日経平均株価6万円突破はバブルか？上がりすぎと言われる理由と7万円への見通しをわかりやすく解説

2026年4月23日、日経平均株価がついに史上初めて6万円の大台を突破しました。2023年から続く上昇トレンドは、4万円・5万円と節目を次々と超え、いよいよ新たなステージへと突入しています。ニュースを見るたびに「なぜこんなに上がっているのか」「このまま買っていいのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、今回の上昇はバブルではなく、企業業績の実態に裏打ちされた上昇である可能性が高いです。PERやPBRといった指標で見ても、1989年のバブル期とは明らかに水準が異なります。一方で、イラン情勢やプライベートクレジット問題など、見えないリスクが依然として残っているのも事実です。

この記事では、日経平均6万円突破の背景から、今後7万円・8万円を目指すシナリオの可能性、そして個人投資家がいま取るべき行動まで、データと根拠をもとにやさしく解説します。「株式投資を始めたいけれど怖い」という初心者の方にも、ぜひ最後まで読んでいただける内容です。

第1章｜日経平均株価6万円突破の背景と上昇の仕組み

2026年4月23日、日経平均株価がついに史上初めて6万円の大台を突破しました。これは、2023年5月ごろから約3年間にわたって続いてきた上昇トレンドの、ひとつの大きな節目です。「なぜこんなに株価が上がっているの？」「自分には関係ない話？」と思っている方も多いかもしれません。でも実は、この株価の動きはわたしたちの生活ともじつは深くつながっています。この章では、日経平均株価が6万円を突破した背景にある3つの大きな力を、できるだけわかりやすく解説していきます。

インフレの進行が株価を押し上げるメカニズム

まず1つ目の大きな要因が「インフレ（物価の上昇）」です。最近、スーパーやコンビニで食品や日用品の値段が上がっていると感じている方も多いのではないでしょうか。実はこの物価の上昇が、株価を押し上げる力の一つになっているのです。少し難しく聞こえるかもしれませんが、順を追って考えてみましょう。

インフレが起きると、企業が売る商品やサービスの値段も一緒に上がります。たとえばあなたが100円で売っていたお菓子を110円に値上げできれば、売り上げが増えますよね。同じことが企業全体でも起きていて、日本の上場企業が発表する利益（EPS：1株あたり利益）が年々増加しています。株価はこの「企業の利益」をもとに決まる部分が大きいため、利益が増えれば株価も自然と上がっていきます。

実際に、日経平均のEPS（1株あたりの利益）は、2004年当時の599円から2026年4月時点では約2,891円にまで大きく成長しています。約20年間で約5倍近くにまで増えているのです。この利益の成長が、株価上昇の根っこにある最も重要な土台といえます。つまり「株価だけが上がっているバブル」ではなく、企業の実力（稼ぐ力）の成長に伴った上昇であることがわかります。

一方で、インフレは家計の購買力を下げるリスクもあります。給料の上昇が物価の上昇に追いつかない場合、生活は厳しくなります。「株価は上がっているのに、生活が豊かになった気がしない」と感じる人が多いのはこのためです。株価と生活実感が乖離しているように見えるのは、インフレの光と影の両面があるからといえるでしょう。

円安が日本株に与える業績改善効果

2つ目の大きな要因が「円安」です。円安とは、簡単にいうと「円の価値が外国通貨（ドルなど）に比べて下がること」です。たとえば、1ドル＝100円だったのが、1ドル＝150円になると円安の状態です。この円安が、日本の株価を押し上げる大きな力になっています。

なぜかというと、日本の上場企業には自動車、電子機器、精密機械など、海外で製品を売って外貨（ドルやユーロ）で収入を得ている会社が多くあります。たとえばトヨタが米国で車を1万ドルで売ったとしましょう。1ドル＝100円の時代なら100万円の売上ですが、1ドル＝150円の円安なら同じ1万ドルが150万円になります。円安になるだけで、円換算の売上や利益がぐっと膨らむのです。

この「円安による業績改善期待」が投資家の間に広がると、日本の輸出企業の株を買う動きが強まります。特に海外の機関投資家（大きなお金を動かすプロの投資家たち）にとって、円安時の日本株は割安に見えるため、積極的に買いを入れてきます。これが日経平均株価の押し上げにつながっているのです。

為替レート	米国での売上（ドル）	円換算後の売上
1ドル＝100円（円高）	1万ドル	100万円
1ドル＝150円（円安）	1万ドル	150万円（＋50万円！）
1ドル＝160円（さらなる円安）	1万ドル	160万円（＋60万円！）

上の表を見るとわかる通り、為替レートが変わるだけで企業の円換算収益は大きく変わります。輸出産業の多い日本では、この効果が株価全体を押し上げる力になっているのです。もちろん、円安は輸入コストを上げるデメリットもあるため、すべての企業にとってプラスというわけではありませんが、日経平均全体としては円安が追い風になりやすい傾向があります。

FOMOが引き起こす買いの連鎖とその影響

3つ目の要因が「FOMO（フォーモ）」です。FOMOとは「Fear Of Missing Out」の略で、「乗り遅れることへの恐怖」という意味です。株式投資の世界では、「株価がどんどん上がっているのに自分だけ買っていない。このまま買わないと損をするかもしれない！」という心理が投資家の間で広がり、これがさらなる買い注文を生む現象を指します。

たとえば、友達のAくんが株で大きく儲けた話を聞いたとします。「自分も乗らないと」という気持ちになりますよね。これが個人だけでなく、プロの機関投資家の間でも起きると、株価はさらに上昇します。日経平均が4万円を超え、5万円を超え、そして6万円に迫るにつれて、「次は7万円になるかも！」という期待感が強まり、買いが買いを呼ぶ循環が生まれています。

もちろん、FOMOによる上昇は感情的な側面も含んでいます。冷静に企業の価値を評価せず、「上がっているから買う」という行動が増えると、実態以上に株価が上がりすぎるリスクもあります。これがいわゆる「バブル」につながる可能性の一つでもあります。ただし、現在の日経平均はPERやPBRといった指標で見るとバブル期ほどの過熱感はなく、感情と実態が共存した上昇局面といえるでしょう。

第2章｜日経平均株価6万円はバブルか？指標で徹底検証

「日経平均が6万円！？上がりすぎじゃないの？バブルが来てるんじゃないの？」そんな声があちこちから聞こえてきます。実際、ネットやSNSでも「日本株バブル崩壊が来る」「今買ったら損する」といった声が目立ちます。でも本当にそうなのでしょうか？感情や噂に流されず、数字という事実をもとに冷静に判断することがとても大切です。この章では、株式市場で使われる代表的な2つの指標「PER」と「PBR」を使って、現在の日経平均がバブル状態かどうかを検証します。

バブル期と現在のPERを比較する

まずPER（Price Earnings Ratio｜株価収益率）について説明します。PERとは「この株は企業の利益の何倍の値段がついているか」を示す指標です。たとえばPERが20倍なら、企業が1年間に稼ぐ利益の20年分の値段で株が買われていることを意味します。一般的に、PERが高いほど「将来への期待が高い＝割高」とされ、低いほど「割安」と判断されます。

では、バブルの頂点だった1989年12月末の日経平均PERを見てみましょう。なんと61.0倍という驚異的な水準でした。当時は企業の実際の利益とはかけ離れた期待だけで株が買われていたため、これほど高い値になっていました。対して、2026年4月22日時点の日経平均PERは20.6倍です。バブル期の3分の1以下の水準です。

確かに「日経平均PERは15倍程度が適正」という考え方もあり、20.6倍は若干の割高感があります。ただし、この「15倍適正論」は主に欧米の成熟した市場を基準にしたものです。日本は東証改革やROE改善の流れがあり、成長期待が上乗せされているため、20倍前後は現在の日本市場にとって許容範囲内ともいえます。また、重要なのはPERの水準だけでなく、分母にあたるEPS（1株利益）が実際に成長しているかどうかです。

時点	日経平均株価	日経平均PER
1989年12月末（バブル頂点）	約38,915円	61.0倍（危険水域）
2024年3月27日	40,762円	24.0倍
2025年9月10日	43,837円	22.4倍
2026年4月22日（現在）	59,585円	20.6倍（安定水準）

注目すべきは、株価が上昇しているにもかかわらず、PERが下がっていることです。これは企業の利益（EPS）の成長が株価の上昇を上回っていることを意味します。つまり「企業の実力が先にしっかり成長していて、株価がそれを後追いしている」という健全な状態を示しています。バブルとは真逆の動きといえるでしょう。

PBRとBPSの推移から見る割高感の実態

次にPBR（Price Book-value Ratio｜株価純資産倍率）を見てみましょう。PBRとは「この株は会社の純資産（財産）の何倍の値段がついているか」を示す指標です。PBRが1倍なら、株価は会社の純資産と同じ水準。2倍なら純資産の2倍の値段がついているということです。

バブル期（1989年12月末）のPBRはなんと5.6倍でした。会社の純資産の5.6倍もの値段で株が買われていたわけです。完全に実態とかけ離れた「夢の値段」がついていたことがわかります。これがバブルの本質です。対して、2026年4月22日時点の日経平均PBRは1.8倍。バブル期の3分の1以下の水準です。

さらに注目したいのが、BPS（1株あたり純資産）の成長です。2004年には6,640円だったBPSが、2026年4月時点では32,560円まで成長しています。これは企業が20年間で着実に内部留保を積み上げ、財務体質を強化してきた証拠です。PBRが1.8倍であっても、BPSそのものが5倍近く成長しているため、株価の上昇は「実態の成長」に裏打ちされているといえます。

これらの数字を見れば、現在の日経平均6万円がバブルかどうかという問いに対して、「バブルとは言い切れない」という結論が導き出されます。もちろん多少の割高感はありますし、リスクがゼロというわけではありません。しかし、数字のうえでは1989年のバブルとは根本的に異なる状況です。

EPSの成長が示す「実力ベースの上昇」という根拠

株価を決める最も根本的な要素の一つが「EPS（Earnings Per Share｜1株あたり利益）」です。EPSが増えれば、同じPERでも株価は上がります。逆にEPSが増えずに株価だけが上がるのが、バブルの典型的なパターンです。では現在の日経平均のEPSはどうなっているでしょうか？

2004年9月時点のEPSは約599円でした。それが2024年3月には1,697円、2025年9月には1,959円、そして2026年4月22日時点では2,891円にまで急成長しています。わずか2年間で約1,000円近くも増加しているのです。これは、日本企業が東証のPBR改革などを受けて、資本効率の改善や株主還元の強化に積極的に取り組んできた成果が、利益という形で現れてきていることを示しています。

また、野村証券のレポートによれば、AIへの投資需要の拡大を背景に半導体関連企業の業績が急伸しており、これが日本全体の企業利益を押し上げています。世界的なAI活用の波が日本の製造業やテクノロジー産業を直撃し、輸出や設備投資が増加しているのです。これは一時的なブームではなく、構造的な変化の始まりとみることもできます。

第3章｜日経平均株価7万円到達シナリオと今後の見通し

6万円の大台を突破した今、次に市場が意識するのは「7万円」という節目です。「さすがに7万円は無理でしょ？」と感じる方もいるかもしれませんが、実は複数のシナリオから検証すると、日経平均7万円は決して非現実的な目標ではありません。この章では、EPS成長率とPBRという2つの視点から、7万円到達の可能性を定量的に探ります。また、楽観シナリオだけでなく慎重に見るべき点も紹介します。

EPS成長率4.5%で試算する7万円到達の時期

まず、EPS（1株あたり利益）の成長率をもとにした試算から見ていきましょう。現在のEPSは2,891円で、日経平均PERは20.6倍です。日本の名目GDP成長率（物価上昇を含む経済の成長率）は年率約4.5%と想定されており、企業利益もこれと同じペースで増加すると仮定して計算してみます。

計算式はシンプルです。「日経平均株価＝PER×EPS」という関係式を使います。PERを20.6倍のまま固定し、EPSが年率4.5%ずつ成長していくとどうなるか見てみましょう。

時点	EPS（円）	日経平均株価（試算）
現在（2026年4月）	2,891円	約59,556円
1年後（2027年）	3,021円	約62,236円
2年後（2028年）	3,157円	約65,037円
4年後（2030年）	3,447円	約71,022円（7万円突破！）

この試算では、EPS成長率4.5%が継続すれば約4年後（2030年ごろ）に7万円到達となります。さらに、東証のPBR改革によってROE（自己資本利益率）が改善した場合や、インフレによるEPS成長が加速した場合は、到達時期が前倒しになる可能性があります。SBI証券のレポートでも、PERが22倍程度に上昇するシナリオでは6万2,000円から6万4,000円への上昇が見込まれており、投資家の楽観度次第でさらに上のシナリオも考えられます。

PBR2.1倍が達成できれば7万円は現実的か

もう一つのアプローチとして、PBRからも7万円の実現性を検証できます。2026年4月22日時点のBPS（1株あたり純資産）は32,560円です。ここから計算すると、日経平均が7万円になるためにはPBRが何倍になればよいかを求めることができます。

計算してみると、70,000円 ÷ 32,560円＝約2.15倍となります。現在のPBRが1.8倍ですから、約0.35倍の上乗せが必要ということになります。これは過去の水準と比べて非現実的でしょうか？2024年3月時点のPBRは2.2倍でしたから、2.1倍というのはすでに一度達成した水準と近いのです。東証によるPBR改革が進み、日本企業が積極的な株主還元や資本効率改善を続ければ、十分に現実的な水準といえます。

東証PBR改革と海外投資家の評価が鍵を握る理由

7万円到達のカギとして特に注目したいのが、東証（東京証券取引所）が推進する「PBR改革」です。2023年ごろから東証は、PBR1倍を割り込んでいる企業に対して「資本効率を意識した経営改善計画を開示するよう」と強く要請してきました。これを受けて、多くの日本企業が自社株買いや増配（配当を増やすこと）などの株主還元策を積極化しています。

海外の機関投資家から見ると、日本企業はかつて「持ち合い株が多く、株主を軽視する」と評されてきました。しかし東証改革以降、日本企業の株主還元姿勢が大きく変わってきており、「日本株は変わった」という評価が世界中に広がっています。ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株に大規模投資を続けていることも、その象徴的な出来事といえるでしょう。

海外投資家による日本株買いは、日経平均の押し上げに直結します。実際に日本株の売買の約70%は外国人投資家によるものとされており、彼らの資金流入が株価上昇を加速させます。日本政府の政策的安定性や、AIブームを追い風にした半導体・製造業の復活も海外から高く評価されており、7万円到達に向けた強力な追い風になっています。

第4章｜日経平均株価に潜むリスクと注意すべき不安材料

ここまでの章では、日経平均6万円突破の背景や7万円到達シナリオをポジティブな視点で見てきました。しかし、投資において「都合のいい話だけを信じる」のは非常に危険です。株式市場には常にリスクが存在し、目を背けてはいけない不安材料もしっかりと存在しています。この章では、現在の日本株市場に潜む主要なリスクを3つ、わかりやすく解説します。リスクを知ることは、投資の失敗を防ぐための最初のステップです。

イラン情勢が未解決のまま株価だけが回復した矛盾

2026年3月ごろ、イラン情勢の緊迫化によって日経平均株価は一時5万円に接近するほど大きく下落しました。ところがその後、トランプ大統領がイランとの停戦延長を表明したことを受けて、株価は急速に回復。6万円突破という新たな高値をつけています。

しかしここで重要な点があります。停戦延長は「一時的な休戦」であって、根本的な問題解決ではありません。イランとの核開発問題や地域覇権争いは依然として続いており、再び情勢が悪化するリスクは十分にあります。特に中東は世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡を抱えており、ここが封鎖または機能不全になれば、エネルギーコストの急騰→企業業績の悪化→株価の急落というシナリオが現実味を帯びます。

実際、ロイター通信やIG証券のレポートによれば、ホルムズ海峡を巡る緊張が続いており、市場参加者の間では「次の地政学的リスク」として常に意識されています。問題が未解決のまま株価だけが急騰しているという状況は、「楽観論の過信」とも受け取れます。ニュースから目を離さず、情勢の変化に素早く対応できる準備をしておくことが大切です。

プライベートクレジット問題が金融市場に与えるリスク

もう一つ、あまり一般には知られていませんが重要なリスクが「プライベートクレジット（私募貸付）問題」です。プライベートクレジットとは、銀行を通さずに直接企業に貸し付ける金融手法で、近年急速に市場規模が拡大しています。規制が少ない分、高いリターンが期待できる一方で、リスク管理が不十分なケースも多く見られます。

問題は、プライベートクレジット市場の規模が巨大化しすぎていることです。万一、貸し付けを受けた企業が経営不振に陥り大規模なデフォルト（債務不履行）が連鎖的に起きた場合、2008年のリーマンショックのような金融システム全体への波及リスクがあります。「見えないところで蓄積されたリスクが突然爆発する」という、いわゆる「ブラック・スワン（予期せぬ出来事）」の典型的なシナリオの一つです。

現時点ではプライベートクレジット問題が直接的に表面化している訳ではありませんが、くすぶる火種として金融市場の専門家から注目されています。日本経済はグローバル金融市場と密接につながっているため、海外発の金融リスクが日本株にも波及する可能性は常にあります。

リスク要因	現状の状況	株価への影響シナリオ
イラン情勢	停戦延長中、未解決	再悪化で原油急騰・株安
プライベートクレジット	問題は潜在化中	大規模デフォルト連鎖のリスク
急ピッチのV字回復	問題未解決で株価急騰	楽観の過信から調整局面の可能性

株価と実態経済のかい離が示す調整局面の可能性

「株価は上がっているのに、生活が豊かになった実感がない」という声が多くの人から聞かれます。これは「株価と実態経済のかい離」と呼ばれる現象で、現在の日本でもまさに起きていることです。日経平均が6万円を突破する一方で、消費者物価指数の上昇（インフレ）によって家計の実質購買力は下がっており、多くの人が「豊かさ」を感じにくくなっています。

株価と実態経済が長期にわたって乖離すると、いずれかの時点で「調整」が起きる可能性があります。調整とは、上がりすぎた株価が実態に合った水準に戻るための価格修正のことです。たとえば、消費の落ち込みによって企業の売上が伸び悩み、決算が予想を下回る内容になった場合、「利益確定売り」が一気に出て株価が急落するケースがあります。

特に、問題が未解決のまま株価だけが急ピッチでV字回復した今の局面は、「楽観の過信」による脆さを抱えています。何か一つの悪材料（たとえばイラン情勢の再悪化や、米国の景気後退懸念）が出ただけで、大きな調整局面が来る可能性は否定できません。「株価は上がり続けるもの」という思い込みを持たず、常に下落シナリオも念頭に置いた冷静な投資判断が大切です。

第5章｜日本株投資を始めるための準備と証券会社・分析ツール活用法

ここまで読んでくださった方は、「日経平均6万円突破の背景」「バブルかどうか」「7万円への可能性」「潜むリスク」という4つの視点を理解していただけたと思います。最後のこの章では、「では実際に日本株投資を始めるにはどうすればいいの？」という疑問にお答えします。株式投資は「なんとなく株価が上がっているから買う」ではなく、しっかりと準備してから始めることが成功の鍵です。証券会社の選び方から、プロ顔負けの無料分析ツールまで、初心者でもすぐに実践できる内容をお届けします。

無料で使える証券会社の高機能分析ツール比較

「株式投資には専門的な知識が必要で、プロにしかできない」と思っている方も多いかもしれませんが、実は今の時代、証券会社が提供する無料の分析ツールを使えば、初心者でもプロに近い水準の分析ができます。しかも口座を開設するだけで、多くのツールが完全無料で使えるのです。

特に注目したいのが、マネックス証券の「銘柄スカウター」と松井証券の「マーケットラボ」、そしてSBI証券の「分析の匠」です。銘柄スカウターは財務諸表を視覚的にわかりやすく整理してくれるため、企業の強みや弱みを直感的に把握できます。10年以上にわたる売上・利益の推移をグラフで一目見るだけで、企業が成長しているかどうかを判断できるのは非常に強力です。

マーケットラボは株価のテクニカル分析（チャート分析）に特化しており、信用取引の状況や大量保有報告書の情報まで確認できます。「今、この株を大きな機関投資家が買い増ししているかどうか」といった情報が無料で見られるのは驚きです。これらのツールを組み合わせて使うことで、銘柄選びの精度が格段に上がります。

ツール名｜証券会社	得意な分析	初心者おすすめ度
銘柄スカウター（マネックス証券）	財務諸表・最新決算・理論株価	◎ 最強の財務分析ツール
マーケットラボ（松井証券）	株価チャート・信用・大量保有情報	◎ 株価動向把握に最強
分析の匠（SBI証券）	最新決算・財務諸表	○ 使いやすいシンプル設計
moomooアプリ（moomoo証券）	財務・株価・AIスクリーニング	◎ スマホ完結で最先端機能

証券口座の維持管理費は基本的に無料（取引手数料のみ）なので、複数の証券会社に口座を開設して、それぞれの強みを使い分けることをおすすめします。たとえば「銘柄分析はマネックス、実際の売買はSBI証券」というように使い分けることで、コストをかけずにプロ並みの環境を整えられます。

調整局面を買い場に変えるための銘柄発掘の考え方

前の章でリスクとして「調整局面の可能性」について触れましたが、実は投資の観点から見ると、調整局面は「良い銘柄を安く買えるチャンス」でもあります。株式市場では、全体が下がるときには良い銘柄も一緒に下がります。その際に「本来の実力はあるのに、市場全体の下落に巻き込まれて割安になっている銘柄」を見つけて買えれば、長期的に大きなリターンを得る可能性があります。

では、良い銘柄をどうやって見つけるのでしょうか？基本的な考え方は「長期的に利益が成長し続ける企業を選ぶ」ことです。具体的には、以下の3つのポイントを確認します。まず、売上と営業利益が5年以上にわたって右肩上がりで成長しているかどうか。次に、ROE（自己資本利益率）が10%以上を安定的に維持しているかどうか。そして、自社株買いや増配など株主還元に積極的かどうか、という点です。

これらの確認に、先ほど紹介した銘柄スカウターやマーケットラボが大いに役立ちます。特に銘柄スカウターでは「10年分の業績推移」を一画面で確認できるため、企業が着実に成長しているかどうかを素早くチェックできます。「株価が下がっているから買う」のではなく、「実力のある企業が一時的に安くなっているから買う」という発想の転換が、投資成功の大切な鍵です。

手数料無料の証券口座を複数持つメリットと選び方

2023年から国内主要ネット証券が相次いで株式売買手数料の無料化を実施したことで、「売買コスト」という観点での証券会社の差はほぼなくなりました。つまり、今は「どの証券会社を選ぶか」よりも「どの分析ツールを使えるか」「どんなNISA口座の使い勝手が良いか」という観点で選ぶ時代になっています。

NISA（少額投資非課税制度）は、2024年から「新NISA」として大幅に拡充されました。年間最大360万円まで投資可能で、得られた利益や配当に税金がかかりません。日本株投資を始めるなら、まずNISA口座で積み立てから始めることを強くおすすめします。特につみたて投資枠（年120万円）でインデックスファンドを積み立てながら、成長投資枠（年240万円）で個別株投資にチャレンジするという「二刀流」が、リスクを抑えながら資産を育てるのに適した方法です。

証券口座は複数持っていても管理費は一切かかりません。初心者の方には、まずSBI証券か楽天証券のどちらかで口座を開設し（使いやすさと機能のバランスが優れているため）、その後マネックス証券も追加して分析ツールとして活用するのがおすすめです。口座開設は最短で数日で完了し、完全オンラインで手続きができます。「準備ができてから」ではなく、「口座を開設しながら学んでいく」というスタンスが最も成長が早い方法です。

まとめ｜日経平均株価6万円時代に個人投資家が取るべき行動

この記事では、日経平均株価の6万円突破という歴史的な出来事を、多角的な視点から解説してきました。「インフレ・円安・FOMO」という3つの力が重なった上昇であること、PERやPBRの指標ではバブルとは言い切れないこと、EPSの成長が7万円到達を現実的なシナリオにしていること、そして地政学リスクや金融システムの潜在的な問題も忘れてはならないこと。これらを理解したうえで、初心者がいまできる準備行動を紹介しました。

最後に、一番大切なことをお伝えします。株式投資に「完璧なタイミング」は存在しません。「もっと下がってから買おう」「もう少し様子を見よう」と待ち続けていると、結局何もできないまま時間だけが過ぎていきます。大切なのは、「小さく始めて、長く続ける」という姿勢です。

もちろん、リスクはゼロではありません。調整局面が来るかもしれないし、予期せぬ出来事で株価が下落することもあります。でも、だからこそ「分散投資」「NISA活用」「長期保有」という3つの武器を持つことで、リスクをコントロールしながら資産を育てることができます。毎月少額でもコツコツと積み立てを続けることが、10年後・20年後の大きな差につながっていきます。

日経平均株価6万円の時代を「怖いもの」と見るのか、「チャンス」と見るのかは、あなた次第です。まずは証券口座を開設し、分析ツールに触れ、NISAの積み立てを1円でも始めてみてください。その一歩が、あなたの未来を変えるきっかけになるはずです。あなたの長期投資、応援しています！

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