TOPIX改革2026年10月とは？流動性基準・銘柄入替・スケジュールをわかりやすく解説

2026年10月、日本の株式市場を代表する指数「TOPIX（東証株価指数）」が、過去最大規模の改革を迎えます。これまでプライム市場の銘柄だけを対象としていたTOPIXが、スタンダード市場やグロース市場も含めた全市場へと対象を広げ、さらに「流動性基準」による定期的な銘柄入替えを導入するという、まったく新しい仕組みに生まれ変わります。

「TOPIXって何？自分には関係ない話では？」と思うかもしれません。しかし、TOPIXは国内外の多くの機関投資家がベンチマーク（目標）にする指数であり、年金基金やインデックスファンドなど、私たちの身近なお金の運用に深く関わっています。つまり、TOPIX改革は、投資家全員に影響する一大イベントなのです。

この記事では、JPX総研インデックスビジネス部の飯塚賢・統括課長へのインタビューをもとに、TOPIX改革の狙い・ルール・スケジュール・投資への影響まで、中学生にもわかるやさしい言葉でくわしく解説します。「新しいTOPIXで何が変わるのか」「自分の投資にどう影響するのか」を、この記事でしっかり理解していきましょう。

目次

1. 第1章：TOPIX改革とは何か｜改革の背景と目的をわかりやすく解説
   1. TOPIXとはどんな指数か
   2. 2022年市場再編との関係
   3. 改革の2つの大きな目標
2. 第2章：TOPIX改革の流動性基準｜96％・97％ルールと選定のしくみ
   1. 年間売買代金回転率とは
   2. 浮動株時価総額の累積比率とは
   3. バッファ・ルールが設けられた理由
3. 第3章：TOPIX改革で変わる構成銘柄｜スタンダード・グロース市場からの採用
   1. 全市場を対象とした新しい選定範囲
   2. 銘柄数の変化と試算結果
   3. 暗号資産保有企業への対応方針
4. 第4章：TOPIX改革のスケジュール｜2026年から2028年の段階的移行を解説
   1. 2026年10月7日の選定結果公表
   2. 8段階ウエイト低減のしくみ
   3. 2027年再評価と2028年の2回目入替え
5. 第5章：TOPIX改革が投資家に与える影響｜インデックス投資との向き合い方
   1. インデックスファンド保有者への影響
   2. 新規採用・除外銘柄と株価への影響
   3. 改革後のTOPIXとの賢い付き合い方
6. まとめ：TOPIX改革を理解して、これからの投資に活かそう

第1章：TOPIX改革とは何か｜改革の背景と目的をわかりやすく解説

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TOPIXとはどんな指数か

TOPIX（Tokyo Stock Price Index：東証株価指数）とは、東京証券取引所に上場しているすべての企業の株式をもとに計算される、日本を代表する株価指数です。1969年に算出が始まり、50年以上にわたって日本株の「市場全体の動き」を示す指標として使われてきました。よく耳にする「日経平均株価（日経225）」が225社だけの平均であるのに対し、TOPIXはより幅広い銘柄をカバーしているため、「市場全体の体温計」として機能しています。

TOPIXは国内外の機関投資家が運用の基準（ベンチマーク）として使うことが多く、年金基金や投資信託、ETF（上場投資信託）など、多くの金融商品がTOPIXに連動するように設計されています。つまり、TOPIXに採用されている銘柄は自動的に大量の資金が流れ込む可能性があり、TOPIX採用かどうかは企業の株価に直結する重要な要素です。

個人投資家にとっても、TOPIXに連動するインデックスファンドやETFを保有しているケースは非常に多く、「TOPIX改革＝自分の資産に関わる話」と理解することがとても大切です。2026年10月から始まる今回の改革は、TOPIXの誕生以来、もっとも大きなルール変更と言っても過言ではありません。では、なぜこれほど大きな改革が行われることになったのでしょうか。

2022年市場再編との関係

今回のTOPIX改革を理解するためには、2022年4月に行われた東京証券取引所の「市場再編」を知る必要があります。それまでの東証には「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「JASDAQ」といった市場区分がありましたが、2022年4月から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編されました。

この市場再編が行われる前、TOPIXは「東証一部上場銘柄」をほぼそのまま採用する構造になっていました。しかし市場再編後、旧東証一部にいた企業の多くがプライム市場だけでなくスタンダード市場にも移行し、市場区分とTOPIX構成銘柄のルールが合わなくなってきました。そこで2022年の段階で「第一段階の見直し」として、市場区分とTOPIXの構成銘柄を切り離す措置が取られました。

今回2026年10月に実施される改革は、その「第二段階の見直し」に当たります。単に市場区分の変更への対応というだけでなく、TOPIXそのものをより機能的で運用しやすい指数へと進化させるための、本格的な構造改革です。JPX総研の飯塚統括課長が語った「TOPIXの機能性の向上と連続性の維持」という言葉が、この改革の核心を表しています。

改革の2つの大きな目標

今回のTOPIX改革には、大きく2つの目標があります。1つ目は「日本の株式市場をより広く表す」こと。具体的には、プライム市場だけでなくスタンダード市場やグロース市場の優良銘柄もTOPIXに取り込むことで、日本株市場全体の実態をより正確に反映させることを目指しています。

2つ目は「より運用しやすい指数にする」こと。これは投資家、特に機関投資家の視点から非常に重要なポイントです。指数に連動する運用をする場合、構成銘柄の売買がしやすい（流動性が高い）ことが必要不可欠です。これまでのTOPIXには、流動性が低い（つまりあまり売買されていない）銘柄も多く含まれており、指数に連動しようとすると思うように売買できないという問題がありました。

JPX総研が2026年3月末時点のデータで試算したところ、改革後のTOPIXでは構成銘柄の「1日あたりの売買代金の中央値」が現在の約2.8倍に上昇するという結果が出ました。これはTOPIXの「使いやすさ」が劇的に改善されることを意味します。銘柄数は減っても、指数全体の規模（浮動株時価総額）はほぼ変わらず、業種構成やファンダメンタルズの特性も維持されることが確認されています。

項目	現在のTOPIX	改革後のTOPIX（試算）
浮動株時価総額（全体）	691兆円	684兆円（約1%減）
構成銘柄数	約1,654銘柄	約1,050銘柄
浮動株時価総額の中央値	基準値	約2.6倍
1日あたり売買代金の中央値	基準値	約2.8倍

この試算データが示すのは、「銘柄数は減るが、指数の質は大幅に向上する」という改革の本質です。スタンダード市場やグロース市場からも約50銘柄が新たに採用される見込みであり、日本の成長企業がTOPIXに加わるチャンスも広がります。第1章では改革の背景と目的を学びましたが、次の章では「どうやって銘柄を選ぶのか」という具体的なルールを詳しく見ていきましょう。

第2章：TOPIX改革の流動性基準｜96％・97％ルールと選定のしくみ

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年間売買代金回転率とは

TOPIX改革の中核をなすのが「流動性基準」という考え方です。流動性とは、ひとことで言えば「市場でどれだけ活発に売買されているか」を示す概念です。流動性が高い銘柄は、買いたいときに買え、売りたいときに売れる。これは投資家にとって非常に重要な性質です。逆に流動性が低い銘柄は、売買したくてもなかなか相手が見つからず、希望する価格で取引できないことがあります。

新しいTOPIXの流動性基準は「2つの指標」で構成されています。まず1つ目が「年間売買代金回転率」です。これは「その銘柄の年間の売買代金合計 ÷ 時価総額」で計算される指標で、「1年間で、その銘柄の時価総額に相当する量が何回売買されたか」を示します。たとえば年間売買代金回転率が1.0であれば、1年間で時価総額と同額分の売買が行われたことを意味します。

年間売買代金回転率が低い銘柄は「ほとんど売買されていない銘柄」、つまり流動性が低い銘柄です。TOPIXに連動しようとする機関投資家がこうした銘柄を大量に取引しようとすると、株価が大きく動いてしまい、予定通りの運用ができません。だからこそ、売買活発な銘柄だけをTOPIXに残すことが「より運用しやすい指数」への第一歩となるのです。

個人投資家の視点で考えると、「売買代金回転率が高い銘柄＝市場参加者から注目されている銘柄」とも言えます。つまり年間売買代金回転率の基準を設けることで、TOPIXは「注目度の高い銘柄で構成された、質の高い指数」へと進化するわけです。具体的な閾値（どの水準以上なら採用か）は有価証券報告書のデータを基に毎年計算され、市場の状況に応じて柔軟に運用されます。

浮動株時価総額の累積比率とは

流動性基準の2つ目の指標が「浮動株時価総額の累積比率」です。少し難しい言葉ですが、順を追って理解していきましょう。まず「浮動株」とは何でしょうか。企業の株式の中には、大株主（創業者や親会社など）が長期間保有し続け、市場では実際に売買されない株式があります。こうした株式を除いた「実際に市場で流通している株式」のことを「浮動株」と呼びます。

「浮動株時価総額」とはこの浮動株に基づいて計算した時価総額のことです。実際に売買できる株式の価値を測るため、企業の実質的な「市場での存在感」をより正確に表しています。そしてこの浮動株時価総額を大きい順に並べ、上から積み上げていったとき、「全体の何パーセントまでに入るか」を測るのが「浮動株時価総額の累積比率」です。

新しいTOPIXのルールでは、TOPIXに採用されていない銘柄が新たに採用されるためには上位96%以内に入ることが必要です。一方、すでにTOPIXに採用されている銘柄が継続して残るためには上位97%以内に入り続けることが必要です。つまり下位3%に入った銘柄は段階的にTOPIXから除外されていきます。

バッファ・ルールが設けられた理由

新規採用が96%、継続が97%と、採用と継続で1%の差を設けているのは偶然ではありません。この差は「バッファ・ルール」と呼ばれ、国内外の主要な指数でも広く採用されている工夫です。なぜこのような差が必要なのでしょうか。

もし採用ラインと継続ラインが同じ96%だったとします。96.5%あたりに位置するある銘柄は、株価が少し下がると97%以内から外れ、TOPIXに採用されます。しかしまた株価が回復すると96%ラインを超えてTOPIXから除外される、ということが繰り返されます。これを「境界線付近での行ったり来たり（乱れ）」と言い、指数としての安定性が大きく損なわれます。

バッファ・ルールは、この「過度な入れ替わり」を防ぐための緩衝地帯（バッファ）を設ける仕組みです。新しく入るには96%以内が必要ですが、入ったあとは97%ラインを下回らない限り外れません。この1%の差が「入ったら簡単には外れない」という安定性を生み出し、指数連動型ファンドの運用コスト削減にも大きく貢献します。世界的に有名なMSCIやFTSEといった指数でも同様のバッファ設計が採用されており、今回のTOPIX改革はグローバルスタンダードに沿った設計となっています。

「浮動株」の計算には、各企業が年に1回提出する有価証券報告書が使われます。2026年10月の初回入替えでは、2025年1月から12月の有価証券報告書データが基準となります。つまり2025年時点で株主構造を改善した企業が、2026年の採用ルールで有利になる可能性があるということです。これは企業側にも「浮動株を増やす」「市場での存在感を高める」という行動を促す設計になっており、日本株市場の質的向上という大きな目標にも沿っています。

第3章：TOPIX改革で変わる構成銘柄｜スタンダード・グロース市場からの採用

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全市場を対象とした新しい選定範囲

TOPIX改革の中でもとりわけ注目されるのが、「対象市場の拡大」です。これまでのTOPIXは実質的に東証プライム市場（旧東証一部）の銘柄が中心でした。しかし今回の改革では、スタンダード市場・グロース市場を含む東京証券取引所のすべての市場区分が対象になります。これはTOPIXの歴史上、非常に大きな変化です。

「市場区分」とは、企業の規模・成熟度・透明性などによって企業が分類される「グループ」のようなものです。プライム市場は大企業向け、スタンダード市場は中堅企業向け、グロース市場は成長途上の企業（スタートアップ）向けという位置づけです。これまではスタンダード市場やグロース市場の企業は、どれほど活発に取引されていても、TOPIXに入ることができませんでした。

今回の改革でその壁がなくなります。「どの市場にいるか」ではなく「流動性基準を満たしているかどうか」だけでTOPIXへの採用が決まります。これはまさに実力主義への転換であり、成長著しいスタートアップや、地方に根ざした優良中堅企業がTOPIXに採用されるチャンスが生まれます。「市場区分」ではなく「実力（流動性）」で選ばれる時代の到来です。

この変化は投資家にとっても大きな意味を持ちます。プライム市場だけでなくスタンダード・グロース市場の優良銘柄もTOPIXに加わることで、TOPIXが「日本株式市場をより幅広く・正確に映す鏡」になります。外国人投資家が日本株の動向を把握する際にもTOPIXを参照することが多いため、指数の代表性が高まることは日本株全体への信頼性向上にもつながります。

銘柄数の変化と試算結果

JPX総研が2026年3月末のデータを用いて試算した結果によると、2028年7月末時点のTOPIXの構成銘柄数は現在の約1,654銘柄から約1,050銘柄へと大幅に減少する見込みです。一方で、スタンダード市場とグロース市場から新たに約50銘柄が選ばれると試算されています。つまり今回の改革は「銘柄数を増やす改革」ではなく、「銘柄の質を高める改革」です。

注目すべきは、銘柄数が約36%減少しても、TOPIX全体をカバーする浮動株時価総額はほとんど変わらない（691兆円→684兆円、約1%減）という点です。つまり除外される銘柄の多くは、時価総額が小さく市場での影響力が限定的な銘柄です。その一方で、新たに採用されるスタンダード・グロース市場の銘柄は「流動性基準」をクリアした実力派の銘柄です。

区分	改革前	改革後（試算）
採用対象市場	プライム市場中心	全市場（3市場）
構成銘柄数	約1,654銘柄	約1,050銘柄
スタンダード・グロース新規採用	なし	約50銘柄
選定基準	市場区分（一部上場）	流動性基準（2つの指標）

この変化は「TOPIX連動型ファンドが保有する銘柄の顔ぶれが変わる」ことを意味します。除外される銘柄を多く保有しているファンドは、徐々にそれらの銘柄を売却し、新たに採用される銘柄を買い入れる必要があります。これが市場での売買を動かし、一部の銘柄には株価への影響が出ることも考えられます。

暗号資産保有企業への対応方針

今回のTOPIX改革では、一般にはあまり注目されていないものの、重要な方針決定がもう一つあります。それが「暗号資産（仮想通貨）を総資産の50%超保有している企業は、当分の間、TOPIXに新規採用しない」というルールです。

2026年4月にパブリックコメント（広く意見を募集する手続き）を実施した結果、「TOPIXに連動する運用への影響」を懸念する声が多く寄せられました。暗号資産は価格変動が非常に大きく（ボラティリティが高い）、総資産の過半を暗号資産で保有している企業の株価は、暗号資産価格の上下に大きく左右されます。

もしそうした企業がTOPIXに採用されると、TOPIXに連動しようとする機関投資家はその企業の株を保有しなければなりません。しかし暗号資産価格の急落でその企業の株価が大きく下がると、ファンドのパフォーマンスも影響を受けます。「TOPIX＝日本の株式市場の安定した代表指数」という役割を守るため、今回の慎重な対応が決められました。なお「当分の間」という表現からもわかるとおり、暗号資産市場の成熟度や規制環境の変化に応じて、将来的にルールが見直される可能性は残っています。

第4章：TOPIX改革のスケジュール｜2026年から2028年の段階的移行を解説

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2026年10月7日の選定結果公表

TOPIX改革の具体的なスケジュールについて、時系列で整理していきましょう。まず最初の大きなイベントが「2026年10月7日の選定結果公表」です。JPX総研は、新しいTOPIXの流動性基準に基づいた「初回の定期入替の結果」をこの日に公表する予定です。

公表される内容は3種類に分かれます。まず「継続採用銘柄」、つまり現在のTOPIXに採用されていて引き続き採用される銘柄です。次に「新規追加銘柄」、これはスタンダード・グロース市場を含む全市場から新たに採用される銘柄です。そして「基準未達銘柄」、つまり流動性基準を満たせずTOPIXから外れることが決まった銘柄です。

この公表から、市場参加者は「どの銘柄が除外されるか」「どの銘柄が新たに採用されるか」を把握できます。公表後から10月30日（初回入替実施日）まで約3週間の期間があるため、機関投資家はポートフォリオの調整計画を立てる時間があります。JPX総研が十分な周知期間を設けているのは、市場への急激な影響を和らげるための配慮です。

個人投資家にとっても、10月7日の公表は重要な情報収集の機会です。新規採用銘柄には機関投資家による買い需要が見込まれ、除外銘柄には売り圧力がかかる可能性があります。ただし、こうした動きを見越した先読みトレードにはリスクも伴うため、冷静に情報を分析することが求められます。

8段階ウエイト低減のしくみ

TOPIX改革の設計で特に巧みな部分が、除外銘柄に対する「段階的なウエイト低減」の仕組みです。流動性基準を満たせなかった銘柄は、2026年10月30日を皮切りに、一度に指数から除外されるのではなく、四半期ごとに8段階に分けて少しずつウエイト（比重）を下げていくという方式が採られます。

なぜ一度に除外しないのでしょうか。それは市場への影響を最小化するためです。もし1,000銘柄以上の除外が一夜にして起こったとすると、TOPIX連動型ファンドはその日に膨大な売却を行わなければならず、除外銘柄の株価が大幅に下落するリスクがあります。これは既存の株主（個人投資家を含む）にとっても損害となります。

この8段階方式により、除外予定銘柄の売却は四半期ごとに分散されます。一度に市場に大量の売り注文が出るのではなく、少しずつ売却されていくため、市場全体への影響が大幅に抑えられます。中長期で保有している個人投資家にとっても、急激な株価下落リスクが軽減されるという恩恵があります。

2027年再評価と2028年の2回目入替え

段階的なウエイト低減の途中、2027年10月には「再評価」という特別な機会が設けられています。これは、一度は流動性基準を満たせずウエイトを下げられていた銘柄でも、2027年10月の時点で改めて継続基準を満たしていれば、ウエイトの低減がストップするという仕組みです。

この再評価の仕組みは、パブリックコメントで市場関係者から寄せられた「企業の努力や市場評価の変化を指数に反映できるようにすべき」という意見を受けて導入されました。たとえば、2026年時点では流動性が低かった企業でも、その後に増資や株主優遇策、事業のブレイクスルーなどにより流動性が高まった場合、2027年の再評価でTOPIX残留が認められる可能性があります。

そして2028年10月には「2回目の定期入替え」が行われます。ここで再度、流動性基準に基づいた採用・継続・除外の判定が行われ、TOPIXの構成銘柄が更新されます。以降は毎年10月に定期入替えが実施される予定で、TOPIXは定期的に「鮮度」を保つ指数として維持されていきます。

時期	イベント内容
2026年10月7日	初回定期入替の選定結果を公表
2026年10月30日	初回の定期入替え実施（段階的ウエイト低減開始）
2027年10月	除外予定銘柄の「再評価」実施
2028年10月	2回目の定期入替え実施
2029年以降	毎年10月に定期入替えを継続実施

第5章：TOPIX改革が投資家に与える影響｜インデックス投資との向き合い方

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インデックスファンド保有者への影響

「TOPIX改革は機関投資家の話であって、個人投資家には関係ない」と思う人もいるかもしれません。しかしそれは大きな誤解です。現在、TOPIX連動型インデックスファンドやETFは非常に多くの個人投資家が保有しています。iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を活用してTOPIX連動ファンドに積み立てている方は、今回の改革の直接的な影響を受けます。

影響の第一は「保有する銘柄の構成が変わる」ことです。TOPIX連動ファンドは自動的にTOPIXと同じ銘柄構成を持つよう設計されているため、改革後のTOPIXに合わせてファンドの保有銘柄も入れ替えられます。具体的には、除外される銘柄は少しずつ売却され、新たに採用される銘柄が買い入れられます。これは「自動的に行われる」ため、投資家が自分で何かをする必要はありません。

影響の第二は「長期的なパフォーマンスの変化」です。前述の通り、改革後のTOPIXは流動性の高い「質の良い銘柄」で構成されます。流動性が高く、市場で注目されている企業が多く含まれることで、長期的にはTOPIXのパフォーマンスが改善する可能性があります。ただしこれはあくまで可能性であり、短期的には銘柄入替えに伴う価格変動も考えられます。

影響の第三は「運用コストの面」です。流動性の低い銘柄が除外されることで、ファンドの運用会社は「売買しにくい銘柄を扱うコスト」から解放されます。これにより、TOPIX連動ファンドの運用効率が向上し、結果として投資家にとって有利なパフォーマンスに結びつく可能性があります。長期投資を続ける個人投資家にとって、運用効率の改善は積み重なれば大きな差になります。

新規採用・除外銘柄と株価への影響

TOPIX改革は個別株への投資家にとっても見逃せないイベントです。なぜなら、TOPIXへの採用・除外は株価に直接影響を与える可能性があるからです。まず「新規採用銘柄」について見ていきましょう。スタンダード市場やグロース市場から新たにTOPIXに採用される銘柄には、TOPIX連動型ファンドが新たに買い入れを行う必要があります。この買い需要が株価を押し上げる「TOPIXトレード」と呼ばれる現象が起こる可能性があります。

逆に「除外銘柄」については、TOPIX連動ファンドが保有株を売却しなければならないため、売り圧力が生じます。ただし今回の改革では前述の「8段階のウエイト低減」により、売却は四半期ごとに分散されます。一度に大量の売り注文が出るリスクは抑えられていますが、それでも市場参加者がこの動きを先読みして売りを入れることで、株価の下落傾向が生まれる可能性は否定できません。

TOPIX改革の発表後、市場では「どの銘柄が除外されるか」「どの銘柄が新規採用されるか」について多くの試算・予測が出回っています。これらの情報をもとに投資判断をする場合は、情報の信頼性（どのデータ・基準で試算しているか）を必ず確認することが重要です。JPX総研が公式に発表した試算データや、金融機関のリサーチレポートなど、信頼できる一次情報を参照する習慣をつけましょう。

改革後のTOPIXとの賢い付き合い方

TOPIX改革を受けて、投資家はどのように行動すればよいのでしょうか。基本的なスタンスを明確にしておきましょう。まずTOPIX連動型インデックスファンドを長期積立している人は、基本的に何もしなくてよいです。ファンド自体が自動的に新しいTOPIXに対応するため、個人で銘柄を入れ替える必要はありません。むしろ改革によってTOPIXの質が向上するのであれば、長期投資家にとってはプラスの方向と考えることができます。

次に、個別株投資をしている人は、自分が保有している銘柄がTOPIXの構成銘柄かどうか、そして改革後も採用継続となりそうかを確認しておくことをおすすめします。保有銘柄が除外対象となる場合、機関投資家の売り圧力がかかることが予想されるため、投資判断の材料として活用できます。ただし繰り返しになりますが、TOPIX採用・除外だけで投資判断をするのではなく、企業の事業内容・財務状況・成長性を総合的に評価することが、長期的な資産形成につながります。

また、今回の改革でスタンダード・グロース市場の銘柄がTOPIXに採用されるチャンスが生まれたことは、日本の成長企業への注目度を高める効果もあります。これまで「プライム市場でないから機関投資家に注目されにくい」と評価されていた優良中堅・成長企業が、TOPIX採用を機に機関投資家の資金を引きつける可能性があります。こうした銘柄の発掘も、個人投資家にとって新たな投資機会となり得ます。

最終的に、TOPIX改革は「より良い日本株市場を作るための改革」です。流動性の高い銘柄で構成された質の高い指数は、国内外の投資家に日本株への信頼を高め、長期的な資金流入を促す効果が期待されます。個人投資家もこの大きな潮流を理解し、自分の投資スタイルに合った判断をすることが、これからの投資を成功に導く鍵となるでしょう。

まとめ：TOPIX改革を理解して、これからの投資に活かそう

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この記事では、2026年10月に始まるTOPIX改革について、背景・ルール・スケジュール・投資への影響まで、幅広く解説してきました。最後にポイントを整理しましょう。

TOPIX改革は「ただルールが変わる」というだけの話ではありません。これは日本株市場全体の「質」を高め、国内外からの長期投資を呼び込むための、大きな構造改革です。インデックスファンドで長期積立をしている人にとっても、個別株投資をしている人にとっても、この改革を理解しているかどうかが今後の投資判断の質を左右します。

「難しそうで自分には関係ない」と感じていた方も、ぜひこの記事を何度か読み返してみてください。大切なのは、仕組みを完全に覚えることではなく、「自分の投資にどう関係するか」を自分の言葉で説明できるようになることです。TOPIX改革という大きなうねりを追い風に変えて、これからの投資をより賢く、より自信を持って続けていきましょう。

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