【2026年最新】日産株を買ってはいけない4つの理由｜業績・配当・EV戦略を総まとめ

「日産の株価が安くなっているけれど、今が買いのチャンスなのだろうか？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。日産自動車はトヨタ・ホンダと並ぶ国内3大自動車メーカーの一角であり、知名度と歴史を誇る企業です。しかし現実を直視すると、2025年3月期に6,708億円という過去最大の最終赤字を記録し、2026年3月期も6,500億円の赤字を見込むなど、業績は深刻な状況が続いています。配当は無配が続き、EV市場ではテスラやBYDに大きく後れを取るなど、課題が山積しているのが現状です。ホンダとの経営統合も破談に終わり、今後の見通しに不安を感じている投資家も少なくありません。本記事では、日産株を今買うべきかどうかについて、業績・財務・競合比較・将来性の4つの視点から初心者にもわかりやすく徹底解説します。感情に流されない冷静な投資判断のために、ぜひ最後まで読んでみてください。

1. 1. 日産の株価チャートから読み解く現在地
   1. 過去10年の株価推移と底値圏の実態
   2. ホンダとの経営統合破談が株価に与えた影響
   3. 現在の株価水準は本当に割安なのか
2. 2. 日産株を買うべきでない理由｜業績悪化の核心
   1. 2期連続6,500億円超の最終赤字が意味すること
   2. 無配継続が投資家に与えるダメージ
   3. EV市場でテスラ・BYDに後れを取る構造的課題
3. 3. 日産の事業内容と業績を徹底分析
   1. 自動車事業と販売金融事業の収益構造
   2. 地域別販売台数から見る北米依存リスク
   3. 経営再建計画「Re:Nissan」の全貌と実現可能性
4. 4. 日産と同業他社の比較で見えてくる強みと弱み
   1. トヨタ・ホンダ・スズキとの利益率比較
   2. 自己資本比率と有利子負債が示す財務リスク
   3. 国内EVトップクラスという強みをどう評価するか
5. 5. 日産株の将来性と今後の株価見通し
   1. PBR0.27倍の割安株に潜む本当のリスク
   2. 「Nissan Ambition 2030」が示すEV戦略の行方
   3. アナリストが語る日産株価の今後のシナリオ
6. まとめ｜日産株は今買うべきか、判断のポイントを総整理

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日産の株価チャートから読み解く現在地

過去10年の株価推移と底値圏の実態

日産自動車（証券コード：7201）の株価は、過去10年間で大きな浮き沈みを経験してきました。2018年にカルロス・ゴーン元会長が逮捕されたことで企業イメージが大きく損なわれ、その後もコロナ禍の影響で2020年3月には300円台前半まで急落しました。その後、世界的な自動車需要の回復やEV（電気自動車）への期待感から株価はいったん持ち直し、2021年から2023年にかけては600円台から700円台まで回復する局面もありました。しかし2024年に入ると状況は一変し、北米市場での販売奨励金（インセンティブ）の急増や中国市場での苦戦が明らかになるにつれ、株価は再び急速な下落トレンドへと転じていきました。

2025年初頭には一時400円を割り込む場面もあり、現在は2020年のコロナ禍での底値に近い水準で推移しています。出来高は比較的多く、個人投資家から機関投資家まで幅広い層が注目している銘柄であることは確かです。しかし「株価が安い＝買いどき」とは必ずしも言えません。株価が安いのには理由があり、その背景をしっかり理解することが大切です。今の日産の株価水準を正しく把握するためには、チャートだけでなく業績の中身まで踏み込んで分析する必要があります。

ホンダとの経営統合破談が株価に与えた影響

2024年末から2025年初頭にかけて、日産とホンダの経営統合に向けた協議が大きく報道されました。もし統合が実現すれば、世界第3位規模の自動車グループが誕生すると期待されていたため、発表直後に日産の株価は一時急騰する場面もありました。具体的には協議発表後に500円台を超える動きを見せ、投資家の間では「これが再生のきっかけになるのでは」という期待ムードが漂いました。

しかし2025年2月、両社は経営統合の協議を打ち切ると発表しました。その後株価は再び大きく下落し、一時は350円台まで落ちる場面もありました。統合への期待が剥がれ落ちた形です。現在も経営統合は「破談」という結果のままで、日産・ホンダ・三菱自動車の3社による戦略パートナーシップのみが維持されています。EVやソフトウェア領域での協業は続けられていますが、経営統合という大きな柱を失ったことで、市場の見方はより厳しくなっています。この破談のニュースは、日産が単独で経営を立て直す難しさを改めて浮き彫りにしました。

現在の株価水準は本当に割安なのか

現在の日産株のPBR（株価純資産倍率）は0.27倍前後と、同業他社と比べて非常に低い水準にあります。一般的にPBRが1倍を下回ると「理論上の解散価値よりも安く買える」とされ、割安感があるように見えます。しかし日産のPBRが低いのは、業績が深刻に悪化しているからであり、単純に「お買い得」とは判断できません。市場が日産株を安く評価しているのは、将来の収益回復に対して非常に懐疑的だからです。

一方で、注目すべき動きもあります。2026年4月27日には2026年3月期の業績予想が上方修正され、営業利益が従来予想の600億円の赤字から500億円の黒字へと改善される見通しが発表されました。最終損益も5,500億円の赤字と、従来予想の6,500億円から1,000億円の改善です。これは円安効果や米国での温室効果ガス排出規制に関する引当金の取り崩しなどが寄与したものです。しかし依然として巨額の最終赤字が続いており、楽観視は禁物です。株価が「割安かどうか」ではなく、「今後業績が改善できるかどうか」で判断することが重要です。株価の水準だけを見て飛びつかず、業績の実態と将来の回復可能性を総合的に見極める姿勢を持ちましょう。

この章でわかったのは、日産の株価はコロナ禍の底値圏に近い水準で推移しており、PBRでは割安に見えるものの、その背景には深刻な業績悪化があるということです。次の章では、日産株を現時点では買うべきでない具体的な理由を3つの視点から詳しく解説していきます。

日産株を買うべきでない理由｜業績悪化の核心

2期連続で6,500億円超の最終赤字が意味すること

日産は2025年3月期（2024年度）に過去最大となる6,708億円の最終赤字を記録しました。そして2026年3月期（2025年度）も、業績の上方修正が入ったとはいえ最終赤字は5,500億円という巨額の損失が見込まれています。2期連続でこれほどの赤字を計上するというのは、大企業にとっても非常に深刻な事態です。では、なぜここまで赤字が拡大してしまったのでしょうか？

主な原因の一つは、工場や設備の資産価値が大きく下落したことを決算に反映させる「減損損失」です。日産は2025年3月期だけで5,000億円を超える減損損失を計上しました。これは、将来的にその工場や設備から十分な利益を生み出せないと判断されたことを意味します。さらに、約2万人に上る人員削減や工場の閉鎖に伴う費用として600億円以上を計上したことも赤字を膨らませました。加えてトランプ政権による自動車関税の影響で北米事業の先行きが不透明になっており、来期の業績予想の一部は「未定」のままとなっています。これだけの不確実性が重なっている状況では、投資家として慎重にならざるを得ません。

表を見ると、2024年3月期まで黒字を維持していた日産が、2025年3月期に突然6,700億円超の赤字に転落したことがわかります。この急変ぶりは、経営の問題が一時的なものではなく、構造的な課題であることを示しています。単年度の不振なら回復を期待できますが、2期連続での巨額赤字は体力の消耗が著しく、投資家としては見逃せないリスクです。

無配継続が投資家に与えるダメージ

日産はかつて、1株あたり年間57円という高い配当を支払っていた時期があり、配当利回りは4%を超えることもありました。高配当株として個人投資家に人気があった銘柄です。しかし2020年以降、業績悪化とともに配当金は急速に削減され、2025年3月期は年間配当がゼロ（無配）となりました。そして2026年3月期の配当予想も引き続きゼロです。

配当が支払われないということは、株を持っているだけでは一切の収益が得られないことを意味します。株式投資の収益は「値上がり益（キャピタルゲイン）」と「配当収益（インカムゲイン）」の2種類がありますが、日産株は現在どちらも期待しにくい状態にあります。値上がり益を狙うためには株価が上昇する必要がありますが、業績が回復しなければ株価の上昇も見込みにくい。この悪循環が続いているのが現状です。

また、日産の自己資本比率は約24.9%と、同業のトヨタ（38.1%）やホンダ（37.9%）、スズキ（51.1%）と比べて低い水準です。格付け会社S&Pによる格付けは「BB−」、いわゆる「ジャンク級」と呼ばれる水準で、これは信用リスクが高いことを示しています。財務体力が弱い状態で2期連続の巨額赤字を抱えると、配当の復活はさらに後回しになる可能性があります。長期的に高配当を期待して日産株を購入するのは、現時点では難しいと言えるでしょう。

EV市場でテスラ・BYDに後れを取る構造的課題

日産は2010年に世界初の量産EV「日産リーフ」を発売するなど、かつてはEV市場のパイオニアとして注目されていました。しかし現在、EV市場の主役はテスラとBYD（比亜迪）に移っており、日産の存在感は大きく薄れています。2025年のEV販売台数は、テスラが約163万台、BYDが約225万台を記録したのに対し、日産は伸び悩んでいます。

なぜ日産はEVで後れを取ってしまったのでしょうか？主な原因として、次世代モデルの投入が遅れていること、BYDのような低コストでの製造体制を持てていないこと、そしてハイブリッド車（HV）への対応が弱いことが挙げられます。特にトヨタはハイブリッド技術で北米・欧州でも高い人気を誇りますが、日産はハイブリッド車の充実したラインナップを持っておらず、ガソリン車からEVへの移行期において競合他社に比べ不利な立場に置かれています。

さらに深刻なのは、EVの製造コストの高さが利益率を押し下げていることです。EVはバッテリーや先進技術の開発・量産に巨額の費用がかかるため、ガソリン車やハイブリッド車に比べて利益率が低くなりがちです。日産はEVに早期参入したものの、量産コストの削減で後発のBYDに追い越された形です。「技術の日産」というブランドイメージは今も健在ですが、それだけでは市場での競争に勝てない厳しい現実があります。これらの構造的な課題を克服できるかどうかが、日産の将来を左右する最大のポイントとなっています。

日産の事業内容と業績を徹底分析

自動車事業と販売金融事業の収益構造

日産の事業は大きく「自動車事業」と「販売金融事業」の2つに分けられます。自動車事業は車両の設計・製造・販売を行うもので、売上高全体の約90%を占めています。残りの約10%を占める販売金融事業は、主に日産ブランドの車をローンやリースで購入するお客様向けの金融サービスで、安定した収益源のひとつです。日産は世界160か国以上でビジネスを展開しており、年間で約320万台（2025年度実績）の自動車を販売するグローバル企業です。

日産のEVラインナップは国内外で展開されており、代表的なモデルには「日産リーフ」「日産アリア」「日産サクラ」があります。特に日産サクラは軽自動車EVとして国内市場で大きな支持を集め、2022年度から2024年度まで3年連続で国内EV販売台数No.1を達成しました。また、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせた独自の電動化技術「e-POWER」を搭載した車種も国内外で展開しており、ノート、エクストレイル、セレナなどの人気モデルに採用されています。ただし、e-POWERはトヨタのハイブリッドと異なり、エンジンは発電専用であるため、技術的な方向性が異なります。

事業構造を見ると、日産は海外での売上が8割以上を占めており、為替レートの影響を強く受ける企業です。円安が進むと海外での売上を円換算したときに増加するため、一見プラスに見えますが、原材料費のドル建て調達コストも上昇するため単純には喜べません。また、地域別に見ると北米での販売台数が最大で、全体の約30%を北米市場が占めています。北米市場での動向が、日産の業績を大きく左右する最重要ファクターとなっています。

地域別販売台数から見る北米依存リスク

日産の地域別販売台数を見ると、北米が最大市場であることがわかります。2025年度（2026年3月期）第3四半期累計では、北米での販売台数は約95万台と前年同期比でわずかに増加しています。しかし中国市場では、BYDなど現地の格安EVメーカーがシェアを急拡大しており、日産の中国販売は厳しい状況が続いています。2025年のグローバル販売台数は前年から約5.7%減少し、全体的な需要の落ち込みが目立ちます。

特に懸念されるのが、トランプ政権による自動車関税の影響です。アメリカでは2025年以降、輸入自動車に対する高関税が実施される可能性があり、日本から輸出される車両のコストが大幅に上昇するリスクがあります。日産はアメリカ国内に製造拠点（スマーナ工場など）を持っていますが、すべての車種を現地生産しているわけではなく、関税の影響を完全には回避できません。最悪のシナリオでは、北米での販売台数が大幅に減少する可能性があり、これが業績の更なる悪化につながりかねません。

経営再建計画「Re:Nissan」の全貌と実現可能性

2025年5月、日産は経営再建計画「Re:Nissan」を正式に発表しました。この計画の骨子は「2026年度中の営業利益黒字化」を目標に据えた大規模なコスト削減と事業の選択と集中です。具体的な内容としては、2024年度から2027年度にかけてグローバルで合計2万人の人員削減を実施すること、2027年度までに車両生産工場を現在の17か所から10か所に削減すること、部品の種類を70%削減して開発効率を高めること、変動費全体で2,500億円の削減を目指すことが含まれています。

さらに、日産は横浜市にある本社ビルを約970億円で売却することも発表しました。これは経営再建のための資金を確保するための措置です。また、中長期的な成長戦略として「Nissan Ambition 2030」を掲げており、2030年までにEVを19車種投入し、グローバルの電動車比率を55%以上に引き上げることを目標としています。全固体電池（ASSB）の実用化も目指しており、これが実現すればEV市場での競争力が大きく向上する可能性があります。

ただし、この計画が実現可能かどうかについては市場でも懐疑的な見方が根強いです。大規模なリストラは短期的にコスト削減効果をもたらしますが、同時に開発力や競争力の低下というリスクも伴います。また、工場の閉鎖によって部品メーカーや地域経済への影響も無視できません。2026年4月の業績上方修正は「Re:Nissan」の効果が少しずつ出てきたことを示す材料ではありますが、本格的な回復軌道に乗るには時間がかかる見通しです。「Re:Nissan」が絵に描いた餅にならないよう、今後の決算発表ごとに着実な改善が確認できるかどうかを注視する必要があります。

日産と同業他社の比較で見えてくる強みと弱み

トヨタ・ホンダ・スズキとの利益率比較

日産の財務状況を正しく評価するために、同業他社との比較を行ってみましょう。2026年3月期の第3四半期時点で、日産の営業利益率はマイナス0.1%と赤字転落しています。一方でトヨタは約8.3%、ホンダは3.7%、スズキは9.5%と、いずれも日産を大きく上回っています。この差はどこから来るのでしょうか？

最大の要因は「車種構成」です。トヨタとホンダはハイブリッド車（HV）に強みを持っており、HVはEVよりもバッテリー容量が少なく、製造コストを抑えながら燃費の良さをアピールできるため利益率が高い傾向があります。特にトヨタのHVは北米・欧州で絶大な人気があり、高い採算を生んでいます。スズキは低価格帯の小型車とインド市場でのシェアトップという強みで高い利益率を維持しています。それに対して日産は、コストの高いEVと販売奨励金（インセンティブ）の増加が重なり、利益率が大幅に悪化しています。

この表からも明らかなように、日産はあらゆる指標で同業他社に後れを取っています。時価総額ではトヨタの約40分の1、ホンダの約5分の1という規模で、日本を代表する自動車メーカーとしては寂しい現状です。

自己資本比率と有利子負債が示す財務リスク

財務の安定性を見る上で重要な「自己資本比率」と「有利子負債比率」を他社と比較してみましょう。日産の自己資本比率は24.9%で、トヨタの38.1%、ホンダの37.9%、スズキの51.1%と比べて明らかに低い水準です。自己資本比率が低いということは、企業の総資産のうち借入金など返済義務のある資金に頼っている割合が多いことを意味します。

有利子負債比率（純有利子負債を自己資本で割った値）は182.7%と非常に高く、スズキの22.6%と比較すると約8倍の差があります。有利子負債が多いということは、景気が悪化したときや金利が上昇したときの財務的なダメージが大きくなるリスクがあることを意味します。また、借入返済に多くのキャッシュを充てる必要があるため、設備投資や研究開発への投資余力が制限されるという問題もあります。

格付け会社S&Pが日産の格付けを「BB−（ジャンク級）」としていることも財務リスクの深刻さを示しています。ジャンク級の格付けは「投資適格」を下回るとされ、機関投資家の中には社内ルールで投資適格未満の銘柄に投資できない場合もあります。これにより、日産株への機関投資家からの資金流入が制限される可能性があり、株価の上昇余地を狭める要因になります。財務改善がなければ格付けの引き上げも難しく、財務の悪化と格付けの低さという二重の壁が日産株の前に立ちはだかっています。

国内EVトップクラスという強みをどう評価するか

他社との比較で一方的に弱点を述べてきましたが、日産には明確な強みもあります。それが国内EV市場でのリーダーシップです。日産サクラは2022年度から2024年度まで3年連続で国内EV販売台数No.1を達成しており、軽自動車EVという新市場を開拓した実績があります。また、日産リーフは世界初の量産BEVとして2010年から販売を続け、世界で累計60万台以上を販売してきた長い歴史があります。

さらに、ホンダ・三菱自動車との戦略パートナーシップにより、EVやソフトウェア領域での協業が続いています。全固体電池（ASSB）の研究開発でも世界の先端を走っており、2028年頃の実用化を目指して研究が進んでいます。全固体電池は従来のリチウムイオン電池と比べて充電時間の短縮・航続距離の延長・安全性の向上が期待される次世代技術で、これが実用化されれば日産のEV競争力が一気に高まる可能性があります。現在の苦境は深刻ですが、技術的な底力は侮れません。ただし、現時点では「将来への期待」であり、実際の業績改善に直結するのはまだ先のことです。強みを過大評価せず、現実の数字と将来の可能性をバランスよく見ることが重要です。

日産株の将来性と今後の株価見通し

PBR0.27倍の割安株に潜む本当のリスク

日産のPBR（株価純資産倍率）が0.27倍という数字を見て「これだけ割安なら買い時だ！」と思う方もいるでしょう。確かに、PBR1倍未満は理論上「企業を解散して資産を全部分配した場合より安く買えている」ことを意味します。しかし投資の世界では、割安な理由を必ず調べる必要があります。日産のPBRが極端に低いのは、市場が「この会社の将来的な収益回復を信じていない」というシグナルです。

アナリストの評価を見ると、現時点での日産株のコンセンサスは「中立」で、目標株価は約411円とされています（2026年4月27日時点）。一部の米系大手証券は「弱気」継続を維持しており、目標株価をさらに引き下げる動きも見られます。これは、業績の本格回復には時間がかかるという専門家の判断を反映しています。2026年4月の業績上方修正は確かにポジティブな材料でしたが、それでも5,500億円の最終赤字が続く見通しであり、根本的な問題が解決されたわけではありません。

さらに、トランプ関税の影響がどこまで拡大するかによっても業績見通しは大きく変わります。自動車に対する25%の関税が本格適用されれば、北米市場での販売コストが跳ね上がり、収益改善の足かせになります。日産は「Re:Nissan」でコスト削減を急いでいますが、外部環境のリスクまでは完全にコントロールできません。「PBRが低い＝買いどき」という単純な判断は、現在の日産には当てはまらないことを肝に銘じておく必要があります。

「Nissan Ambition 2030」が示すEV戦略の行方

日産は中長期の成長戦略として「Nissan Ambition 2030」を掲げており、2030年までにグローバルでの電動車モデルミックス（販売に占める電動車の割合）を55%以上に引き上げる計画を示しています。具体的には、2026年までにグローバルで電動車20車種を投入し、電動車販売比率を44%以上にする中間目標を設定しています。全固体電池（ASSB）の実用化も2028年頃を視野に入れており、これが実現すれば航続距離が大幅に伸び、充電時間も短縮されるため、EV普及の大きな後押しになります。

ただし、この壮大な計画には「今どれだけ実行できているか」という実行力の問題がつきまといます。「Re:Nissan」の経営再建計画では開発費の一時停止や人員削減が含まれており、長期的な成長への投資と短期的なコスト削減の両立が求められます。投資家の立場からすると、コスト削減で赤字を減らすのは良いことですが、それと同時に競争力のある新型EVを市場に投入できなければ、5年後・10年後の成長が見えてきません。「言っていることと実際にやっていることが一致しているか」を確認することが、日産株への投資を考える上での核心的なポイントです。

なお、ホンダ・三菱自動車との戦略パートナーシップは統合こそ破談したものの引き続き継続されており、特にEVやソフトウェア（車載OS）の開発領域で協業が進んでいます。3社が協力することで開発コストを分担し、それぞれが単独で開発するよりも効率的に次世代技術を実用化できる可能性があります。EV市場全体の需要は長期的に成長することがほぼ確実視されており、日産がその波に乗れるかどうかが将来性を左右します。

アナリストが語る日産株価の今後のシナリオ

専門家であるアナリストたちは、現在の日産株をどのように評価しているのでしょうか？2026年4月27日時点での主要証券会社によるコンセンサスは「中立（ニュートラル）」が多数を占めており、目標株価は約411円とされています。一部の米系大手証券からは「弱気（アンダーウェイト）」という判断も出ており、目標株価が現在の株価をさらに下回る設定をしているアナリストも存在します。

アナリストが描く日産株の回復シナリオには、大きく分けて「楽観シナリオ」と「悲観シナリオ」があります。楽観シナリオでは、「Re:Nissan」によるコスト削減が計画通り進み、2026年度に営業利益が黒字化、2027年度以降に最終損益が黒字転換、2028年頃に配当が復活するという流れです。この場合、株価は現在の水準から2〜3割程度の上昇余地があるとされています。

一方の悲観シナリオでは、トランプ関税の本格適用による北米販売への打撃、中国市場でのさらなるシェア低下、全固体電池の実用化遅れが重なり、業績の本格回復が2030年以降にずれ込む可能性が示されています。この場合、株価はしばらく現在の低水準で低迷が続くか、さらに下落するリスクがあります。日産株の今後は、「Re:Nissan」の着実な実行と外部環境の変化によって大きく左右されると言えます。定期的に決算内容を確認し、計画の進捗をウォッチし続けることが、日産株を長期目線で保有する場合に不可欠な姿勢です。

まとめ｜日産株は今買うべきか、判断のポイントを総整理

この記事では、日産自動車（7201）の株を買うべきかどうかについて、株価チャート・業績・競合比較・将来性という4つの視点から詳しく解説してきました。最後に、これまでの内容を整理しましょう。

結論として、現時点での日産株への新規投資はおすすめできません。しかし、これは日産という会社が将来的に回復する可能性を完全に否定しているわけではありません。「Re:Nissan」の成果が数字として確認できてくる2026年度後半以降の決算、配当復活の兆しが見えた段階、あるいはEV新モデルの市場投入によって実際に販売台数が増加してきた段階など、「業績回復の証拠」が積み上がってから投資を検討することが、リスクを抑えながら日産株に向き合う正しいアプローチです。

株式投資は「安くなったから買う」のではなく、「企業の未来に価値を感じたから買う」という視点を大切にしましょう。日産が本当に立ち直る瞬間が来たとき、その変化に気づけるよう、今から業績をウォッチしておくことが何より大切なステップです。あなたの大切なお金を守りながら、正しい情報で賢い投資判断をしていただければ幸いです。

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