「INPEXの株を持ち続けていいのか、それとも今が売り時なのか」。2026年2月の決算発表後、株価が急落したとき、私は正直そう迷いました。原油・天然ガス価格の下落による減収減益、当初示された減益見通しと、ネガティブな材料が重なり、不安を感じた個人投資家は少なくないはずです。しかし5月の上方修正・増配発表で、状況は大きく変わりつつあります。 2026年12月期の当期利益予想は最大4,500億円へ引き上げられ、「減益銘柄」というレッテルは剥がれ始めています。
最終更新日：2026年7月7日
この記事でわかること
- INPEXの株価が上がらなかった本当の理由と、2026年に潮目が変わった背景
- 5月上方修正で当期利益予想が3,300億円→最大4,500億円になった根拠と読み方
- イクシスLNG・アバディLNGなど成長プロジェクトの2026年内の具体的な進捗
- 累進配当108円・総還元性向50%超の株主還元がどこまで信頼できるか
- PBR0.8倍割れの「割安」は本物か、原油シナリオ別の買い時の考え方
目次
- 第1章｜INPEXの株価が上がらない理由｜原油依存構造と減益見通しの重し
- 第2章｜2026年5月の上方修正・増配で何が変わったか
- 第3章｜INPEXの将来性｜イクシスとアバディが中長期を支える
- 第4章｜INPEXの配当・株主還元｜累進配当108円の信頼性を読む
- 第5章｜INPEXの今後の見通しと買い時の考え方
- まとめ｜INPEX（1605）は今後どう向き合うべきか
第1章｜INPEXの株価が上がらない理由｜原油依存構造と減益見通しの重し
INPEXの株価がなぜ伸び悩んできたのか、その構造的な理由を整理します。原油・ガス価格への依存体質と、2026年2月に示された減益見通しが、売り圧力を生んだ主な要因です。
業績が原油・ガス価格に直結する収益構造
INPEXの業績は、原油・天然ガスの市場価格に強く連動します。同社は資源を掘削して販売する上流（アップストリーム）事業を主力とするため、販売単価が下がれば同じ生産量でも収益が大きく目減りするからです。実際、INPEX 2026年12月期第1四半期決算発表資料（2026年5月13日）によると、Q1は原油・天然ガス価格の下落により減収減益となり、円安と生産量増加が下支えした構図でした。資源会社に特有のこの収益構造は、市場が将来利益を保守的に評価する要因にもなっています。
私がINPEXを調べ始めたのは、「高配当なのに株価が冴えない」という口コミを複数の投資コミュニティで見かけたのがきっかけでした。調べてみると、その違和感の正体はまさにこの収益構造にあると気づきました。原油1バレルの価格が10ドル動けば、年間利益が数百億円単位でブレるのです。安定成長株を好む投資家にとっては、そのボラティリティ（価格変動の大きさ）が評価を慎重にさせています。
2026年2月決算が示した「当初の減益見通し」
株価急落の直接的なきっかけは、2026年2月12日に発表された通期の減益見通しでした。INPEX 2025年12月期決算説明会資料によると、2025年12月期の当期利益は3,938億円（前期比▲7.8%）と依然高水準でしたが、続く2026年12月期は約3,300億円への減益が見込まれていました。市場予想を下回る見通しに失望した売りが集中し、株価は決算後に大幅安となりました。
ただし、この「3,300億円」という数字は、原油価格と為替レートを保守的に想定した前提に基づくものでした。原油が想定以上に高止まりするか、円安が継続すれば、上振れ余地を残した見通しでもあったのです。後述のとおり、その余地は5月に現実のものとなります。
PBR1倍割れが続く市場の評価とその背景
INPEXのPBR（株価純資産倍率、株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標）は、私が2026年7月7日に日本経済新聞の株式情報で確認した時点で0.80倍と、依然として1倍を下回っています。解散価値（純資産）を下回る株価が続いているわけです。資源会社は業績の振れ幅が大きいため、市場が将来利益を割り引いて評価しがちな点が背景にあります。東証も上場企業に対してPBR1倍超えを促すよう求めており（東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」2023年3月31日付け）、INPEXもこの是正に向けて積極的な株主還元で応えようとしています。
PBR1倍割れは「割安」のサインに見えますが、資源会社の場合は原油価格の変動によって純資産そのものが大きく変動します。単純に「割安だから買い」とは判断せず、収益の安定性や外部環境の変化も合わせて検討することが大切です。
株価が伸び悩んできた構造的な背景を押さえたうえで、次は2026年5月に何が変わったのかを具体的な数字で確認します。
第2章｜2026年5月の上方修正・増配で何が変わったか
2026年5月13日のIR発表は、投資家の見方を大きく動かしました。業績予想の上方修正と増配が同時に発表され、「減益銘柄」の前提が崩れたのです。
当期利益予想を3,500〜4,500億円に引き上げた要因
INPEX 2026年12月期第1四半期決算FAQ（INPEX公式サイト、2026年5月13日付）によると、同社は通期の業績予想をレンジ形式で修正しました。売上収益は2兆40億〜2兆2,910億円、営業利益は1兆860億〜1兆3,680億円、当期利益は3,500億〜4,500億円へと引き上げられています。当初予想の約3,300億円から大幅に上振れており、楽観シナリオ（油価$83ケース）では前期比増益も視野に入る水準です。
上方修正の主因は、原油価格の前提見直しと中東情勢による供給不安です。同FAQでは「中東情勢等の外部環境要因（主に油価高・円安影響）により、Q1実績で187億円の増益影響が発現した」と明記されています。さらにQ2以降では、油価$83ケースで期初予算比978億円の増益影響を見込んでおり、合計で約1,165億円の増益要因として織り込まれています。
当期利益の約7割はオーストラリアのイクシスLNGプロジェクトが貢献しています（INPEX 2026年12月期Q1決算FAQ）。LNG販売価格の上昇がイクシスの貢献利益を直接押し上げるため、油価動向はINPEXの業績を読むうえで最重要の変数です。
中東情勢・ホルムズ海峡封鎖とINPEXの事業への影響
2026年の中東情勢は、INPEXにとって業績面では追い風、オペレーション面では逆風という二面性をもっています。INPEX 2026年12月期Q1決算FAQによると、「これまで数次にわたる中東紛争下においても封鎖されることのなかったホルムズ海峡が今回事実上初めて封鎖された」とあり、同社はアラビア湾外からの出荷継続という対応を取りました。生産量は一部制限されましたが、事業継続に向けた対応は継続中です。
ただし、正直に言うと、このリスクの大きさをどう評価すべきかは私自身まだ迷っています。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば調達コストの上昇や出荷量への影響が出る一方、供給不安が原油価格を押し上げる面もあります。同FAQでは「アブダビを最重要コア地域の一つと位置付ける方針に変更はなく、中長期的なリスクマネジメントについてADNOCやJVパートナーと協議している」とされており、短期的な混乱への対応と中長期の投資継続が両立されている印象です。
8,000億円成長投資計画の中身と期ずれリスク
INPEXは中期経営計画（2025〜2027年）において、当初8,500億円規模の成長投資を計画していました。しかし2026年5月時点では500億円減の8,000億円（油価$83ケース）へ修正されています。同FAQによれば、「主に欧州・中東地域への成長投資が翌期以降に期ずれすること等の影響による」とのことです。中東情勢を踏まえた投資タイミングの調整ということであり、計画そのものがキャンセルされたわけではありません。
投資内容としては、原油・天然ガスの開発（カスピ海南西部の追加株式取得、豪州北部準州の陸上鉱区権益取得など）に加え、水素やCCS（二酸化炭素回収・貯留技術）といった低炭素分野への布石も含まれています。足元の高収益を将来の成長投資に振り向ける姿勢は、中長期で株を保有する投資家にとって評価できる方向性と言えるでしょう。
業績の改善が確認できたところで、次は中長期の株価を支えるプロジェクトの実態を見ていきます。
第3章｜INPEXの将来性｜イクシスとアバディが中長期を支える
INPEXの将来性を語るうえで外せない2つのLNGプロジェクトと、脱炭素への対応策を整理します。明るい材料と課題、両面を正直に見ていきます。
イクシスLNGの安定稼働と2026年下半期の生産見通し
イクシスLNG（LNG＝液化天然ガス）プロジェクトは、オーストラリア北西部沖合で操業するINPEX最大の収益柱です。INPEX公式ウェブサイトによると、生産能力はLNG年間約930万トン、LPG年間約165万トン、コンデンセート日量約10万バレルにのぼります。2026年Q1ではLNGを32カーゴ出荷し、期初計画をやや上回る実績を上げました（INPEX 2026年12月期Q1決算FAQ）。
ただし2026年下半期には注意点があります。同FAQによれば、「年の半ばから後半にかけてBooster Compressor Module（低圧生産設備）稼働に向けた接続・試運転関連作業を実施予定で、これに伴い一部生産設備の計画的な停止および稼働率の低下を見込んでいる」とのことです。また、労働組合からPIC（保護された争議行為）の通知を受領したことも事実として認めており、労使交渉の行方も下半期の生産を左右する要因になる可能性があります。通年のLNG出荷見通しは「年間平均で月10カーゴ程度」と期初計画通りを見込んでいます。
アバディLNGのFID（最終投資決定）に向けた2026年の進捗
アバディLNGは、インドネシアのマセラブロックで開発中の大型LNGプロジェクトです。INPEX Vision 2035では「2035年に向けた次の成長の柱」と位置づけられており、2027年中のFID（Final Investment Decision、最終投資決定）を目指して各種作業が進んでいます（INPEX 2026年12月期Q1決算FAQ）。
2026年内の主要マイルストーンとしては、FEED（フロントエンドエンジニアリング設計）フェーズにおける概算コスト見積の取得が「2026年央頃から」始まり、詳細な見積は「2026年末頃」に得られる見込みとされています。マーケティング面では2026年5月20日時点で、bp、PT PLN Energi Primer Indonesia、Shell Eastern Trading等とLNG引取に関する基本合意に至っており、「合意された数量を合算するとLNG生産量の過半数以上のコミットメント」となる重要なマイルストーンを達成しています。資金面では、2025年末時点で5,550億円を準備資金として保有しており、上流は手元資金、下流（LNGプラント）はTBS（トラスティ借入スキーム）による調達を想定しています。
水素・CCSへの布石と脱炭素リスクへの備え
INPEXは化石燃料中心のビジネスモデルを維持しながら、長期の脱炭素トレンドにも備えています。INPEX Vision 2035では「CCS（二酸化炭素回収・貯留）／水素をコア技術とした低炭素ソリューションの提供」を成長軸の一つとして掲げています。世界的に化石燃料依存を減らす潮流が続く中、これらへの投資は事業の持続性を確保するための先行投資と言えるでしょう。
一方で、水素・CCS事業が本格的な収益に結びつくまでには相当の時間がかかるという見方もできます。現時点ではイクシスLNGによる収益が圧倒的に大きく、脱炭素事業はまだ投資フェーズです。悲観シナリオでは原油需要の急速な縮小が収益を直撃する可能性があり、楽観シナリオでは新興国の旺盛なエネルギー需要がLNGの高需要を長期にわたり支えると考えられます。どちらのシナリオをどう読むかが、INPEXへの長期投資判断の核心になります。
将来の成長シナリオを確認したところで、多くの投資家が最も関心を持つ配当・株主還元の実態を深掘りします。
第4章｜INPEXの配当・株主還元｜累進配当108円の信頼性を読む
INPEXの高配当は本物なのか、それとも資源価格の下落で崩れるリスクがあるのか。累進配当の仕組みと還元実績から、その信頼性を検証します。
5期連続増配と「年間108円」の根拠
INPEXは、2026年12月期の年間配当を108円（前期比8円増）とする増配を発表しています（INPEX IRページ、2026年5月13日開示）。これは5期連続の増配にあたり、ダイヤモンドZAIの報道によれば「5年で4.1倍」というペースで配当が積み上がってきました。2026年7月7日時点の株価（3,309円前後、みんかぶ）で計算すると、配当利回りはおおむね3.2%前後となります。
この配当を支えているのが、INPEXが中期経営計画で掲げる「累進配当」の方針です。累進配当とは、業績が多少悪化しても減配せず、基本的に据え置き以上を維持する方針のことを指します。INPEXは「1株あたり年間90円を下限」としており、2025〜2027年の中期経営計画においても堅持が明言されています。ただし、原油価格が想定を大きく下回るような局面では、下限90円を維持できるかどうかが問われる場面も想定されるため、配当の下方リスクをゼロと見ることは慎重さに欠けるでしょう。
総還元性向50%超・自己株買いの実績と今後の方針
INPEXの株主還元は配当だけにとどまりません。INPEX株主還元・配当情報ページによると、2024年5月から2024年12月末にかけて約500億円（2,095万株）の自己株取得を実施しており、2023年度は約1,000億円（4,776万株）、2022年度も約1,000億円の自己株取得を行っています。2025年12月期は年間配当100円に加えて1,000億円の自己株取得を予定し、総還元性向は約55.4%となる見込みでした。
2026年12月期については、同社は「中東情勢を踏まえると通期の業績見通しに一定の不確実性があるため、業績見通しがよりクリアになった段階で追加株主還元について判断する」としています（INPEX 2026年12月期Q1決算FAQ）。つまり、追加の自己株買いは2026年後半の業績動向次第という状況です。総還元性向50%超の方針は維持されており、業績が上振れれば追加還元の可能性もあると考えられます。
株主優待制度｜QUOカードと施設見学会の概要
INPEXには2019年に導入された株主優待制度があります。主な優待内容はQUOカードの贈呈で、毎年6月末・12月末の2回の基準日において、普通株式400株以上を一定回数以上連続して保有する株主が対象です。短期保有ではもらえない「継続保有要件」がある点は注意が必要です。
このほか、100株以上の株主を対象に、直江津LNG基地などの施設見学会への抽選招待もあります。さらに、800株以上を8年以上連続保有した株主にはオリジナル記念品も用意されており、長期保有のメリットが複数用意されています。配当と優待を組み合わせた実質利回りの高さは、長期投資家にとって魅力的な設計といえるでしょう。
配当・還元の実態を踏まえたうえで、最後に実際の売買判断に役立つ見通しと買い時の考え方を整理します。
第5章｜INPEXの今後の見通しと買い時の考え方
アナリスト評価、原油シナリオ別の業績影響、テクニカルな目線の3方向からINPEXへの向き合い方を整理します。
アナリスト評価と平均目標株価4,184円の意味
私が2026年7月7日時点でInvesting.comおよびみんかぶのアナリストコンセンサスを確認したところ、11人のアナリストの平均目標株価は4,184円（高値予想4,950円、安値予想2,880円）となっていました。7月7日の前日終値3,309円に対して約26%の上昇余地がある計算です。ただし目標株価はあくまで1年後の想定であり、原油価格や為替の前提次第で大きく変動します。
アナリスト判断の内訳（みんかぶ、2026年7月6日時点）は、買い・強気買いが5人、中立が4人、売り・強気売りが各1人という分布です。大勢は強気から中立の間に位置しており、強く売り推奨するアナリストは少数にとどまっています。楽天証券トウシルの分析では「2026年後半の原油相場は高水準で推移する見通しで、中東情勢の緊迫化やOPECプラスの減産継続が価格を支える」と指摘されており、原油高持続シナリオではINPEXの業績上振れ期待も継続すると考えられます。
原油価格シナリオ別の業績・株価への影響
INPEXへの投資判断を立てるうえで、原油価格シナリオの整理は欠かせません。INPEX 2026年12月期Q1決算FAQに明示された2つのシナリオをもとに整理します。
| シナリオ | 油価前提（通期） | 当期利益予想 | 株価への影響イメージ |
|---|---|---|---|
| 楽観（油価高止まり） | $83/バレル | 4,500億円（前期比+14%） | 増益・追加還元期待で上昇圧力 |
| 悲観（油価急落） | $70/バレル | 3,500億円（前期比▲11%） | 減益懸念が再燃、下値リスク |
なお、INPEXの利益構造において原油1ドルの変動は年間約40〜50億円の利益変動に相当すると私は決算補足資料から試算しています（感応度分析の参考値）。油価が$83と$70の差は13ドルですから、単純計算で500〜650億円程度の利益差になる規模です。この感応度の大きさが、INPEXの業績予想をレンジ形式にせざるを得ない理由でもあります。
テクニカルから見る下値目安と押し目のポイント
テクニカル面での下値目安は、日経電子版のINPEX株式情報（2026年7月7日確認）によると、年初来高値が2026年3月30日の4,955円、年初来安値が2026年1月7日の3,020円です。2026年7月7日時点の株価は3,273円前後と、年初来安値に近い水準で推移しています。
チャートの観点では、3,000〜3,100円のゾーンが過去に複数回反発した強い下値支持帯と見ることができます。25日移動平均線や75日移動平均線を割り込む局面では、機関投資家も警戒水準として意識しやすいゾーンです。原油価格と連動性が高いため、WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）原油先物相場とあわせてチャートを確認しながら、節目まで引きつけて買うアプローチが無難と言えるでしょう。急いで飛びつかず、分割購入でコストを平準化する方法も検討に値します。
INPEXの次回決算発表は2026年8月7日の予定です（株予報Pro）。この決算で2026年12月期の上半期実績と通期見通しが更新されるため、追加株主還元の有無も含めて重要な注目イベントとなります。
5つの章で見てきた情報を整理したうえで、最後にINPEXとどう向き合うべきかをまとめます。
まとめ｜INPEX（1605）は今後どう向き合うべきか
INPEXは「業績が原油価格に振り回される構造」という課題を抱えながら、2026年5月の上方修正と増配でその「減益銘柄」という評価が覆りつつあります。イクシスLNGの安定稼働、アバディLNGのFIDに向けた着実な進捗、そして累進配当と自己株買いを組み合わせた手厚い還元が、株価を支える複数の柱となっています。
- 業績は原油・ガス価格に直結し、PBR0.80倍というPBR1倍割れが評価の重しになってきたが、東証の要請を受けた積極的な還元策がその是正を目指している。
- 2026年5月の上方修正で当期利益予想は最大4,500億円へ引き上げられ、「減益」という前提は崩れ、増配（年間108円）も同時発表された。
- イクシスLNGは2026年Q1で月平均10カーゴ超の安定出荷を継続中だが、下半期は低圧生産設備の試運転工事にともなう一時的な稼働低下に注意が必要。
- アバディLNGは2026年末頃のコスト見積取得とEPCテンダー開始を目指しており、LNG生産量の過半数超の引取基本合意を達成するなど、2027年FIDに向けた前進が見られる。
- アナリスト平均目標株価4,184円に対し現在株価は3,309円前後と約26%の乖離があり、原油高持続シナリオでは上値余地があると見られるが、年初来安値3,020円近辺が下値の目安となる。
ただし、投資する際は原油価格・為替・中東情勢・脱炭素の進展速度という4つの外部変数を総合的に判断することが大切です。
2026年8月7日の中間決算発表に向けて、追加株主還元の有無と通期見通しの精度向上に注目しながら、ご自身のリスク許容度に合った判断を積み重ねていきましょう。
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本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。 投資判断はご自身の責任において行ってください。
掲載データは執筆時点（2026年7月7日）の情報に基づいており、 最新情報は各社IR・ EDINET・ 金融庁・ 東証 にてご確認ください。
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