【2026年最新】村上ファンドの現在と保有銘柄を関連会社別に徹底解説

「村上ファンドって、昔ニュースで見た気がする」——そんな程度の認識しかなかった方も多いのではないでしょうか。しかし旧村上ファンド系は今も現役で動き続けており、2026年に入ってからもエア・ウォーター・テレビ朝日HDへの新規参戦が相次いでいます。その中核を担うのが、村上世彰氏の長女・野村絢氏とシティインデックスイレブンスをはじめとする複数の関連法人です。

旧村上ファンド系は、金融庁のEDINET（電子開示システム）に提出される大量保有報告書を通じて、その動向を公開情報として追うことができます。しかし「どの会社がどんな銘柄を保有しているのか」「なぜその企業が狙われるのか」という全体像は、断片的な報道だけでは見えてきません。

本記事では、旧村上ファンドの歴史的背景から関連会社の最新活動状況・保有銘柄一覧・代表事例の決着まで、公開情報のみをもとに徹底的に整理・解説します。EDINETを自分で活用するための手順も紹介しているので、アクティビスト投資の「読み方」を身につけたい個人投資家に必読の内容です。

第1章｜旧村上ファンドとは何か｜誕生から解散までの軌跡と投資哲学

村上世彰氏が築いたアクティビスト投資の原点

「村上ファンドって、昔ニュースで名前を聞いたことがある」という方は多いはずです。でも、そもそも村上ファンドとはどんな存在で、なぜ今でもこれだけ話題になるのでしょうか？　この章では、旧村上ファンドの出発点から、その投資哲学の核心まで、できるだけわかりやすく整理してみます。

村上ファンドは、村上世彰（むらかみ よしあき）氏が1999年に設立した投資グループの総称です。村上氏はもともと通産省（現・経済産業省）の官僚として働いていました。安定した国家公務員の仕事を自ら辞め、株式市場に飛び込んだというだけで、当時の日本社会では相当な驚きでした。

彼が実践したのは「アクティビスト（物言う株主）」と呼ばれる投資手法です。株式をただ買って値上がりを待つ「受け身の投資」ではなく、大株主の立場から経営陣に積極的に提言し、増配・自社株買い・不要資産の売却などを求めることで企業価値と株価の両方を引き上げようとするやり方です。

村上氏の投資哲学の中心には「眠っている企業資産を社会に還流させる」という考え方がありました。日本の上場企業の多くは、使われていない現金や低効率な資産を大量に抱えながら、株主に十分な還元をしてこなかった。その状況を変えることが、株主・社会・日本経済全体にとって良いことだという信念です。

この考え方は、のちに東京証券取引所が2023年に上場企業へ求めた「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要請」と本質的に重なるものです。村上氏はその議論を、時代より10〜15年も先に実践していたと言えます。著書『生涯投資家』（文藝春秋）でも、「企業は株主のものであり、眠れる資産は株主に返すべきだ」という主張が繰り返されています。

日本市場に与えた衝撃と2006年解散の経緯

村上ファンドは2000年代前半、日本市場に次々と衝撃を与えました。阪神電気鉄道への大量投資と球団上場要求、2005年のニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの攻防への関与など、経済ニュースの主役として何度も登場しました。

しかし2006年、村上氏はインサイダー取引の疑いで逮捕されます。インサイダー取引とは、一般に公開されていない内部情報を使って株式売買を行うことで、金融商品取引法で禁止されています。東京地裁での公判を経て有罪判決が確定し、ファンドは解散に追い込まれました。

ただ、この判決をどう評価するかは、専門家の間でも議論が続いた複雑な案件でした。村上氏自身は後年も「インサイダー取引にあたるとは認識していなかった」と主張し続けており、日本の証券法制の解釈論としての側面もありました。「ルールへの違反」と「投資哲学の正しさ」は別の問題として切り分けて理解する必要があります。

解散後も村上氏はシンガポールを拠点に投資活動を継続し、2010年代後半から再び日本市場での存在感を高めます。そして、長女の野村絢氏が表舞台に登場したことで、旧村上ファンド系は「次世代型アクティビスト集団」として完全復活を遂げました。ダイヤモンド誌のインタビュー（2024年掲載）では「日本企業の資本効率改善はまだ道半ばだ」と語り、その哲学は今も生き続けています。

ターゲット企業に共通する「割安株の5条件」

旧村上ファンド系が投資対象に選ぶ企業には、共通するパターンがあります。EDINET（金融庁の電子開示システム）に提出された大量保有報告書と各社のIR資料をもとに分析すると、以下の5つの条件が浮かび上がります。この「割安株の5条件」を知ることが、旧村上ファンド系の「次の一手」を先読みするための第一歩になります。

条件	具体的な内容	典型的な企業例
① PBR1倍割れ	株価が帳簿上の純資産価値より低い状態	製造業・商社・メディア各社
② 余剰キャッシュ過多	本業に使われない現金が大量に積み上がっている	DeNA・エア・ウォーター
③ 不動産含み益が大きい	簿価より時価がはるかに高い不動産を保有	フジ・メディアHD・私鉄各社
④ 株主還元が不十分	配当性向が低く自社株買いにも消極的	業種を問わず幅広く対象
⑤ 政策保有株（持ち合い株）が多い	他社との関係維持目的で大量の株を保有	日本製紙・エア・ウォーター等

特に注目したいのが5番目の「政策保有株（持ち合い株）」の解消です。2026年にエア・ウォーター（4088）や日本製紙（3863）に新規参戦した背景にも、これらの企業が政策保有株を多く抱えており、資本効率の改善余地が大きいという判断があると考えられます。

重要なのは、旧村上ファンド系のターゲット選定は「なんとなく割安」ではなく、この5条件が複数重なった企業に絞り込まれている点です。これを理解するだけで、個人投資家としての銘柄分析の精度が格段に上がります。次章では、解散したはずの村上ファンドが今どんな法人構造で動いているのかを整理していきます。

第2章｜旧村上ファンド系の現在｜関連会社の全体像と最新活動状況

野村絢氏が担う「次世代アクティビスト」の実像

旧村上ファンド系の現在の顔として最も注目を集めているのが、村上世彰氏の長女・野村絢（のむら あや）氏です。EDINET（金融庁の電子開示システム）に提出される大量保有報告書では、彼女の名前が数多くの銘柄で個人名義の筆頭保有者として登場しています。

野村絢氏の投資スタイルは父・村上世彰氏の哲学を忠実に継承しつつも、より広範な銘柄に分散投資している点が特徴です。2026年時点の保有銘柄は、エア・ウォーター（4088）・フェローテック（6890）・エクセディ（7278）・レンゴー（3941）・日本製紙（3863）など多岐にわたります。特定の業種に偏らず、「PBR割安＋余剰資産」という共通基準で絞り込まれた銘柄群です。

2026年5月には、京阪ホールディングスの株主総会招集通知において野村氏が同社株を1.2%保有していることが明らかになりました。同月、ヤマダHDへの2.16%保有も報告されています。さらに名古屋鉄道（名鉄）への参戦も報道されており、鉄道・インフラ系への展開も進んでいます。これらの企業に共通するのは、不動産含み益と政策保有株が多く、資本効率の改善余地が大きいという点です。

野村絢氏の動きがここまで注目される理由は、単に保有比率が高いからだけではありません。旧村上ファンド系が保有を始めると、その企業の株価は短期的に大きく動く傾向があり、個人投資家の間でも「追随投資」の対象として注目されています。ただし、後述するようにその追随投資には大きなリスクが伴います。

活発な関連会社と休止中の関連会社を一気に整理

旧村上ファンド系は一つの会社ではなく、複数の法人が連携して活動しています。これを正確に理解しないと、大量保有報告書を読んでも全体像が見えてきません。以下の表で主要な関連会社を整理します。

法人・人物名	現在の活動状況	主な特徴
野村絢氏（個人）	非常に活発	村上世彰氏の長女。個人名義で多数の銘柄を保有
シティインデックスイレブンス	非常に活発	旧村上ファンド系の中核法人。多くの銘柄で主要保有者
ATRA（アトラ）	活発	シティインデックスイレブンスと共同保有が多い
レノ	一部活発	フジ・メディアHDなどに参戦実績あり
シティインデックスファースト	一部活発	特定銘柄での保有が確認されている
南青山不動産	限定的	不動産関連資産の保有が主

特に注目すべきは「シティインデックスイレブンス」と「ATRA」の連携パターンです。2026年7月1日時点で、この2社が共同保有という形でDeNA（2432）の5.06%を保有していることがロイターの報道で確認されています。単独では5%を超えない水準でも、共同保有として報告することで影響力を保つ戦略です。

複数法人による分散保有戦略の意図を読む

なぜ旧村上ファンド系は、一つの会社でまとめて投資せず、複数の法人に分けて保有するのでしょうか？　この分散保有戦略には、少なくとも3つの合理的な意図が読み取れます。

第一に、リスク分散の効果があります。一つの法人がすべてを保有する場合、その法人に何らかのトラブルが生じると全銘柄への影響が出ます。複数の法人に分散することで、リスクを限定的に管理できます。

第二に、大量保有報告の閾値（しきいち）管理に使われます。株式の保有比率が5%を超えると、5営業日以内に「大量保有報告書」の提出が義務付けられます。複数の法人で分散保有することで、各法人の保有比率が5%前後でも「共同保有者」として合算した場合の合計影響力を維持できます。

第三に、戦略の柔軟性が高まります。ある銘柄から撤退する際も、全法人が一斉に売却せず、法人ごとのタイミングをずらして市場への影響を最小化できます。また、「一部の法人は保有継続、別の法人は売却」という分離した戦略も取りやすくなります。

旧村上ファンド系の「複数法人による分散保有」という構造を理解することは、大量保有報告書を読む際の最重要ポイントです。一つの法人の動きだけを追うのではなく、関連する複数の法人の合計保有比率の変化を見ることが、正確な状況把握につながります。次章では、2026年時点の最新保有銘柄を具体的にリストアップします。

第3章｜旧村上ファンド系の保有銘柄一覧｜2026年最新版

野村絢氏・シティインデックスイレブンス・ATRAの最新保有リスト

旧村上ファンド系の最新保有状況を把握するために最も信頼できる情報源は、金融庁が運営するEDINETに提出される「大量保有報告書（変更報告書を含む）」です。この公開情報をもとに、2026年7月時点で確認できる主要保有銘柄を以下に整理しました。

銘柄コード・社名	主な保有者	状況・備考
4088 エア・ウォーター	野村絢氏・シティインデックスイレブンス	2026年に6.88%まで買い増し。2026年参戦の主力銘柄
2432 DeNA	シティインデックスイレブンス・ATRA	2026年7月1日に共同で5.06%再取得。売買繰り返し
7278 エクセディ	シティインデックスイレブンス	2024年6月の参戦から長期継続保有中
3863 日本製紙	野村絢氏ら	2026年5月に5.11%取得。PBR0.2倍台の超割安銘柄
9409 テレビ朝日HD	旧村上ファンド系	2026年6月に新規参戦が報道（ロイター2026年6月4日）
6890 フェローテック	野村絢氏	個人名義での継続保有を確認
3941 レンゴー	野村絢氏	個人名義での保有を確認

この一覧を見るだけでも、旧村上ファンド系の投資対象が「メディア・自動車部品・製紙・ネット・産業ガス」と多岐にわたることがわかります。業種の多様性こそが「PBR割安＋余剰資産」という共通基準で選定している証拠であり、特定のセクターに依存しないポートフォリオ構成です。

エア・ウォーター・テレビ朝日HDなど2026年新規参戦銘柄

2026年に特に注目を集めた新規参戦銘柄がエア・ウォーター（4088）とテレビ朝日HD（9409）です。なぜこの2銘柄が選ばれたのか、それぞれの「割安株の5条件」への当てはまり具合から読み解いていきます。

エア・ウォーター（4088）は産業ガス・医療・農業など幅広い事業を展開するコングロマリット（複合企業）です。同社の特徴として「政策保有株（クロスホールディング）の多さ」が挙げられます。長年にわたって取引先企業の株式を保有し続けてきた結果、貸借対照表に大量の株式資産が積み上がっており、これが資本効率を大きく低下させる要因になっていました。旧村上ファンド系が6.88%まで買い増したことで、市場はエア・ウォーターの資本効率改善への圧力が強まると判断し、株価は大きく動きました。

テレビ朝日HD（9409）への参戦は、2026年6月4日のロイター報道で明らかになりました。フジ・メディアHD（4676）への大規模介入が一定の成果をあげた後、旧村上ファンド系がメディア業界への攻勢を続けているとも読み取れます。テレビ局持株会社は一般的に大量の不動産資産を保有しており、かつ収益に対してPBRが低く抑えられているケースが多く、旧村上ファンド系が好む「割安株の5条件」に合致しています。

レノ・シティインデックスファースト・南青山不動産の動向

シティインデックスイレブンスとATRAに比べると露出は少ないものの、レノ・シティインデックスファースト・南青山不動産も旧村上ファンド系の重要な構成要素です。それぞれの最新動向を確認していきます。

レノは、フジ・メディアHD（4676）への大量保有で特に知られています。野村絢氏と共同で2025年4月に合計8.74%を取得し筆頭株主に浮上。フジテレビ側との交渉において一定の影響力を持つ存在として報道されました。フジ・メディアHDがその後に実施した自社株買いや不動産子会社化の決定には、レノを含む旧村上ファンド系の圧力が少なからず影響したと見られています。

シティインデックスファーストは、特定の銘柄での保有が大量保有報告書で確認されています。シティインデックスイレブンスの「弟分」的な位置づけで、主要銘柄の保有比率の微調整に使われているとみられます。

南青山不動産は不動産関連資産の管理が主な目的とされており、株式市場での大量保有報告書の提出件数は他の関連法人に比べて少ないです。ただ、旧村上ファンド系全体の資産管理において重要な役割を果たしていると考えられています。

大切なのは、旧村上ファンド系の動向を「シティインデックスイレブンスだけ」で見ないことです。レノ・シティインデックスファースト・南青山不動産・野村絢氏個人・ATRAという複数のプレーヤーが連携して動いているという全体像を把握することで、初めて正確な状況判断ができます。次章では、フジ・DeNA・エクセディという具体的な事例に踏み込み、アクティビスト介入が実際にどんな「結末」を迎えたかを詳しく解説します。

第4章｜フジ・DeNA・エクセディを深掘り｜アクティビスト介入の「結末」

フジ・メディアHD｜大規模買い付け撤回と不動産子会社化の決着

フジ・メディアHD（4676）は、旧村上ファンド系が介入した案件の中でも特に社会的な注目度が高かったケースです。同社はフジテレビジョンを傘下に持つメディア持株会社であり、放送法の規制が絡む複雑な背景がありました。

野村絢氏とレノが2025年4月に合計8.74%を保有し筆頭株主に浮上したことで、フジ・メディアHDは大きなプレッシャーにさらされました。放送法では、外国人または外国法人による放送局株式の保有比率に制限があり、アクティビストの参戦によって株式構造が複雑になることへの懸念が経営側にありました。

その後、フジ・メディアHDは自社株買いを実施し、不動産子会社化（保有する不動産資産を子会社に分離する形での資産効率改善）の方針を打ち出しました。これは旧村上ファンド系が求めた「眠れる不動産資産の顕在化」という要求に、企業側が「部分的に応えた」形です。旧村上ファンド系は大規模な買い付け方針を撤回し、緊張状態は一定の緩和を見せました。

DeNA｜500億円自己株買いで旧村上系を「制した」企業の判断

DeNA（2432）の事例は、企業側がアクティビストの要求を「先回りして実行した」という点で非常に興味深いケースです。ゲームやエンターテインメント、ヘルスケアなど幅広い事業を展開するDeNAは、旧村上ファンド系が2025年後半から株式を買い増し、8%超まで保有比率を高めていました。

これに対してDeNAは2026年2月、発行済み株式総数の22.4%にあたる最大2,500万株・上限500億円の自己株買いを発表しました（日本経済新聞2026年2月27日付報道）。自己株買いとは会社が市場で自社株を買い戻すことで、発行済み株式数が減少し1株あたりの利益（EPS）が向上します。アクティビストが求める「株主還元の強化」を、企業側が自ら主体的に決断した形です。

日経ビジネス（2026年6月5日付）のインタビューでDeNAの担当者は「自己株買いに回した500億円は、本来なら成長投資に費やすのが望ましかった。ただ、この状況では資金を寝かせるより還元だ」と率直に語っています。企業内部での葛藤が正直に表れた言葉です。

その後、シティインデックスイレブンスのDeNA保有比率は2026年6月時点で2.24%まで低下しましたが、2026年7月1日にはATRAとの共同保有で再び5.06%に戻したことがロイターの報道で確認されています。「いったん下がっても再び参戦する」というしつこさが旧村上ファンド系の特徴でもあります。

時系列	出来事	影響・備考
2025年後半	旧村上ファンド系がDeNA株を8%超まで買い増し	市場に緊張感が走る
2026年2月	DeNAが上限500億円の自己株買いを発表	株主還元の大幅強化で先回り対応
2026年6月	シティインデックスイレブンスの保有が2.24%に低下	一時的な撤退の動き
2026年7月1日	ATRAとの共同保有で5.06%に再上昇	旧村上ファンド系の再参戦が確認される

エクセディ｜EV転換期の割安株はなぜ今も保有継続なのか

エクセディ（7278）は自動車部品メーカーで、クラッチやトルクコンバーターなどの動力伝達部品を主力製品とします。EV（電気自動車）化が急速に進む中で、エンジン関連の部品メーカーとして「将来性への懸念から株価が低迷している」という状況が続いています。

シティインデックスイレブンスは2024年6月にエクセディ株の5.46%取得を発表（日本経済新聞2024年6月17日付）し、2026年2月時点でも変更報告書を提出して保有継続が確認されています。EV化の逆風があるにもかかわらず、なぜ保有し続けているのでしょうか。

その理由は「割安株の5条件」への当てはまりにあります。エクセディのPBRは長らく1倍前後の水準で推移しており、内部留保と保有現金は豊富です。EV化への懸念から株価が抑制されているにもかかわらず、会社の実質的な価値（純資産）に対して株価がまだ十分に評価されていないという判断が、継続保有の根拠と推測されます。

実際にエクセディは旧村上ファンド系の参戦後、自社株買いや増配で株主還元を強化しており、アクティビスト圧力が一定の効果をあげているとも言えます。また、「Global EV Outlook 2026」によれば2025年のEV販売台数は20%増加しており、完全なエンジン車廃止はまだ先の話です。トランジション（移行）期間中にも収益を確保できるという見立てが、長期保有の合理性を裏付けています。

アクティビスト介入には「一つの決着パターン」があるわけではなく、企業の状況・経営判断・株式市場の環境によって全く異なる展開を見せます。この3事例を比較することで、旧村上ファンド系が保有し続ける銘柄でも企業側の対応次第で結末は大きく変わるということが、よりリアルに実感できるはずです。

第5章｜旧村上ファンド系の動向を個人投資家が活用する実践的な方法

EDINETで大量保有報告書を実際に確認する手順

旧村上ファンド系の動向を追ううえで、最も信頼できる一次情報源がEDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）です。金融庁が運営するこのシステムには、上場企業が提出する有価証券報告書・大量保有報告書などがすべて無料で公開されています。難しそうに聞こえますが、操作自体はシンプルです。以下の手順で誰でもアクセスできます。

ステップ	操作内容	ポイント・補足
Step 1	「EDINET」で検索し、金融庁の公式サイトにアクセス	ブックマーク推奨（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）
Step 2	書類検索から「大量保有報告書」を書類種別で絞り込む	提出者名に「シティインデックスイレブンス」などを入力
Step 3	提出された報告書をクリックして保有比率・銘柄を確認	「変更報告書」も必ずチェックすること
Step 4	銘柄名・保有比率・取得目的・今後の方針を読む	「重要提案を行う意図あり」の文言に注目
Step 5	関連法人（ATRA・レノ・野村絢氏個人）も同様に検索	共同保有者の情報が記載されていることも多い

EDINETの報告書で特に重要なのが、「保有目的」と「今後の方針」の記載欄です。「純投資目的」と書かれている場合は比較的短期の保有を意識している可能性が高い一方、「重要提案行為を行う可能性がある」と明記されている場合は経営陣への提言・要求を視野に入れた長期的な保有戦略を示しています。この違いを読み取れるようになるだけで、個人投資家としての情報収集力が格段に上がります。

アクティビスト参戦後の株価動向に見られるパターン

旧村上ファンド系をはじめとするアクティビスト投資家が大量保有報告書を提出した後、対象企業の株価はどのように動くのでしょうか。過去の事例を分析すると、いくつかの典型的なパターンが浮かび上がります。

パターン①「初動急騰型」：大量保有報告書の提出が公になった直後、市場の期待感から株価が急騰するケースです。「アクティビストが入ったなら、自社株買いや増配が期待できる」という思惑買いが入ることが主な要因です。ただし、この初動の上昇が長続きするかどうかは、企業側の対応次第です。

パターン②「じわじわ上昇型」：アクティビストの保有継続が確認されるたびに、株価が段階的に上昇するケースです。エクセディ（7278）の一部期間に見られたように、アクティビストの存在が企業側に継続的な株主還元強化を促すことで、業績と株価が緩やかに改善するパターンです。

パターン③「乱高下型」：DeNA（2432）の事例のように、旧村上ファンド系が保有比率を増減させるたびに株価が上下するケースです。「5%を超えた」「2%台に下がった」「再び5%超に戻った」という情報が出るたびに株価が反応し、短期的な値幅が大きくなります。

「追随投資」の危険性と個人投資家が守るべきルール

旧村上ファンド系が参戦した銘柄に便乗して投資する「追随投資（コート・テール投資）」は、個人投資家の間で広く行われています。しかし、この手法には深刻なリスクが伴います。きちんと理解した上で、自分なりのルールを持って臨む必要があります。

リスク①「情報の非対称性」：旧村上ファンド系が大量保有報告書を提出するのは、5%超を取得してから5営業日以内です。つまり、個人投資家が情報を入手したとき、すでに旧村上ファンド系は相当の株数を取得し終えています。追随して買うと、すでに割高になった価格で買わされるリスクがあります。

リスク②「出口戦略の違い」：旧村上ファンド系は年単位の長期保有を前提とした戦略を持ち、資金力も豊富です。株価が一時的に下がっても保有を続けられますが、個人投資家は精神的・資金的な余裕が限られています。同じタイミングで買っても、出口が全く異なることを忘れてはいけません。

リスク③「利益確定タイミングの不透明さ」：旧村上ファンド系がいつ売り始めるかを、個人投資家は事前に知ることができません。変更報告書が提出された時点ではすでに売却が進んでいることも多く、「追随投資家だけが損をする」という状況になりがちです。

では、個人投資家はどう活用すべきでしょうか。最も賢明なアプローチは、旧村上ファンド系の動向を「次の割安株候補を探すためのヒント」として活用することです。彼らが保有を始めた銘柄が「割安株の5条件」に当てはまるかを自分で検証し、本当に割安だと納得できた銘柄にのみ自分の判断で投資する。この「検証ファースト」の姿勢こそが、個人投資家が追随投資の罠を避けるための最善策です。

旧村上ファンド系の動向は「答え」ではなく「問い」として受け取るべきです。「なぜこの企業が選ばれたのか」を自分で考え、自分なりの投資哲学を育てるためのヒントとして活用することが、個人投資家にとって最大の学びになります。次のまとめ章では、ここまでの内容を整理しながら、あなたが今すぐ実践できる行動のヒントをお伝えします。

まとめ｜旧村上ファンド系の動向から個人投資家が学べること

この記事では、旧村上ファンド系の歴史・現在の関連会社構造・保有銘柄の全体像・アクティビスト介入の代表事例・そして個人投資家への実践的な活用法まで、公開情報をもとに徹底的に整理してきました。

振り返ると、旧村上ファンドが問い続けてきた本質は非常にシンプルです。「企業に眠る資産を、本来の価値通りに市場で評価させる」というメッセージは、2006年の解散から20年近くが経った今でも、東証のPBR改善要請や東証の資本コスト・株価意識改革につながる形で社会に影響を与え続けています。

個人投資家にとって大切なのは、旧村上ファンド系の動きを「答えとして追う」のではなく、「割安株の5条件を学ぶための教材として活用する」という視点です。EDINETの大量保有報告書を定期的にチェックし、その銘柄が本当に自分の納得できる理由で割安なのかを自分の頭で検証する習慣が身につけば、それだけで他の多くの個人投資家より一歩先の判断ができるようになります。

投資に絶対的な正解はありません。しかし、公開情報を読む力を磨き、自分なりの判断基準を育てることは、誰にでも今日から始められる実践です。旧村上ファンド系の動向という「生きた教材」を使って、あなた自身の投資の視野を少しずつ広げていきましょう。

情報は誰にでも平等に公開されています。あとはそれを読む習慣と、自分で考える力を身につけるだけ。旧村上ファンド系の動向という「生きた教材」を最大限に活用して、投資家としての自分を一段階成長させていきましょう。

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