【2026年7月】米国株・日本株 配当利回りランキング完全解説｜ファイザー7.29％・ソニーFG5.55％など高配当銘柄の選び方

「株式投資って、値上がりを待つだけじゃないの？」そう思っていた方に、ぜひ知ってほしいのが配当金という”もらえるお金”の仕組みです。株を持っているだけで、企業から定期的に現金が振り込まれる。これが配当投資の最大の魅力です。

2026年7月現在、米国株ではファイザーが予想配当利回り7.29％、ベライゾンが6.68％と高水準をキープ。日本株でもソニーフィナンシャルグループが5.55％、大東建託が5.39％と、銀行の普通預金金利とは比べものにならない数字が並んでいます。

ただし、「利回りが高い＝必ずトク」とは限りません。業績悪化による株価下落が利回りを押し上げているケースや、減配・無配転落のリスクも現実にあります。数字だけで飛びつかず、仕組みをきちんと理解したうえで選ぶことが、長く安定して配当を受け取るコツです。

この記事では、配当利回りの基本計算から日米のランキング銘柄の特徴、権利落ち日の仕組み、注目の人気銘柄まで、初心者でも迷わないよう順を追って解説します。読み終わったとき、「どの銘柄から調べればいいか」が自分でわかる状態を目指してください。

目次

• 第1章：配当利回りとは何か｜高配当株投資の基礎知識
  • 配当利回りの計算式と読み方
  • 高配当株が注目される本当の理由
  • 利回りの高さだけで飛びついてはいけないワケ
• 第2章：配当利回りランキング上位｜米国株の注目銘柄を徹底解説
  • ファイザー（7.29％）の事業背景と配当の安定性
  • ベライゾン・AT&Tが高利回りを維持できる理由
  • その他ランキング上位銘柄の特徴比較
• 第3章：配当利回りランキング上位｜日本株の注目銘柄を徹底解説
  • ソニーFGと大東建託｜5％超えが続く背景
  • 製造業・自動車セクターが並ぶ理由と注意点
  • 日本株の配当権利確定スケジュールの特徴
• 第4章：配当金をもらうための仕組み｜権利日・スケジュールの全解説
  • 権利付最終日・権利落ち日・権利確定日の違い
  • 実際に配当金が振り込まれるまでの流れ
  • 米国株と日本株でスケジュールが異なる理由
• 第5章：高配当株投資で失敗しないための銘柄選び実践ガイド
  • 減配リスクを見極める3つの指標
  • 人気銘柄（ダウ・日本製鉄ほか）の実力診断
  • 初心者が最初の一歩を踏み出すための選び方チェックリスト
• まとめ：高配当株投資を味方につけて、お金に働いてもらおう

第1章：配当利回りとは何か｜高配当株投資の基礎知識

配当利回りの計算式と読み方

投資を始めたばかりの方が最初に感じる疑問のひとつが、「配当利回りって、どうやって計算するの？」というものです。難しそうに見えますが、計算式はとてもシンプルです。

たとえば、ある株の株価が2,000円で、年間の配当金が1株あたり80円だとすると、配当利回りは「80 ÷ 2,000 × 100 ＝ 4.0％」となります。これは「2,000円を投資すると、1年間で80円分の配当金がもらえる」という意味です。銀行の普通預金の金利がほぼゼロに近い現状を考えると、4％という数字がいかに魅力的かが伝わるのではないでしょうか。

「予想配当利回り」と「実績配当利回り」という2種類の表記があることも覚えておきましょう。実績配当利回りは過去に実際に支払われた配当金をもとに計算した数値ですが、予想配当利回りはアナリストや企業が「今期はこれくらい払えるだろう」と見通した数値をもとに計算します。予想は確定していないので、実際には増えることも減ることもあります。PayPay証券のランキングで掲載されている数字も「予想配当利回り」ですので、この点は必ず意識して読むようにしてください。

また、配当利回りは株価が変動するたびに変わります。たとえば、年間配当金が80円のまま株価が1,600円に下がると、利回りは5.0％に上昇します。一方、株価が2,400円に上がれば利回りは3.3％に低下します。このように、利回りと株価は逆の動きをする関係にあるため、「急に利回りが上がった銘柄」には注意が必要です。株価が大きく下がったことで結果的に利回りが高く見えているだけ、というケースが少なくないからです。

高配当株が注目される本当の理由

高配当株が投資家から人気を集めるのには、いくつかの合理的な理由があります。まず一番わかりやすいのが、「株価が上がらなくても収入が入ってくる」という点です。値上がり益（キャピタルゲイン）を狙う投資は、株を買って売るタイミングが重要になります。でも配当金（インカムゲイン）は、株を持ち続けているだけで定期的に受け取れます。特に株式市場が横ばいや下落傾向にある局面でも、配当金が入ってくることで心理的なゆとりが生まれます。

もうひとつの重要なポイントは、株式市場が大きく下落したタイミングでは、高配当株への注目がさらに高まるという傾向です。株価が下がると相対的に配当利回りが上昇するため、「利回りが高い＝割安感がある」と判断した投資家が買いを入れやすくなります。この「下値抵抗」と呼ばれる働きが、高配当株を持つことの安心感につながるのです。ただし、あくまでこれは相対的な話であり、株価がさらに下がり続けるリスクは当然存在します。

さらに、複利の力も見逃せません。受け取った配当金をそのまま使わず、同じ銘柄や別の高配当銘柄に再投資することで、時間の経過とともに保有株数が増え、翌年受け取れる配当金の額も増えていきます。この雪だるま効果が長期投資における配当戦略の醍醐味です。毎月の家計に少しずつプラスの収入が積み上がるイメージを持つと、継続しやすくなります。

利回りの高さだけで飛びついてはいけないワケ

「利回りが高い株に集中投資すれば稼げる」と考えるのは、残念ながら早計です。高い利回りには必ず「理由」があり、その理由がリスクの裏返しであることが多いのです。最もよくあるパターンが「株価が大きく下がった結果として利回りが高く見える」ケースです。業績が悪化し、将来の減配・無配が市場に織り込まれていても、計算上の利回り数値は高いまま表示されます。

「減配（げんぱい）」とは、企業が支払う配当金の額を減らすことです。「無配（むはい）」は配当金をゼロにすることです。これが起きると、せっかく高い利回りを期待して買った株から、予想よりずっと少ない配当しか受け取れなくなります。さらにそのニュースが流れると株価がさらに下がり、含み損（保有株の価値が購入価格より下がった状態）が拡大するという二重のダメージを受けます。

また、利回りが高くても配当が「一時的な特別配当」であるケースにも気をつけましょう。通常の配当とは別に、企業が特別な利益を得たタイミングだけ支払われる配当のことで、毎年続くわけではありません。利回りランキングに出てくる銘柄がどのような背景でその数値を達成しているのかを確認することが、長期的に安定した配当投資につながります。次章からは、実際のランキング銘柄を具体的に見ていきます。

第2章：配当利回りランキング上位｜米国株の注目銘柄を徹底解説

ファイザー（7.29％）の事業背景と配当の安定性

2026年7月のPayPay証券取扱銘柄における米国株配当利回りランキングの首位は、製薬大手ファイザー（PFE）で、予想配当利回りは7.29％という高水準です。これは100万円投資すれば年間約7万3,000円の配当が見込めるという計算になります。なぜこれほど高い利回りになっているのかを理解するには、ファイザーの近年の事業動向を把握することが大切です。

ファイザーはコロナウイルス感染症のmRNAワクチン「コミルナティ」と経口治療薬「パクスロビド」で2021〜2022年に空前の売上を記録しました。しかし、コロナの特需が落ち着いた2023年以降は売上が大きく減少し、株価は数年にわたって大幅に下落しました。株価が下がっても配当金の額は維持・増配を続けてきたため、計算上の配当利回りが上昇したという構図です。

ファイザーは「配当貴族（Dividend Aristocrats）」には該当しませんが、長年にわたり安定した配当政策を続けてきた実績があります。また、癌治療薬や稀少疾患向け薬品などのパイプライン（開発中の候補薬）が豊富であり、中長期的な業績回復に期待する声もあります。一方で、特許切れによるジェネリック医薬品との競争、コスト削減策としての人員削減など課題も複数あります。7％超の利回りには、こうした不確実性に対するリスクプレミアムが含まれていることを理解したうえで判断することが重要です。

なお、ファイザーの直近の配当権利落ち日は2026年7月24日です。この日（または前営業日）までに株を購入し保有していれば、次回の配当を受け取る権利が得られます。興味がある方は、まずこの日付を手帳やスマホにメモしておくところから始めてみてください。

ベライゾン・AT&Tが高利回りを維持できる理由

4位のベライゾン・コミュニケーションズ（VZ・6.68％）と9位のAT&T（T・5.36％）は、米国の通信セクターを代表する2大企業です。どちらも「安定した高配当株」として長年にわたり個人投資家から支持されてきました。その理由は、事業の性格にあります。

通信インフラは「ライフライン」に近いサービスです。スマートフォン、インターネット、企業向け通信回線は、景気が悪化しても需要がなくなりません。不況時でも携帯電話の契約を解約する人は少なく、毎月の通信料という形で安定したキャッシュフロー（現金の流入）が確保されます。これが配当を維持しやすい理由のひとつです。

ベライゾンは5G（第5世代移動通信）インフラへの大規模投資を続けており、2026〜2030年にかけて約1,030億ドルの投資計画を発表しています。この投資が将来の収益増加につながるかどうかが、中長期的な株価と配当の行方を左右するポイントです。直近の配当権利落ち日は2026年7月10日と、記事公開からほぼ同時期であるため、タイミングに注目している方も多いでしょう。

その他ランキング上位銘柄の特徴比較

2位のキャンベルズ（7.03％）と3位のクラフト・ハインツ（6.80％）はともに食品セクターの大手です。食品は通信と同様、日常生活に欠かせない商品を扱うため、景気後退期でも需要が底堅いという特性があります。ただし、消費者の健康志向の高まりや、物価上昇による原材料費コストの圧迫など、固有のリスクも抱えています。

5位のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS・6.10％）は物流大手で、eコマース（ネット通販）の普及を追い風に長らく成長してきましたが、近年は荷物量の減少やコスト上昇により業績が伸び悩んでいます。このように、利回りが高い銘柄には「業績が踊り場に来ているから株価が下がっている」というパターンが含まれています。投資前に業績トレンドを確認する習慣を持つことが、失敗を防ぐ重要な手順です。

アルトリア（6.03％）はたばこ製造大手で、規制産業ゆえに新規参入が少なく、安定した収益構造が特徴です。ただし、喫煙人口の減少という構造的逆風があります。アクセンチュア（5.21％）はITコンサルティング大手で、他の上位銘柄とは異なり「成長株」に近い性格を持ちながらも安定配当を続けている珍しいポジションにあります。このように、利回りが似ていてもセクターや事業特性は大きく異なります。分散投資の観点からも、1つのセクターに集中しないことが長期投資の安定につながります。

第3章：配当利回りランキング上位｜日本株の注目銘柄を徹底解説

ソニーFGと大東建託｜5％超えが続く背景

2026年7月時点の日本株配当利回りランキングで首位に立つのは、ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）で予想配当利回り5.55％です。ソニーグループの生命保険・損害保険・銀行事業を担うこの会社は、フィンテックや保険デジタル化の波にも対応しながら、安定した収益を維持しています。金融事業は景気の波を受けにくい面があり、長期保有に向いているという評価があります。

2位の大東建託（5.39％）は、アパートの建設・管理・仲介を一貫して手がける不動産企業です。人口減少や空き家問題が社会課題として注目される中でも、管理物件の入居率の高さを強みに安定した収益を確保しています。配当性向（利益のうち配当に回す割合）が比較的高く、株主還元意識が強い企業として知られています。

これら2社が5％超えの利回りを維持できる背景には、「安定したキャッシュフローを生み出す事業モデル」があります。保険料収入や物件管理手数料のように毎月定期的に収入が入ってくる仕組みを持つ企業は、配当の原資を安定的に確保しやすいのです。この点が、ランキング上位に名前が並ぶ理由のひとつといえます。

製造業・自動車セクターが並ぶ理由と注意点

3位以降を見ると、JFEホールディングス（5.15％）、マツダ（5.03％）、SUBARU（4.82％）、本田技研工業（4.75％）と製鉄・自動車メーカーが並んでいます。なぜ製造業・自動車セクターがまとまって高利回りになっているのでしょうか。

主な理由は、電気自動車（EV）シフトや半導体不足の影響で株価が長期的に伸び悩んでいるからです。日本の自動車メーカーは世界的なEVシフトへの対応速度が欧米中国勢と比べて「遅い」と評価され、株価が低迷するケースが続きました。その結果として計算上の配当利回りが上昇した側面があります。

自動車セクターへの投資は、景気サイクルの影響を強く受けることを覚えておく必要があります。景気が悪化すると自動車の販売台数が落ち込み、業績が悪化します。そうなると減配や無配になるリスクが高まります。もちろん、逆に景気が回復すれば業績も改善し、増配や株価上昇が期待できます。安定収入を重視するなら、景気変動に強い金融・インフラ系銘柄を核に、製造業を一部組み合わせるバランスが一般的に推奨されます。

日本株の配当権利確定スケジュールの特徴

日本株の大きな特徴として、多くの企業が「3月末」または「9月末」を権利確定日に設定しているという点があります。2026年7月のランキングに登場するソニーFG、大東建託、JFEホールディングス、マツダ、LIXIL、川崎汽船、SUBARU、本田技研工業、野村不動産HD、マネックスグループの10銘柄はすべて、直近の配当権利落ち日が「2026年9月29日」と揃っています。

これはつまり、9月末決算を中間配当・期末配当として設定している企業が多いためです。9月の権利落ち日に向けて多くの投資家が購入を検討する時期となるため、9月に入ると権利取りを狙った買いが集中しやすくなります。この「権利取り相場」を活用しようとする投資家も多い一方で、権利落ち後に株価が調整（下落）するケースもあるため、タイミングだけを追いかける短期的な戦略はリスクを伴います。

第4章：配当金をもらうための仕組み｜権利日・スケジュールの全解説

権利付最終日・権利落ち日・権利確定日の違い

配当投資を始めると必ず出てくる「3つの日付」があります。権利付最終日、権利落ち日、権利確定日の3つです。これらを混同すると「買ったのに配当をもらえなかった」という悲しい体験をしてしまうことがあるので、丁寧に整理しておきましょう。

まず、権利確定日とは企業が「この日に株主名簿に載っている人に配当を払います」と定めた日です。3月末・9月末に設定している企業が多いです。次に、権利付最終日とは「この日までに株を買って保有していれば、権利確定日に株主名簿に載れる最終日」のことです。株式の決済には通常2営業日かかるため、権利確定日の2営業日前が権利付最終日になります。そして権利付最終日の翌営業日が権利落ち日で、この日以降に株を買っても今回の配当はもらえません。

重要なのは、「権利落ち日の前日（つまり権利付最終日）までに買えばよい」という点です。ただし、証券会社によっては注文の確認が翌日以降になることもあるため、余裕を持って数日前から購入するのが安心です。また、NISAを使って購入する場合は証券口座のNISA枠の残高確認も忘れずに行いましょう。

実際に配当金が振り込まれるまでの流れ

権利確定日に株主名簿に載ったからといって、すぐに配当金が振り込まれるわけではありません。一般的な日本株の場合、権利確定日から実際の配当金支払いまでには1〜3か月程度かかります。たとえば9月末が権利確定日であれば、配当金の受け取りは12月前後になることが多いです。

支払いまでの流れをざっくり整理すると、まず企業が株主総会や取締役会で配当額を正式決定します。次に株主名簿管理機関（信託銀行など）が株主の住所や口座情報を確認し、振込先の準備をします。その後、指定された銀行口座や証券口座に入金されます。PayPay証券など多くのネット証券では、証券口座に直接入金されることが一般的です。

なお、配当金には税金がかかります。日本の場合、配当金に対して所得税・住民税合わせて約20.315％が源泉徴収されます（NISA口座は非課税）。つまり、利回り5％の銘柄でも、手取りは約4％程度になります。この税後利回りを意識して銘柄を選ぶことが、実際の生活への影響を正しく把握するコツです。

米国株と日本株でスケジュールが異なる理由

米国株の配当スケジュールは、日本株と大きく異なります。米国では多くの企業が四半期配当（3か月ごとの配当）を採用しており、年4回受け取れるケースが多いです。また、権利落ち日も企業によってバラバラで、日本株のように「3月末・9月末に集中」という特徴がありません。このため、PayPay証券のランキングにある各銘柄の権利落ち日も、7月9日（アクセンチュア）、7月10日（ベライゾン・AT&T）、7月24日（ファイザー）と分散しています。

米国株への配当投資で注意したいのが為替リスクです。受け取る配当はドル建てですが、証券口座に入金される際は円に換算されます。ドル高の局面では受け取り円額が増えますが、円高になると目減りします。2023〜2026年にかけて円安ドル高が続いてきたことで、円換算の米国株配当は恩恵を受けてきた面がありますが、為替の動きは予測困難であることを念頭に置いておきましょう。

米国株の配当には「現地課税」として10％の源泉徴収税が引かれたうえで、さらに日本での税金がかかる二重課税の問題があります。ただし、確定申告を行うことで「外国税額控除」を受け、二重課税分の一部を取り戻せる制度もあります。税制の詳細は変更されることもあるため、最新情報は証券会社や税務署のウェブサイトで確認するようにしましょう。

第5章：高配当株投資で失敗しないための銘柄選び実践ガイド

減配リスクを見極める3つの指標

高配当株投資で最も恐ろしいのが「減配」です。利回りにつられて買ったのに、翌期に配当が半分に削られてしまったというのは珍しくない話です。では、どうすれば減配リスクを事前に見極められるのでしょうか。特に初心者が確認すべき3つの指標を紹介します。

1つ目は「配当性向（はいとうせいこう）」です。これは「純利益のうち何％を配当に使っているか」を示す数値で、「1株あたり配当金 ÷ 1株あたり純利益 × 100」で計算します。一般的に配当性向が50〜60％程度なら余裕があるとされますが、80〜100％以上になると「利益の大半を配当に回している」ことを意味し、少し業績が悪化しただけで配当を維持できなくなるリスクが高まります。

2つ目は「フリーキャッシュフロー（FCF）」です。利益は会計上の数字ですが、FCFは実際に企業の手元に残る現金です。FCFがプラスで安定して計上されていれば、たとえ会計上の利益が減っても配当を維持できる可能性が高いといえます。逆にFCFがマイナス続きの企業は、配当を維持するために借金をしているケースがあり、注意が必要です。

3つ目は「過去の配当実績の継続性」です。過去10年間、景気の波を越えながらも配当を維持・増配し続けてきた企業には、「継続配当への強いコミットメント」があると評価できます。米国では「配当貴族（25年以上連続増配）」「配当王（50年以上連続増配）」というカテゴリで整理されており、こうしたリストを参考にする投資家も多くいます。

人気銘柄（ダウ・日本製鉄ほか）の実力診断

PayPay証券の「人気銘柄の配当利回り」でピックアップされた銘柄も確認しておきましょう。米国株ではダウ（化学大手、5.1％）、ブラックストーン（資産運用、4.41％）、シェブロン（エネルギー、4.3％）、ナイキ（スポーツ用品、4.03％）などが挙げられています。

ナイキ（4.03％）は成長株としてのイメージが強い企業ですが、近年の業績不振を受けて株価が大きく下落し、結果として利回りが上昇しました。ブランド力は健在ですが、中国市場での苦戦や競合ブランドの台頭が課題です。シェブロンは石油・天然ガスの資源メジャーで、エネルギー価格の動向に業績が大きく左右されます。エネルギー価格が高い局面では高収益・高配当が期待できますが、価格が下落すると業績が急変する可能性もあります。

日本株の人気銘柄では、日本製鉄（4.51％）、ソフトバンク（4.26％）、日本たばこ産業（JT・4.05％）、NTT（3.78％）、トヨタ自動車（3.67％）がランクインしています。日本製鉄はUSスチール買収問題が注目を集めましたが、国内の鉄鋼事業は堅調で、高炉の高効率化が進んでいます。ソフトバンクは通信事業の安定収益を基盤に高配当を維持しており、NISAとの相性も良い銘柄として個人投資家から人気があります。JTはたばこ需要の長期的な減少という構造課題を抱えながらも、海外市場の拡大と電子たばこへのシフトで収益を支えています。

初心者が最初の一歩を踏み出すための選び方チェックリスト

高配当株投資を始めようとすると、「どの銘柄を選べばいいかわからない」と立ち止まってしまう方が多くいます。完璧な銘柄選びを目指すより、まず最低限の判断基準を持ってスモールスタートすることが大切です。以下のチェックリストを活用してみてください。

特にNISAとの組み合わせは重要です。通常は配当金の約20.315％が税金として差し引かれますが、NISA口座内で保有していれば日本株の配当金が非課税になります（米国株はNISAでも現地課税10％はかかります）。年間配当収入が増えるほど、この非課税メリットの差が大きくなります。

最初は「1銘柄を少額から買ってみる」という体験が最も大切です。PayPay証券では1株単位から購入できるため、数千円〜数万円の範囲でリスクを抑えながら実際の配当投資を体験できます。ランキング銘柄の中から自分が知っている・使っているサービスに関連する企業を選ぶと、事業の動向をニュースで追いやすく、継続しやすくなります。「知っている企業に少額投資し、配当を受け取りながら学ぶ」これが初心者にとって最も再現性の高いスタート方法です。

まとめ：高配当株投資を味方につけて、お金に働いてもらおう

この記事では、2026年7月のPayPay証券配当利回りランキングを起点に、配当利回りの基本計算から米国株・日本株の注目銘柄の特徴、権利日の仕組み、銘柄選びの実践ガイドまでを解説してきました。改めて要点を整理しましょう。

配当利回りは「年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算されますが、利回りの高さはリスクの裏返しでもあります。利回りの背景を理解せず、数字だけを追いかけると減配・株価下落の二重苦に遭遇します。米国ではファイザー（7.29％）、ベライゾン（6.68％）など高利回り銘柄が並びますが、それぞれの事業課題を認識したうえで判断することが重要です。日本株ではソニーFG（5.55％）、大東建託（5.39％）を筆頭に製造業・自動車銘柄が続きます。9月末の権利確定日に向けて今から準備を始める価値は十分にあります。

「配当投資は難しそう」と感じている方も、今日から第一歩を踏み出すことができます。NISAを活用して身近な企業の株を少額から購入し、初めての配当金を受け取る体験をすることが、長期投資の習慣を育てる一番の近道です。受け取った配当金を再投資することで資産がゆっくりと雪だるま式に増えていく感覚を、ぜひ自分のものにしてください。

株式投資は元本保証ではなく、値下がりや減配のリスクは常に存在します。しかしリスクを正しく理解しながら分散投資・長期投資を続けることで、そのリスクを大幅に軽減できます。「今すぐ大きく稼ごう」ではなく「少しずつお金に働いてもらう仕組みをつくろう」という視点が、高配当投資を長く続けるための心構えです。あなたの資産形成の第一歩が、この記事をきっかけに始まることを願っています。

※本記事で紹介している予想配当利回りはPayPay証券の参照データ（2026年7月1〜2日時点、出所：QUICK）に基づくものです。投資の最終決定は、最新情報をご自身で確認のうえ、自己責任において行ってください。株式投資には元本割れのリスクがあります。

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