IPOでは「この値段で買って得なの？」を判断するために必ず使います。オリバーの想定価格は287.5円（想定仮条件270円〜305円の平均）です。この価格をもとに主要な指標を計算してみましょう。

まずPER（株価収益率）です。PERは「株価が1株あたり純利益の何倍か」を示す指標で、数値が低いほど割安とされます。オリバーの1株あたり純利益（EPS）は20.7円ですので、想定価格287.5円で割ると、PERは約13.87倍になります。日本の東証スタンダード市場の平均PERは一般的に15〜20倍程度とされていますので、オリバーの13.87倍という数値は一見「割安」に見えます。しかし業種や成長性を考慮すると、インテリア・内装関連の同業他社（オカムラ、イトーキなど）のPERと比較して特別に低いわけでもなく、「強烈な割安感がある」とは言えない水準です。

次にPBR（株価純資産倍率）です。PBRは「株価が1株あたり純資産の何倍か」を示す指標で、1倍未満なら「帳簿上の価値より安い＝割安」とされることが多いです。オリバーの1株あたり純資産（BPS）は150.5円ですので、想定価格287.5円で割ると、PBRは約1.9倍になります。日本市場全体のPBR平均値はおおむね1.5〜2倍程度ですので、PBRで見ても「やや割高ではないが特別割安でもない」という評価になります。これらの指標をまとめると、オリバーのバリュエーションは「ほぼ適正水準」であり、大きく値上がりする余地が限られていると判断できます。

評価指標	オリバーの数値	市場平均との比較
PER（株価収益率）	約13.87倍	市場平均より若干低め（割安感あり）
PBR（株価純資産倍率）	約1.9倍	市場平均とほぼ同水準（適正）
配当利回り	約6.4%（2026年12月期予想）	市場平均（約2%）を大きく上回る
想定時価総額	約287.5億円	スタンダード市場の中では大型案件

初値予想265〜300円の根拠とリスク

IPO投資家が最も気にするのは「初値がいくらになるか」です。初値とは、上場初日に初めて取引が成立した株価のことです。公募価格より初値が高ければ利益が出て、低ければ損失が出ます。一般的にIPOでは初値が公募価格より上がることが多いですが、今回のオリバーは「初値の上昇は厳しそう」という評価が主流です。

初値が上がりにくいとされる主な理由は3つあります。第1の理由は「再上場案件」というブランドイメージです。IPO市場では、PEファンドのMBO後再上場は「ファンドの投資回収の場」として警戒される傾向があります。2025〜2026年にかけて類似の再上場案件でも初値が公募価格を下回る事例がいくつかあり、市場参加者の間に慎重ムードが広がっています。第2の理由は「公開株数の多さ」です。オリバーの当選本数は約797,181本と、IPO市場の中でも「かなり当たりやすい」部類に入ります。当然、株数が多いほど上場時に売りに出る株も多くなるため、初値を押し上げる力が弱まります。第3の理由は「吸収金額の大きさ」です。オーバーアロットメントを含むと最大約229億円もの株式が市場に放出されます。これだけ大量の株を市場が一度に吸収するのは、初値形成において大きな重しになります。

一方で初値を支える材料もあります。想定価格270円〜305円という価格帯は1,000円以下の低価格帯であり、統計的に「1,000円以下のIPOは初値上昇しやすい」というデータがあります。また自己資本比率55.6%という財務健全性や、PER約13.87倍という一定の割安感も買い材料です。配当利回り6.4%という高水準も、配当狙いの長期投資家の買いを呼び込む可能性があります。これらを総合すると、初値は想定価格前後（265円〜300円）で推移する可能性が高く、大きなプレミアム（上乗せ）は期待しにくい状況です。

配当利回り6.4%の魅力と落とし穴

「配当利回り6.4%」という数字は、現在の金融市場においては非常に高い水準です。日本の銀行預金金利は現時点で多くの銀行で年0.1%前後、10年国債の利回りが1%台であることを考えると、6.4%は投資妙味があると感じる方も多いでしょう。しかしこの数字には、しっかりと確認すべき「落とし穴」があります。

最大の注意点は「配当性向の変更」です。オリバーは2026年12月期の配当性向目標を70%としています。これが2027年12月期からは50%に引き下げられる予定です。たとえば2026年12月期のEPS（1株あたり純利益）が20.7円の場合、配当性向70%なら配当金は約14.5円、50%なら約10.4円になります。想定価格287.5円で計算すると、2027年12月期以降の配当利回りは約3.6%に低下します。これはまだ市場平均より高い水準ではありますが、「6.4%」という数字を信じて長期投資した場合、翌年から配当が30%程度減少する現実に直面することになります。

また、配当金は会社の業績に依存します。もし今後業績が悪化すれば、配当金は減額（減配）または無配になる可能性もゼロではありません。オリバーは2020〜2022年にかけて赤字を経験しており、将来も業績悪化リスクがまったくないとは言えません。配当投資として購入する場合には、①配当性向の変更内容を理解する、②業績の継続性を自分でも確認する、③1年目の利回りだけでなく数年先の配当見通しも考慮する、という3つのポイントを押さえておくことが大切です。配当利回りの高さは魅力的ですが、それだけで飛びつくのは危険です。

第4章：IPOの需給と株主構成｜PEファンド売出しの意味を理解する

全株売出しとは何か｜公募なしIPOの特徴

IPOには大きく分けて2種類の株式放出の方法があります。一つは「公募（こうぼ）」で、もう一つは「売出し（うりだし）」です。公募とは、上場にあたって新たに株式を新規発行して投資家に売ることです。この場合、集めたお金は会社に入り、設備投資や採用強化などの成長資金として使われます。一方の売出しとは、すでに存在する株主が保有株を市場で売ることです。売出しで集まったお金は会社ではなく、売った株主の手元に入ります。

オリバーのIPOは公募ゼロ、全株売出しという構成です。つまりIPOで集まるお金（最大約215億円）は、すべてインテグラル系3つのファンドの口座に入ります。オリバー社には1円も入りません。これはPEファンドによる典型的な投資回収IPOのパターンです。「会社の成長のための資金調達」という通常のIPOの目的とは、本質的に異なります。成長志向のIPOを好む投資家にとっては、この点がマイナス評価になりえます。

ただしオリバー側の立場でも、上場することに明確な意義はあります。上場によって株式市場でいつでも資金を調達できる体制が整います（今回は調達しなくても、将来の増資の選択肢が生まれます）。また上場企業としての社会的信用・知名度向上は、優秀な人材の採用や取引先との信頼関係強化にも貢献します。さらに従業員持株会やストックオプションを通じた人材確保・モチベーション向上の手段も得られます。とはいえ投資家目線でいえば、「今回のIPO資金がオリバーの成長に使われる」という期待は持てない点を、冷静に認識しておく必要があります。

インテグラルとはどんなファンドか

オリバーの事実上の親会社であり、今回のIPOで株式を売り出す主体が「インテグラル株式会社」とその関連ファンドです。インテグラルは2015年に設立された日本のプライベートエクイティ（PE）ファンドです。PEファンドとは、機関投資家などから集めた資金を使って、非上場企業や上場廃止企業を買収・支援し、企業価値を高めて売却することで利益を得る投資ファンドのことです。

インテグラルは2021年に旧オリバーを約385.9億円で買収しました。今回のIPOにおける時価総額は約287.5億円（想定価格ベース）ですから、表面上は「買収額より低い時価総額での上場」に見えます。しかし実際には、オリバーが非公開期間中に積み上げた利益や自己資本増強（純資産が約2倍に増加）を考慮すると、投資リターンの計算はもっと複雑です。また、全発行済み株式を売り出すわけではなく、インテグラル側にも一定の株式が残ります。ロックアップ解除後（上場から180日後以降）に段階的に売却することで、最終的な投資リターンを確定させる見通しと思われます。

投資家にとって重要なのは、「ファンドが将来も株式を売り続ける可能性がある」という点です。インテグラル系4者の合計持株比率は現在87.03%に達しており、本IPOで約80%弱を放出しても、まだ一定の株式が残ります。ロックアップ期間（180日間）が明けた後、残存株式が市場に放出されるリスクは中期的なリスク要因として念頭に置いておく必要があります。上場後半年以内は比較的安心ですが、その後の株主動向には注目が必要です。

株主名	保有比率	ロックアップ
インテグラル4号投資事業有限責任組合	43.93%	180日間
Initiative Delta IV L.P.	19.16%	180日間
Innovation Alpha IV L.P.	16.77%	180日間
インテグラル株式会社	7.17%	180日間
大川和昌（代表取締役社長）	5.04%	180日間

ロックアップ180日の意味と期間後リスク

ロックアップとは、上場直後の一定期間、主要株主が保有株を売ることを禁じる取り決めです。「株を一気に売られると株価が大暴落する」という事態を防ぐために設けられます。オリバーの場合、全株主83名が上場日から180日間（約6ヶ月間）はロックアップに同意しています。上場日が2026年9月16日ですから、ロックアップ解除は2027年3月中旬頃になります。

重要なのは、このロックアップに「解除価格条項」がない点です。一部のIPOでは「公募価格の1.5倍の株価になったらロックアップを解除できる」という条項が付いており、初値が急上昇するとすぐに大量売却が始まるリスクがあります。しかしオリバーの場合はそのような条項がないため、ロックアップ期間中は主要株主による機械的な売り圧力が抑制されます。これは初値形成や上場後の株価安定という面では、プラスに働きます。

ただし、ロックアップ解除後は話が変わります。インテグラル系ファンドはIPOで大部分の株式を売り出すものの、残存株式を保有し続けます。ファンドの性質上、最終的にはすべての株式を売却して投資家に利益を還元する必要があります。2027年3月以降、残存株式の段階的売却が市場で行われる可能性があり、その際には需給悪化による株価下落圧力が発生します。短期投資（IPO当日に売却）であればこのリスクは関係ありませんが、中長期保有を検討している方は必ず頭に入れておいてください。また、6,696,500株の新株予約権（行使価格100〜230円）が存在し、これらが権利行使されると発行済み株式数が増え、1株あたりの価値が希薄化するリスクもあります。

第5章：オリバーIPOへの申し込み方法｜当選しやすい証券会社と戦略

申し込める証券会社と選び方のポイント

オリバーのIPOに申し込める証券会社は複数あります。主幹事は野村證券と大和証券（共同主幹事）が担当し、他に三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、みずほ証券、東海東京証券、松井証券、岡三証券、岩井コスモ証券、丸三証券が幹事証券として参加しています。また三菱UFJモルガン・スタンレー証券が幹事に入っているため、後から三菱UFJ eスマート証券での取り扱いが追加される可能性もあります。

証券会社選びのポイントは「完全抽選制かどうか」です。IPO株の配分方法は証券会社によって異なります。野村證券や大和証券などの大手証券では、担当の営業担当者との関係や、総合的な取引額（いわゆる「お得意様」度）が配分に影響するケースがあります。一方でSBI証券、楽天証券、松井証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券などのネット証券は、「完全抽選制」や「ポイント制」を採用しており、口座を持っていれば誰でも公平に申し込めます。初心者や資産が少ない方には、ネット証券での申し込みが圧倒的にオススメです。

当選確率を高めるための具体的な方法があります。まず「複数の証券会社に申し込む」ことが最も基本的な戦略です。同じIPO銘柄でも、口座を持っている証券会社すべてから申し込むことで、当選チャンスが単純に増えます。次に「仮条件の上限価格で申し込む」ことも重要です。IPOの申し込みは仮条件の価格帯内で行いますが、上限価格で申し込むことで、より多くの配分を受けやすくなります（証券会社によって仕組みが異なりますが、上限で申し込んでも公募価格が下限になれば、下限価格での購入になります）。またSBI証券では「IPOチャレンジポイント」という制度があり、抽選に外れるたびにポイントが貯まり、そのポイントを使って当選確率を上げることができます。落選してもポイントが貯まるため、長期的に申し込み続けることが当選への近道です。

IPOスケジュールと申し込み手順の完全ガイド

オリバーのIPOスケジュールを確認しましょう。抽選申込期間は2026年9月1日（火）から9月7日（月）です。当選発表日は9月8日（火）。購入申込期間は9月9日（水）から9月14日（月）。そして上場（初値形成）日は2026年9月16日（水）です。また仮条件の決定日は8月31日（月）と発表されています。ここで一つ重要な確認事項があります。仮条件は上場承認時の「想定仮条件270円〜305円」から変更になる可能性があります。実際の仮条件が発表された後に最終的な申し込み判断をすることが大切です。

申し込みの具体的な手順は次の通りです。まず申込期間開始前に、利用したい証券会社に口座を開設しておく必要があります。口座開設には通常1〜2週間かかりますので、今すぐ開設手続きを始めることをおすすめします。次に、申込期間が始まったら各証券会社のウェブサイトまたはアプリにログインして、「IPO申し込み」のページからオリバーを選択し、申し込み株数と希望価格を入力します。申し込みは通常100株単位で、価格は仮条件の範囲内（上限での申し込みを推奨）で入力します。申し込み自体は無料で、当選した場合にのみ購入代金が必要になります。当選発表後は「購入意思確認」のステップがあり、この手続きを購入申込期間内に必ず行ってください。これを忘れると、当選が無効になってしまいます。

購入に必要な資金も計算しておきましょう。公募価格が仮条件上限の305円に決まった場合、100株で30,500円が必要です。下限の270円なら27,000円です。証券会社によっては申し込み時に資金を拘束（引き落とし）する会社もあれば、当選確定後に資金を用意すれば良い会社もあります。各証券会社のルールを事前に確認しておくとスムーズです。また証券口座内に資金がないと申し込めない場合もあるため、申込期間前に資金を入金しておくことをおすすめします。

スケジュール	日程	やること
仮条件決定	8月31日（日）	価格帯を確認し申し込みを検討
抽選申込開始	9月1日（火）	各証券会社から仮条件上限で申し込む
抽選申込締め切り	9月7日（月）	期限内に忘れず申し込みを完了
当選発表	9月8日（火）	各証券会社マイページで結果を確認
購入申込期間	9月9日〜14日	当選した場合は購入意思を確定する
上場日（初値形成）	9月16日（水）	初値で売却するか、保有を続けるか判断

当選後の判断｜売る？持ち続ける？

無事に当選した場合、次に直面するのが「初値で売るか、それとも持ち続けるか」という判断です。これはIPO投資において最も重要な意思決定の一つです。今回のオリバーについての現実的な考え方を整理しましょう。まず短期投資（初値売り）の観点では、前述の通り「初値の大幅上昇は厳しそう」という評価が多いです。過去の類似再上場案件や吸収金額の大きい案件のデータを見ても、初値が公募価格を大きく上回るケースは少ない傾向にあります。したがって、IPOに当選した場合でも、公募価格より大きな利益が初日に得られるとは限りません。

一方で長期投資の観点では、興味深い面もあります。売上350億円・自己資本比率55.6%・配当利回り6.4%（2026年12月期）という基本スペックは、長期保有の対象として検討できる水準です。特にインテリア市場の改装需要拡大、5市場への分散構造、1,000社超の協力会社ネットワークという参入障壁は、中長期的な競争優位性として評価できます。2027年以降も配当を受け取りながら保有し続けることができれば、中長期的なトータルリターンは悪くない可能性があります。

ただし長期保有を選ぶ場合には、必ずリスクを整理しておく必要があります。第1に、ロックアップ解除後（2027年3月以降）のインテグラル系ファンドによる残存株売却リスクがあります。第2に、のれん（83億円）の減損リスクがあります。業績が悪化した際に一度に大きな損失が計上される可能性があります。第3に、配当性向が70%から50%へ引き下げられることで、2027年以降の配当金が減額になる見込みです。これらのリスクを理解した上で、自分の投資スタイルや資金計画に合わせた判断をすることが大切です。IPOで当選したからといって、必ず買わなければならないわけではありません。不安があれば辞退（ペナルティなし）することも一つの選択肢です。

まとめ：オリバーIPOに申し込む価値はあるか

最後に、この記事で学んだことを整理して、オリバーIPOへの投資判断に役立てましょう。オリバーは「施設インテリアのワンストップソリューション」という明確な強みを持ち、1,000社超の協力会社ネットワーク、デザイナー157名・有資格者530名という人材力、そして5つの市場に分散した収益構造を誇る、事業基盤のしっかりした企業です。売上350億円・自己資本比率55.6%・2023年からの3期連続黒字という業績実績は本物であり、これは高く評価できます。

しかしIPOとして「儲かるかどうか」という観点では、慎重な姿勢が必要です。再上場という特殊事情、全株売出しによるPEファンドの投資回収、約229億円という大型吸収金額、初値予想265〜300円という想定価格前後での着地見込みは、すべて「大きな値上がり益が得にくい」方向に働きます。初値が公募価格を下回るリスクも完全には排除できません。短期的なキャピタルゲイン（売買差益）を狙うIPO投資家には、積極的な推奨が難しい銘柄です。

一方、配当利回り6.4%（2026年12月期）という高水準に惹かれる配当投資家には、一つの選択肢になりえます。ただし2027年以降の配当性向が50%に引き下げられる点、ロックアップ解除後のファンド売却リスクの点は必ず確認の上で判断してください。「当選したらとりあえず申し込んでみよう」という気軽な姿勢で臨むには、やや難易度の高い案件です。ご自身の投資目的・リスク許容度・資金計画を整理した上で、冷静に申し込みを判断することを強くおすすめします。IPO投資に「絶対に儲かる案件」はありません。しかし正しい知識を持つことで、リスクを大幅に抑えることはできます。この記事がその一助となれば、筆者としてこれ以上の喜びはありません。

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