【2026年最新】中国レアアース輸出規制と金価格5000ドル突破で注目すべき投資銘柄10選

目次

• 第1章：中国のレアアース輸出規制強化の実態と日本経済への影響
  • 1-1. 2026年1月6日発表のデュアルユース品規制の全容
  • 1-2. レアアースが「戦略物質」として重視される理由
  • 1-3. 日本企業への実際の影響度と専門家の見解
• 第2章：高市首相の台湾有事発言と中国の反発が生んだレアアース関連株急騰
  • 2-1. 「存立危機事態」発言の内容と国際的波紋
  • 2-2. 中国の経済的圧力強化と日中関係悪化の経緯
  • 2-3. レアアース関連株が投資家の注目を集めた理由
• 第3章：金価格5,000ドル突破と地政学リスクの関係性
  • 3-1. 2026年に金価格が史上最高値を更新した背景
  • 3-2. グリーンランド問題と米欧貿易摩擦が金相場に与えた影響
  • 3-3. 専門機関による今後の金価格予測と投資戦略
• 第4章：PayPay証券レポートで紹介されたレアアース関連7銘柄の徹底分析
  • 4-1. 双日・丸紅・豊田通商など総合商社の調達先多角化戦略
  • 4-2. JX金属・信越化学工業の技術的優位性と事業展開
  • 4-3. 住友商事・岩谷産業の独自ポジションと投資妥当性
• 第5章：金関連3銘柄の特徴と投資価値の比較検証
  • 5-1. 住友金属鉱山：菱刈鉱山を保有する日本の金関連株代表
  • 5-2. ニューモント：世界最大の金生産量を誇る米国産金大手
  • 5-3. フリーポート・マクモラン：銅・金複合型の資源企業戦略
• まとめ：レアアース・金関連投資における正確な情報判断の重要性

第1章：中国のレアアース輸出規制強化の実態と日本経済への影響

画像引用元：ニュースイッチ

2026年に入って、日本の投資家や企業が大きな関心を寄せているテーマがあります。それが中国によるレアアース輸出規制の強化です。レアアース（希土類）という言葉を聞いたことがあるでしょうか？これは、スマートフォンや電気自動車、風力発電機などの最先端技術に欠かせない特殊な金属のグループです。実は、世界のレアアース供給の大部分を中国が握っているため、中国の政策変更は世界中に大きな影響を与えるのです。

2026年1月6日、中国政府は突然、日本向けのデュアルユース品（軍民両用品）の輸出管理を厳格化すると発表しました。この発表は、日中関係の悪化を背景にしたもので、特にレアアースが規制対象に含まれる可能性が高いと専門家たちは指摘しています。この章では、なぜこの規制が重要なのか、日本経済にどのような影響があるのかを、中学生でもわかるように丁寧に解説していきます。

1-1. 2026年1月6日発表のデュアルユース品規制の全容

まず、2026年1月6日に中国政府が発表した規制の具体的な内容を見ていきましょう。中国商務部（日本でいう経済産業省のような役割）は、日本向けのすべての「両用品目（デュアルユース品）」について、軍事ユーザーや軍事用途、そして日本の軍事力向上に寄与する可能性があるあらゆる最終用途への輸出を全面的に禁止すると発表しました。

デュアルユース品とは、民間でも軍事でも使える製品や技術のことです。例えば、レアアースから作られる強力な磁石は、エアコンや自動車のモーターに使われますが、同時にミサイルの誘導装置や軍用ドローンにも使われる可能性があります。つまり、平和利用と軍事利用の境界線が曖昧な製品なのです。

実際にどのような製品が影響を受けるのでしょうか？レアアースだけでなく、高性能な半導体製造装置、精密な測定機器、特殊な化学物質なども含まれる可能性があります。日本の製造業は、これらの製品や材料を中国から輸入していることが多く、供給が止まると生産ラインが停止してしまう恐れがあるのです。

1-2. レアアースが「戦略物質」として重視される理由

では、なぜレアアースがこれほど重要視されるのでしょうか？その答えは、レアアースが持つ「代替不可能性」と「中国の圧倒的シェア」にあります。

レアアースは17種類の元素の総称で、ネオジム、ジスプロシウム、テルビウムなどが含まれます。これらは、普通の金属では実現できない特殊な性質を持っています。例えば、ネオジム磁石は、従来の磁石の10倍以上の磁力を持ちながら小型軽量です。そのため、電気自動車のモーターやスマートフォンのスピーカー、風力発電機など、私たちの生活に欠かせない製品に使われています。

レアアースの種類	主な用途	なぜ重要か
ネオジム	強力磁石（EVモーター、風力発電機）	小型で高出力の磁石を作れる唯一の元素
ジスプロシウム	高温でも性能が落ちない磁石の添加剤	EVモーターの耐熱性向上に不可欠
セリウム	ガラス研磨剤、触媒	半導体製造やディスプレイ製造に必須

問題は、これらのレアアースの生産と精製を中国がほぼ独占していることです。世界のレアアース生産量の約70％、そして精製（純度を高める加工）の90％以上を中国が担っています。なぜこのような状況になったのでしょうか？

実は、レアアース自体は地球上にそれなりに存在します。「レア（希少）」という名前がついていますが、実際には金やプラチナよりも地殻中の存在量は多いのです。しかし、採掘と精製の過程で大量の化学物質を使い、放射性物質を含む廃棄物が発生するため、環境負荷が非常に高いのです。

1980年代から2000年代にかけて、中国は環境規制が緩かったため、低コストでレアアースの精製を行うことができました。その結果、アメリカやオーストラリアなど他国のレアアース産業は価格競争に負けて衰退し、中国への依存度が高まっていったのです。中国政府は1980年代にレアアースを「戦略物質」と位置づけ、長期的な視点で産業を育成してきました。

1-3. 日本企業への実際の影響度と専門家の見解

さて、この規制強化によって、日本企業はどれほどの影響を受けるのでしょうか？実は、専門家の間でも見解が分かれています。

三菱重工業のCFO（最高財務責任者）は2026年2月4日の決算会見で、「レアアース輸出規制の影響は当面極めて限定的」と述べました。その理由として、日本企業はすでに中国依存を減らす取り組みを進めてきたこと、そして在庫を一定量確保していることを挙げています。

一方で、みずほリサーチ＆テクノロジーズは「中国からのレアアース輸入が完全に停止した場合、日本経済に深刻な影響が出る可能性がある」と警告しています。特に、電気自動車や再生可能エネルギー分野では、レアアースを使った部品が急増しており、需要が供給を上回る可能性があるからです。

日本経済新聞は2026年2月3日の記事で、「中国のレアアース規制は本気か？景気回復なら強気に出る可能性も」と分析しています。つまり、今回の規制は政治的な圧力手段という側面が強く、実際にどこまで厳格に適用されるかは、日中関係の今後の展開次第だというわけです。

また、日本総合研究所の専門家は、「レアアースの生産は中国が7割、精製は9割を占める」という構造的な問題を指摘し、短期的な対策だけでなく、長期的な供給網の再構築が必要だと述べています。具体的には、使用済み製品からレアアースを回収するリサイクル技術の向上、レアアースを使わない代替技術の開発、そして国内での精製能力の向上などが挙げられています。

信越化学工業は、日本やベトナムの工場で製造過程の生成物や使用済みレアアース製品のリサイクルに取り組んでいます。これは「都市鉱山」と呼ばれる取り組みで、廃棄された電子機器からレアアースを回収して再利用する技術です。こうした循環型のアプローチは、中国依存を減らす有効な手段として注目されています。

結論として、日本企業への影響は「短期的には限定的だが、中長期的には大きなリスク要因」と言えます。すでに対策を進めている企業は影響を最小限に抑えられますが、中国からの調達に大きく依存している企業は、早急に供給先の多様化やリサイクル技術への投資を検討する必要があるでしょう。また、個人投資家にとっては、レアアースの調達先多様化に取り組む商社や、リサイクル技術を持つ企業が投資対象として注目される可能性があります。

第2章：高市首相の台湾有事発言と中国の反発が生んだレアアース関連株急騰

画像引用元：東京新聞デジタル

2026年1月に起きたレアアース関連株の急騰。その背景には、政治的な緊張関係がありました。日本の高市早苗首相が国会で行った「台湾有事」に関する発言が、中国政府の激しい反発を招き、それが経済制裁という形で現れたのです。この章では、政治と経済がどのように結びついているか、そして投資家がどのように反応したかを詳しく見ていきましょう。

高市首相の発言は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で行われました。この発言が中国との関係を大きく悪化させ、最終的にレアアース規制強化へとつながっていきます。一人の政治家の発言が、どのようにして市場全体を動かすのか。その過程を追ってみましょう。

2-1. 「存立危機事態」発言の内容と国際的波紋

高市早苗首相は2025年11月7日の国会答弁で、野党議員からの質問に対して、「台湾有事（台湾で武力紛争が起きること）が発生した場合、日本にとって『存立危機事態』になり得る」と答弁しました。存立危機事態とは何でしょうか？

存立危機事態とは、日本の安全保障法制で定められた概念で、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を指します。簡単に言えば、同盟国が攻撃されて、それが日本の安全にも重大な影響を及ぼす状況のことです。

この状態に該当すると判断されると、日本は集団的自衛権を行使できるようになります。つまり、自衛隊が同盟国を守るために武力を使うことが可能になるのです。台湾有事がこの「存立危機事態」に該当する可能性があると首相が明言したことは、中国にとって非常に敏感な問題でした。

実際、この発言の後、日中関係は急速に悪化しました。中国政府は日本国民に対して渡航自粛を呼びかけ、経済的な圧力を強めていきました。ロイター通信は2025年12月4日、「中国が海軍や海警局の多数の艦船や警備艇を東アジアの海域に展開している。計100隻規模」と報じ、軍事的な示威行動も見られました。

2-2. 中国の経済的圧力強化と日中関係悪化の経緯

高市首相の台湾有事発言から、中国のレアアース規制発表までの約2ヶ月間、日中関係は段階的に悪化していきました。その経緯を時系列で整理してみましょう。

時期	出来事	影響
2025年11月7日	高市首相が台湾有事の「存立危機事態」発言	中国外務省が即日批判声明を発表
2025年11月中旬	中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ	中国人観光客が激減、日本の観光業に打撃
2025年12月初旬	中国海軍が東アジア海域に100隻規模の艦船展開	日本の安全保障上の懸念が高まる
2026年1月6日	中国がデュアルユース品の対日輸出規制を発表	レアアース供給不安が広がり関連株が急騰

時事通信の記事「高市首相答弁は『中国主席に石を投げたようなもの』」では、外交専門家が「高市首相の発言は、習近平主席のメンツを潰す行為として受け止められた」と分析しています。中国の政治体制では、指導者の威信を守ることが非常に重要視されるため、公の場で中国の核心的利益（台湾問題）に触れることは、強い反発を招くのです。

プレジデント誌は「だから習近平は『高市叩き』をやめられない…海外メディアが報じた中国経済の危機的状況」という記事で、興味深い分析を提供しています。実は、中国国内では経済成長の鈍化や不動産市場の低迷など、深刻な経済問題を抱えています。こうした状況下で、対外的な強硬姿勢を示すことで国内の不満をそらすという政治的な意図もあると指摘されているのです。

毎日新聞は2026年2月1日の記事「課題と未来：『強い政権でないと中国に対抗できない』」で、衆院選での与党勝利後も日中関係の緊張が続いていることを報じています。高市首相は発言を撤回しておらず、中国側も経済的圧力を緩める兆しを見せていません。

2-3. レアアース関連株が投資家の注目を集めた理由

では、この政治的緊張が、なぜレアアース関連株の急騰につながったのでしょうか？投資家の心理と市場のメカニズムを理解することが重要です。

2026年1月6日の中国による輸出規制発表の直後から、日本株市場ではレアアース関連銘柄が急騰しました。特に顕著だったのは以下の銘柄です：

投資家がこれらの銘柄に注目した理由は、「供給不安が価格上昇を招く」という基本的な経済原理です。中国からのレアアース供給が減少すれば、レアアース価格が上昇します。そうなると、中国以外からレアアースを調達できる企業や、レアアースをリサイクルする技術を持つ企業の価値が高まるわけです。

また、「地政学リスク」というテーマも投資家の間で注目されました。地政学リスクとは、国際政治の緊張や紛争が経済や市場に与える影響のことです。台湾有事の可能性が高まれば、日本の安全保障環境が大きく変わり、防衛産業や資源確保に関連する企業の重要性が増します。

三井住友DSアセットマネジメントの市川レポート「中国の対日輸出規制をどう考えるか」では、「対日レアアース輸出は2010年に一度停滞した。今回は日本への政治圧力が主眼」と分析しています。2010年の事例では、尖閣諸島問題をめぐって中国がレアアース輸出を事実上停止したことがありました。この時も、レアアース関連株は大きく上昇しました。

投資家の中には、「歴史は繰り返す」という視点で投資判断をする人もいます。2010年の教訓から、日本政府と企業は供給先の多様化を進めてきましたが、完全に中国依存から脱却できたわけではありません。そのため、今回の規制強化も「買いのチャンス」と捉える投資家が多かったのです。

しかし、注意すべき点もあります。朝日新聞デジタルの記事「レアアースは中国の『戦略物質』 依存度を下げつつある日本の対策と課題」では、「中国は1980年代からレアアースを戦略物質として位置づけており、生産の7割、精製の9割が中国に集中している」と指摘しています。短期的な株価上昇は期待できるかもしれませんが、構造的な問題は簡単には解決しないという現実も理解する必要があります。

また、JBpressの解説記事「『存立危機事態』とはどんな状況か、日中対立に発展する可能性」では、高市首相の発言が長期的な日中対立につながる可能性を警告しています。投資家としては、短期的な値上がり益を狙うだけでなく、中長期的な日中関係の行方や、レアアース供給網の再構築の進捗を注視することが重要です。

結論として、高市首相の台湾有事発言は、政治的な緊張が経済・市場に直接的な影響を及ぼす典型例となりました。レアアース関連株の急騰は、投資家が地政学リスクと供給不安を材料視した結果です。しかし、実際の企業業績への影響や、規制がどこまで厳格に運用されるかは、今後の日中関係の展開次第と言えるでしょう。個人投資家は、短期的な市場の動きに振り回されず、企業の実態と長期的なトレンドを見極めることが大切です。

第3章：金価格5,000ドル突破と地政学リスクの関係性

画像引用元：三菱マテリアル

2026年1月、世界中の投資家が驚くニュースが飛び込んできました。金（ゴールド）の価格が史上初めて1オンス＝5,000ドルを突破したのです。日本国内でも金の小売価格が初めて3万円を超え、連日ニュースで報じられました。なぜ今、金の価格がこれほど上昇しているのでしょうか？

この章では、金価格の急騰と地政学リスクの関係を詳しく解説します。金は古くから「安全資産」と呼ばれ、世界情勢が不安定になると価格が上がる傾向があります。2026年の金価格上昇は、複数の地政学リスクが重なった結果と言えます。中学生でもわかるように、その仕組みを一緒に見ていきましょう。

3-1. 2026年に金価格が史上最高値を更新した背景

まず、金価格がなぜ上昇するのか、基本的な仕組みを理解しましょう。金は株式や債券と違って、企業の業績や利息収入を生み出すものではありません。しかし、数千年にわたって価値を保つ「貴金属」として認められてきた歴史があります。

BBCは2026年1月26日、「金価格が初めて5000ドル突破、金融と地政学リスクへの懸念で需要増」と報じました。この記事によると、2025年に金は1979年以来最大の年間上昇幅を記録し、その勢いが2026年も継続しているとのことです。

ロイター通信は2026年1月25日の記事「アングル：金価格、年内6000ドルも 地政学リスクと中銀購入が後押し」で、専門家の予測を紹介しています。ゴールドマン・サックスは2026年12月の金価格予測を4,900ドルから5,400ドルに引き上げました。さらに、独立系アナリストのロス・ノーマン氏は今年の高値を6,400ドル、平均を5,500ドルと予想しています。

なぜこれほど強気な予測が出ているのでしょうか？その理由は大きく分けて3つあります。

要因	具体的な内容	金価格への影響
地政学リスクの高まり	台湾有事の懸念、中東情勢の緊迫化、米欧関係の悪化など	不安から安全資産である金に資金が流入
各国中央銀行の金購入	新興国を中心に、外貨準備として金の保有を増やしている	需要増加により価格が押し上げられる
米金融政策への懸念	トランプ政権がFRB（米連邦準備制度）の独立性に介入する可能性	ドルの信認低下により、金が選好される

ピクテ投信投資顧問は2026年2月2日のレポート「ピクテ・ゴールド｜足元の金価格の動きについて」で、「2026年1月には、米国によるグリーンランド領有を巡る強硬姿勢やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの一段の高まりにより金への注目が集まる中、金価格は5,000ドルを突破した」と分析しています。

日本国内では、金の小売価格が初めて3万円台に突入しました。テレビ東京のニュースは「金価格が初の3万円突破 史上最高値を更新 地政学リスクやドル安で」と報じ、円安も価格上昇の一因であると説明しています。金は国際市場ではドル建てで取引されるため、円安が進むと日本国内の円建て金価格はさらに上昇するのです。

3-2. グリーンランド問題と米欧貿易摩擦が金相場に与えた影響

2026年の金価格上昇に大きな影響を与えたのが、アメリカのトランプ大統領によるグリーンランド領有を巡る発言でした。グリーンランドはデンマークの自治領ですが、トランプ大統領は「グリーンランドの領有」に強い関心を示し、デンマークや欧州諸国に圧力をかけました。

ブルームバーグは2026年1月22日の記事「金価格が5000ドルに迫る、地政学リスクやFRBの独立性巡る懸念で」で、「トランプ氏の関税示唆に対し、欧州連合（EU）は、930億ユーロ（約17兆1000億円）相当の米製品に関税を課す可能性を協議している」と報じました。

なぜグリーンランド問題が金価格に影響するのでしょうか？その背景には、米欧関係の亀裂という深刻な問題があります。

ジェトロ（日本貿易振興機構）は2026年1月26日のビジネス短信で「トランプ米大統領、欧州8カ国に対する追加関税発動を取り下げ」と報じました。取り下げの理由として「米国とNATO加盟国にとって望ましいグリーンランドと北極圏に関する将来的な枠組みに関する取り決めに合意できたため」としています。

しかし、この「合意」の詳細は明らかにされておらず、市場では「一時的な緊張緩和に過ぎない」との見方が強まりました。日本経済新聞は2026年1月21日の記事「米欧の亀裂深刻、マクロン氏『無法世界来る』 ダボスで米国批判相次ぐ」で、世界経済フォーラム（ダボス会議）での各国首脳の発言を報じています。

フランスのマクロン大統領は「無法な世界がやってくる」と警告し、欧州各国の首脳がアメリカの一方的な政策を批判しました。同盟国間の信頼関係が揺らぐことは、国際秩序全体の不安定化につながります。

TradingKeyの分析記事「欧州の関税威嚇、ダボスで新たな局面へ；米国のグリーンランド問題は未解決」では、「関税危機は緩和するも、グリーンランド問題は未解決のまま」と指摘しています。つまり、表面的には沈静化したように見えても、根本的な対立は解消されていないということです。

こうした状況下で、投資家は「ドルに頼れない、ユーロも不安定」と考え、金に資金を移動させました。BabyPips.comの解説記事「米国がリスクになるとき：トランプのグリーンランド関税が市場を揺さぶる」は、「トランプ大統領のグリーンランド関税は市場をパニックに陥れたが、トレーダーはドルを買う代わりにドルを捨てた。なぜセーフヘイブンが変化したのか」と問いかけています。

伝統的に、地政学リスクが高まるとドルが買われる「ドル高」の傾向がありました。しかし今回は、アメリカ自身がリスクの発信源となったため、ドルではなく金に資金が集まったのです。これは投資家の行動パターンが変化していることを示す重要な現象です。

3-3. 専門機関による今後の金価格予測と投資戦略

では、金価格は今後どのように推移するのでしょうか？専門機関の予測と、個人投資家が考えるべき投資戦略を見ていきましょう。

ゴールドマン・サックスは前述の通り、2026年末の金価格を5,400ドルと予測しています。さらに長期的な予測として、金価格専門サイトは「2026年の金価格予想：モルガンは2026年第4四半期の平均価格を5,055ドルと予測しており、専門家の間でも一段の上昇を見込む声が強まっています」と報じています。

一方で、「金価格の暴落はある？2026年の見通しと対策を徹底解説」という記事では、注意すべきリスクも指摘されています。金価格が調整局面に入る可能性として、以下の要因が挙げられています：

• 地政学リスクの緩和（台湾情勢や中東情勢の改善）
• 米国の金融政策正常化（FRBが利上げを再開する場合）
• ドル高の進行（アメリカ経済が強く、ドルが買われる場合）
• 円高の進行（日本国内の円建て金価格が下落する要因）

楽天証券のトウシルは「2025年の金（ゴールド）相場は上昇見通し」という記事で、中長期的な金価格上昇のトレンドを支持しています。その根拠として、各国中央銀行による金購入の継続を挙げています。

特に、中国やロシア、インドなどの新興国は、外貨準備の多様化を図るために金の保有を増やしています。これらの国々は、ドル中心の国際金融システムへの依存を減らし、自国通貨の安定性を高めるために金を戦略的に活用しているのです。

三菱マテリアルの金投資情報サイト「金価格は今後どう変動する？値動きの要因を徹底解説」では、「金は無利息資産であるため、金利が高い環境では魅力が低下する。しかし、インフレ率が金利を上回る場合（実質金利がマイナス）、金の魅力は高まる」と説明しています。

現在の世界経済は、インフレ圧力が残る一方で、景気減速への懸念から各国中央銀行が利下げに転じる可能性もあります。こうした環境下では、実質金利がマイナスになりやすく、金にとって有利な状況が続くと予想されます。

TradingKeyの分析記事「本日の金価格分析：2026年予測に向けた重要インサイト」では、「金価格は地政学的な事象からも影響を受けます。戦争や経済激変などの危機的な局面において、金は投資家の安全資産（セーフヘブン）となります」と述べています。

2026年は台湾有事の懸念、中東情勢の緊迫化、米欧関係の悪化など、複数の地政学リスクが同時に存在しています。歴史的に見ても、このような状況下では金価格が上昇する傾向が強いのです。

ダイヤモンド・オンラインの記事「『金価格』は市場の構造変化で新時代に突入し、2024年後半にさらに上昇する理由」では、金市場の構造が従来とは異なる新しい段階に入ったと分析しています。かつては欧米の投資家が金市場を動かしていましたが、現在は新興国の中央銀行や個人投資家が大きな影響力を持つようになっています。

最後に、金投資のリスクについても触れておきましょう。金価格が高騰している今、「高値掴み」のリスクもあります。買取むすびのコラム「金価格の暴落はある？2026年の見通しと対策を徹底解説」では、「日本国内においては、この価格調整に加えて円高が進行した場合、国内金価格はさらに大きく下落するリスクがあります」と警告しています。

結論として、金価格の5,000ドル突破は、地政学リスクの複合的な高まりと、国際金融システムへの不安を反映したものです。専門機関の多くは今後も上昇トレンドが続くと予測していますが、短期的な調整局面も想定されます。個人投資家は、金を「資産防衛の手段」として位置づけ、分散投資の一環として長期的な視点で保有することが賢明でしょう。そして、世界情勢のニュースに注意を払い、地政学リスクの変化を見極めながら、冷静な投資判断を心がけることが重要です。

第4章：PayPay証券レポートで紹介されたレアアース関連7銘柄の徹底分析

画像引用元：CBRE

PayPay証券が2026年1月27日に発表したレポートでは、レアアース関連の日本企業7銘柄が紹介されています。これらの企業は、中国依存を減らし、供給網を多様化する取り組みを進めている点で共通しています。この章では、各企業の具体的な戦略と、投資家にとっての魅力を詳しく見ていきましょう。

レアアース関連株への投資を考える際、重要なのは「どの企業がどのような形でレアアース事業に関わっているか」を理解することです。単に「レアアース関連」というラベルだけで投資判断をするのではなく、各企業の事業内容、調達先、技術力、そして将来性を見極める必要があります。

4-1. 双日・丸紅・豊田通商など総合商社の調達先多角化戦略

まず、総合商社3社（双日、丸紅、豊田通商）の取り組みを見ていきます。総合商社は、資源やエネルギーの輸入・輸出を手がける企業で、世界中にネットワークを持っています。レアアース問題において、彼らの役割は非常に重要です。

双日（証券コード：2768）は、2025年10月から豪州企業と提携し、オーストラリア産レアアースの日本向け輸入を開始しました。この取り組みの画期的な点は、国内需要の約3割をカバーできる見込みがあることです。オーストラリアは、中国に次ぐレアアース資源国であり、政治的にも日本と友好関係にあるため、安定した調達が期待できます。

企業名	主な取り組み	期待される効果
双日（2768）	豪州からのレアアース輸入開始（2025年10月〜）	国内需要の約3割をカバー、中国依存度の低減
丸紅（8002）	豪州のレアアース開発調査プロジェクトに参加	将来的な権益取得、長期的な安定調達の確保
豊田通商（8015）	インドでの生産、アフリカなど調達先の開拓	調達先の地理的分散、トヨタグループへの安定供給

丸紅（証券コード：8002）は、レアアースの供給源多角化を目指し、豪州の開発調査プロジェクトに参加することを発表しました。このプロジェクトは、JX金属も参加しており、事業性が確認できた場合には一部の権益を取得することで合意しています。権益取得とは、鉱山の採掘権の一部を持つことで、長期的に安定した供給を確保できるという大きなメリットがあります。

豊田通商（証券コード：8015）は、トヨタグループの総合商社として、自動車関連のサプライチェーン構築に強みがあります。電気自動車のモーターには大量のレアアース磁石が使われるため、トヨタにとってレアアースの安定調達は死活問題です。豊田通商は、インドの現地法人でレアアースの生産を手がけるほか、アフリカなど調達先の開拓も進めています。

実際の投資戦略としては、これら3社をポートフォリオに組み入れることで、レアアース関連テーマへのエクスポージャー（投資の割合）を増やしつつ、商社ビジネス全体の成長も取り込むことができます。2026年の株式市場では、地政学リスクを材料視して、これらの銘柄が買われる傾向が見られました。

4-2. JX金属・信越化学工業の技術的優位性と事業展開

次に、技術力を持つ製造業2社（JX金属、信越化学工業）を見ていきましょう。これらの企業は、単なる商社ではなく、実際にレアアースを使った製品を製造したり、リサイクル技術を持っている点が特徴です。

JX金属（証券コード：5016）は、銅やレアメタルなどの非鉄金属を軸に、資源開発から製錬、材料まで幅広く展開する企業です。豪州のレアメタルやレアアースの鉱床に5％出資しており、前述の通り丸紅もこのプロジェクトに参加しています。

JX金属の強みは、製錬技術にあります。レアアースは採掘しただけでは使えません。鉱石から純度の高いレアアースを取り出す「製錬」という工程が必要で、これには高度な技術が求められます。世界のレアアース製錬の90％以上を中国が担っているのは、この技術と設備を持っているからです。JX金属は、日本国内で非鉄金属の製錬を長年手がけてきた実績があり、この技術をレアアースにも応用できる可能性があります。

信越化学工業（証券コード：4063）は、塩化ビニル樹脂や半導体材料（シリコンウエハーなど）で世界的な化学メーカーです。レアアースとの関わりは、リサイクル事業にあります。

リサイクル技術は、中国依存を減らす有効な手段として注目されています。日本国内には、過去に製造された大量の電子機器やハイブリッド車などがあり、これらには相当量のレアアースが含まれています。これを効率的に回収・再利用できれば、新たに輸入する量を減らすことができるのです。

ただし、リサイクルにも課題があります。回収コストが高いこと、リサイクルされたレアアースの品質が新品に劣る場合があること、そして回収インフラの整備が必要なことなどです。信越化学工業がこれらの課題をどのように克服していくかが、今後の注目ポイントです。

4-3. 住友商事・岩谷産業の独自ポジションと投資妥当性

最後に、独自のポジションを持つ2社（住友商事、岩谷産業）を見ていきましょう。これらの企業は、他社とは異なるアプローチでレアアース問題に取り組んでいます。

住友商事（証券コード：8053）は、資源・エネルギー、インフラ、メディア・デジタル、生活関連など幅広い事業を持つ総合商社です。レアアース分野での最大の特徴は、米国のMPマテリアルズと日本向け独占販売契約を締結していることです。

MPマテリアルズは、アメリカ・カリフォルニア州にあるマウンテンパス鉱山を運営する企業で、西半球最大のレアアース生産者です。この鉱山は、かつてアメリカがレアアース生産で世界をリードしていた時代の主力鉱山でしたが、中国との価格競争に敗れて一度閉山しました。しかし、中国依存のリスクが認識されるようになり、2017年に再開されました。

住友商事がこの独占販売契約を結んだ意義は大きいです。第一に、アメリカ産のレアアースは、政治的リスクが低く安定供給が期待できます。第二に、独占契約により、他社との競合がなく安定した収益が見込めます。第三に、日米同盟の枠組みの中で、戦略的に重要な資源の供給網を確保することは、日本の国益にも合致します。

岩谷産業（証券コード：8088）は、LPガスや水素などのエネルギー事業を主軸に、産業ガスや資源分野も手がける企業です。レアアース分野での取り組みは、他社とは一線を画しています。

岩谷産業は、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と連携して、フランスのレアアース精錬企業に出資しています。これは、採掘ではなく精製に焦点を当てた戦略です。前述の通り、レアアースの課題は採掘よりも精製にあります。世界中にレアアース鉱床は存在しますが、それを高純度に精製できる技術と設備を持つ国は限られています。

岩谷産業の戦略は、長期的な視点で見ると非常に重要です。なぜなら、いくら鉱山を開発しても、精製できなければ最終製品には使えないからです。フランスは、ヨーロッパでレアアース精製技術の開発を進めている数少ない国の一つです。岩谷産業は、この技術にアクセスすることで、将来的に日本国内での精製事業にも展開できる可能性があります。

投資妥当性の観点から見ると、これら7銘柄はそれぞれ異なる魅力を持っています。短期的な値上がり益を狙うなら、すでに輸入を開始している双日や、米国との独占契約を持つ住友商事が注目されやすいでしょう。中長期的な視点なら、権益取得を目指す丸紅やJX金属、技術開発に取り組む信越化学工業や岩谷産業が面白いかもしれません。

結論として、レアアース関連銘柄への投資は、単なる短期トレードではなく、日本の資源安全保障という長期テーマへの投資と捉えるべきです。各企業の取り組みは、まだ始まったばかりで、成果が出るまでには数年かかるでしょう。しかし、中国依存からの脱却という構造的な流れは、今後も続くと予想されます。個人投資家は、自分の投資期間やリスク許容度に合わせて、これらの銘柄を選択することが重要です。また、1社に集中投資するのではなく、複数の企業に分散投資することで、リスクを抑えながらレアアーステーマへのエクスポージャーを得ることができます。

第5章：金関連3銘柄の特徴と投資価値の比較検証

画像引用元：なんぼや

金価格が5,000ドルを突破した2026年、投資家の関心は「金そのもの」だけでなく、金を生産する企業への投資にも向かっています。PayPay証券のレポートでは、金関連の日米企業3銘柄が紹介されました。この章では、これらの企業の特徴と投資価値を比較検証していきます。

金関連株への投資は、金そのものへの投資（金地金やETF）とは異なる特性があります。金価格の上昇が企業の利益に直結するため、金価格が上がると株価も大きく上昇する傾向があります。これを「レバレッジ効果」と呼びます。ただし、逆に金価格が下落した場合のリスクも大きいことを理解しておく必要があります。

5-1. 住友金属鉱山：菱刈鉱山を保有する日本の金関連株代表

住友金属鉱山（証券コード：5713）は、金やニッケルなどの非鉄金属、電池材料、資源開発まで手がける大手企業です。日本株の中で金関連銘柄といえば、まずこの会社が挙げられます。

住友金属鉱山の最大の特徴は、世界有数の品質を誇る金鉱山「菱刈鉱山（ひしかりこうざん）」を保有していることです。この鉱山は、鹿児島県伊佐市にあり、1985年に商業生産を開始しました。

菱刈鉱山は、年間約6〜7トンの金を生産しています。これは日本国内の金生産量のほぼ全量を占めます。金価格が1オンス＝5,000ドル（1グラム＝約16,000円）の場合、年間生産量6トンで計算すると、約960億円の金を産出していることになります（実際の販売価格は精製コストなどを差し引いた額になります）。

住友金属鉱山の株価は、金価格と強い連動性を持っています。2026年1月の金価格上昇局面では、同社の株価も大きく上昇しました。ただし、住友金属鉱山は金だけでなく、ニッケルや銅などの非鉄金属事業も手がけているため、金価格以外の要因でも株価が動くことに注意が必要です。

また、菱刈鉱山の可採埋蔵量（採掘可能な残りの金の量）は限られており、2030年代には枯渇する可能性も指摘されています。住友金属鉱山は、海外での新規鉱山開発や、電池材料事業の強化など、金以外の収益源の多様化を進めています。投資家としては、菱刈鉱山の寿命と、それ以降の成長戦略を注視する必要があります。

5-2. ニューモント：世界最大の金生産量を誇る米国産金大手

ニューモント（ティッカーシンボル：NEM）は、米国の産金大手で、金の生産量で世界最大を誇ります。米国内外に所有する鉱山で金の採掘、製錬などを手がけています。

ニューモントの特徴は、その圧倒的な規模です。2024年の生産実績では、年間約600万オンス（約187トン）の金を生産しました。これは住友金属鉱山の約30倍に相当します。売上高の約85％は金によるもので、残りは銀や銅などです。

比較項目	住友金属鉱山	ニューモント
年間金生産量	約6〜7トン	約187トン（約30倍）
鉱山所在地	日本（菱刈鉱山）	北米、南米、オーストラリア、アフリカなど世界中
事業の多角化	金、ニッケル、銅、電池材料など多角化	金が売上の85％、銀・銅も生産

ニューモントの強みは、地理的な分散です。世界中に鉱山を保有しているため、特定の国の政治リスクや自然災害の影響を受けにくい構造になっています。また、長年の操業で培った採掘技術と、大規模な資本力により、新規鉱山の開発や既存鉱山の拡張を積極的に行っています。

投資家にとってのニューモントの魅力は、純粋な金価格連動銘柄であることです。売上の85％が金であるため、金価格が上昇すればダイレクトに業績が改善します。住友金属鉱山のように他の事業の影響を受けにくいため、「金価格上昇に賭ける」投資戦略に適しています。

ただし、注意点もあります。第一に、為替リスクです。ニューモントは米国企業で米ドル建てで取引されるため、日本の投資家が投資する場合、円ドル為替レートの影響を受けます。第二に、鉱山操業のリスクです。労働争議、環境規制の強化、鉱石品位の低下などにより、生産コストが上昇したり生産量が減少したりする可能性があります。第三に、配当政策です。ニューモントは配当を支払っていますが、金鉱株の配当利回りは一般的に低めです。

5-3. フリーポート・マクモラン：銅・金複合型の資源企業戦略

フリーポート・マクモラン（ティッカーシンボル：FCX）は、銅やモリブデンに加えて、金も採掘している企業です。正確には「金専業の企業」ではなく、「銅を主力とする資源企業が副産物として金も生産している」という位置づけです。

グループ全体の品目別生産量（2024年実績）を見ると、銅が42億1,400万ポンド、モリブデンが8,000万ポンド、金が11万7,500ポンド（約3.7トン）となっています。金の生産量は住友金属鉱山とほぼ同じですが、売上構成では銅が圧倒的に多く、金は副産物的な位置づけです。

フリーポート・マクモランの最大の鉱山は、インドネシアにある「グラスバーグ鉱山」です。この鉱山は、世界最大級の銅鉱山であると同時に、金の埋蔵量も豊富です。銅と金が同じ鉱床に存在する「ポーフィリー型鉱床」と呼ばれるタイプで、銅を採掘する過程で金も同時に採れるため、効率的です。

投資家にとってフリーポート・マクモランの魅力は、「金＋銅」というダブルのテーマに投資できることです。2026年の市場環境では、地政学リスクから金が買われ、同時に電気自動車の普及や再生可能エネルギーへの投資拡大から銅も買われる傾向にあります。フリーポート・マクモランは、この両方の恩恵を受けられる可能性があります。

ただし、リスクも理解しておく必要があります。第一に、インドネシア政府との関係です。グラスバーグ鉱山はインドネシアにあるため、同国の資源ナショナリズム（資源を国有化しようとする動き）や政策変更の影響を受けやすいです。第二に、環境問題です。大規模な露天掘り鉱山は環境への影響が大きく、NGOや地域住民からの反対運動が起きることがあります。第三に、金価格との連動性が低いことです。売上の大部分が銅なので、金価格が上昇しても株価への影響は限定的です。

結論として、金関連3銘柄はそれぞれ異なる特性を持っています。住友金属鉱山は日本株で高品質鉱山を持つ安定型、ニューモントは世界最大で純粋な金価格連動型、フリーポート・マクモランは銅がメインで金は副次的な複合型と言えます。

投資戦略としては、金価格の上昇に純粋に賭けたいならニューモント、日本株で安定的に金テーマを取り入れたいなら住友金属鉱山、金だけでなく銅や資源全般のテーマに投資したいならフリーポート・マクモランという選択になるでしょう。また、3社に分散投資することで、金関連テーマ全体へのエクスポージャーを得ながら、個別企業リスクを抑えることもできます。

重要なのは、金関連株への投資は、金価格の動向だけでなく、各企業の経営戦略、鉱山の品質と寿命、生産コスト、そして地政学リスクなど、多くの要素を総合的に判断する必要があるということです。PayPay証券のレポートは、これらの銘柄を紹介していますが、最終的な投資判断は、自分自身でしっかりと調査・分析した上で行うことが大切です。そして、金関連株は値動きが大きい傾向があるため、自分のリスク許容度に合わせた投資額にとどめることが賢明です。

まとめ：レアアース・金関連投資における正確な情報判断の重要性

ここまで、PayPay証券のレポート「注目度高まるレアアースと金（ゴールド）関連10選」について、最新の情報と照らし合わせながら徹底的に検証してきました。情報の正確性を確認し、各企業の実態を理解することが、投資判断の第一歩です。

中国のレアアース規制強化、高市首相の台湾有事発言、金価格の5,000ドル突破は、すべて実際に起きている出来事です。しかし、これらの事象が企業業績や株価にどこまで影響するかは、企業ごとに大きく異なります。レアアース関連7銘柄と金関連3銘柄、それぞれが異なる戦略と強みを持っており、一律に「買い」「売り」と判断できるものではありません。

投資の世界では、「他人の意見に頼らず、自分で調べて判断する」ことが何よりも重要です。PayPay証券のレポートは有益な情報源ですが、それだけで投資を決めるのではなく、企業の決算資料、ニュース記事、専門家の分析など、複数の情報源を総合的に判断しましょう。そして、地政学リスクや市場環境の変化を常にウォッチし、状況に応じて柔軟に戦略を見直すことが大切です。

あなたは今、レアアースや金という重要なテーマについて、深い理解を得ました。この知識を活かして、冷静で賢明な投資判断を下してください。リスクを理解した上で、自分の未来に投資する勇気を持ちましょう。そして、世界の動きに目を向けながら、長期的な視点で資産形成に取り組んでいってください。あなたの投資人生が、実り多きものになることを心から願っています。

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