生活保護受給中でも積立NISAは始められる？資産基準・申告義務・安全な運用方法を徹底解説【2026年最新版】

第1章:生活保護受給中に積立NISAは始められるのか?法的位置づけと基本ルール

生活保護を受けながら「将来のために少しでも資産を作りたい」と考える方は少なくありません。とくに新NISAが2024年から始まったことで、非課税で投資できる制度への関心が高まっています。しかし、生活保護受給中に積立NISAを始めることは法律的に許されるのか、また始めた場合に受給が停止されるリスクはないのか、不安に感じる方も多いでしょう。

この章では、生活保護制度における積立NISAの法的位置づけと、受給者が知っておくべき基本ルールについて、わかりやすく解説していきます。

1-1. 積立NISA利用の可否｜法律上の制限はないが資産基準が重要

まず結論からお伝えすると、生活保護を受けている方が積立NISAを利用すること自体は、法律上一律に禁止されているわけではありません。生活保護法や関連する法令において、「NISA口座を開設してはいけない」「投資信託を保有してはいけない」といった明文規定は存在しないのです。

ただし、ここで重要なのが「資産基準」という考え方です。生活保護制度は、本当に生活に困っている方を支援する制度ですから、一定額以上の資産を持っている場合は「まずその資産を生活費に充ててください」という判断がなされます。

積立NISA口座で保有している投資信託や株式も、立派な「財産」として評価されます。非課税という税制上の優遇があっても、生活保護の資産判定においては関係ありません。時価評価額がそのまま資産として計上されることになるのです。

たとえば、すでに積立NISAで50万円分の投資信託を保有している場合、その50万円は預貯金と同じように「金融資産」として評価されます。自治体が定める資産基準を超えている場合は、受給資格を失う可能性があるのです。

逆に言えば、まだ積立を始めていない、もしくは少額の積立で資産基準内に収まっている場合は、福祉事務所に相談のうえで始めることが可能な場合もあります。重要なのは「隠さずに申告し、事前に相談する」という姿勢です。

1-2. 生活保護制度における金融資産の評価方法と対象範囲

生活保護を申請する際、または受給中の定期報告の際には、保有している資産を正確に申告する必要があります。では、具体的にどのような資産が評価の対象となるのでしょうか。

金融資産の評価対象には、以下のようなものが含まれます:

• 現金(手元にある現金、自宅の金庫に保管している現金など)
• 普通預金・定期預金(銀行、郵便局、信用金庫などすべての口座)
• 有価証券(株式、投資信託、債券など)
• 積立NISA口座内の投資信託
• 保険の解約返戻金(生命保険、学資保険など解約すればお金が戻ってくるもの)
• 定期積金や貯蓄型の金融商品

これらの資産は、原則として申請時点または確認時点での換金可能な価値で評価されます。つまり、「今すぐ売却したらいくらになるか」という視点で評価されるのです。

資産の種類	評価方法	生活保護における扱い
現金・普通預金	残高そのまま	すぐに使える資産として評価
定期預金	額面金額(解約時の元本)	換金可能な資産として評価
積立NISA(投資信託)	時価評価額	金融資産として評価対象
生命保険	解約返戻金額	換金可能な資産として評価

積立NISA口座の場合、証券会社から発行される残高証明書や取引報告書に記載されている「評価額」が基準となります。購入時の金額ではなく、現在の時価で評価されるため、運用がうまくいって利益が出ている場合は、その分資産額が増えたと見なされます。

また、「非課税だから申告しなくてもいい」「小額だから黙っていても大丈夫」という考えは非常に危険です。福祉事務所は金融機関への照会権限を持っており、隠していた口座が発覚すると不正受給として扱われ、受給停止や返還請求の対象となります。

1-3. 受給停止・返還リスクが発生する典型的なケースと回避策

生活保護受給中に積立NISAを利用する際、最も注意すべきなのが「受給停止」や「返還請求」のリスクです。これらは決して脅しではなく、実際に起こりうる事態です。どのようなケースで問題が発生するのか、具体的に見ていきましょう。

【典型的な問題ケース1:資産基準超過】
積立を続けた結果、投資信託の評価額と預貯金の合計が、自治体の定める資産基準を超えてしまうケースです。たとえば単身世帯で預貯金30万円、積立NISA評価額25万円の場合、合計55万円となり、多くの自治体の基準を超える可能性があります。

【典型的な問題ケース2:申告漏れ・虚偽申告】
「少額だから言わなくても大丈夫だろう」と考えて、積立NISA口座の存在や残高を申告しなかった場合です。後から発覚すると、故意の隠蔽と見なされ、悪質な場合は刑事罰の対象にもなりえます。過去にさかのぼって受給額の返還を求められることもあります。

【典型的な問題ケース3:売却益・配当の未申告】
積立NISAで保有している投資信託を売却して現金化した場合、その現金は「収入」として扱われる可能性があります。売却益や分配金を受け取ったにもかかわらず申告しないと、収入認定漏れとして問題になります。

では、これらのリスクを回避するにはどうすればよいのでしょうか。以下の3つの対策を必ず実行してください:

【回避策1】事前相談を徹底する
積立NISAを始める前に、必ず市区町村の福祉事務所に相談しましょう。「月3,000円の積立を検討している」「現在の預貯金は○万円」といった具体的な情報を伝えて、資産基準に抵触しないか確認してもらいます。相談内容は記録に残してもらうよう依頼しましょう。

【回避策2】定期的な報告を怠らない
生活保護の定期報告の際には、積立NISA口座の残高証明書や取引報告書を提出します。「今月の評価額は○円です」と正確に報告することで、透明性を保つことができます。福祉事務所から求められていなくても、自主的に報告する姿勢が重要です。

【回避策3】資産管理のルールを決める
「評価額が○万円を超えたら売却する」「預貯金との合計が基準の8割に達したら積立を停止する」といった自分なりのルールを作っておきましょう。こうすることで、うっかり基準を超えてしまうリスクを減らせます。

生活保護受給中の積立NISAは「絶対にダメ」というわけではありませんが、正しい知識と適切な申告、福祉事務所との良好なコミュニケーションが不可欠です。次の章では、具体的な資産基準や評価タイミングについて、さらに詳しく解説していきます。

第2章: 生活保護の資産基準と積立NISAの評価方法

画像引用元: Genspark AI画像検索

2-1. 世帯別の資産保有上限目安

生活保護の資産基準は、全国一律ではなく、自治体ごとに異なります。ただし、一般的な目安として、以下のような基準が用いられることが多いです。

世帯構成	資産保有上限の目安	備考
単身世帯	30万円〜50万円程度	地域や年齢で変動
2人世帯	40万円〜70万円程度	世帯構成で変動
3人以上世帯	50万円〜100万円程度	世帯人数で変動

これらの金額は、現金・預貯金・有価証券（積立NISA含む）・保険の解約返戻金などの合計で判断されます。

2-2. 積立NISAの評価タイミングと時価評価

積立NISA口座内の投資信託は、時価評価額で資産として計上されます。評価のタイミングは以下の通りです。

評価タイミング	内容	注意点
生活保護申請時	申請日時点の時価評価額	申請前に確認
定期報告時	報告日時点の時価評価額	年1〜2回程度
臨時調査時	調査日時点の時価評価額	福祉事務所の判断で実施
受給終了時	終了日時点の時価評価額	資産状況の最終確認

たとえば、毎月5,000円ずつ積立NISAで投資信託を購入している場合、保有している投資信託の時価評価額が毎月増えていきます。この評価額が資産基準を超えないように注意が必要です。

2-3. 資産基準超過のリスクと回避策

資産基準を超過すると、生活保護の受給資格を失う可能性があります。しかし、以下のような回避策を講じることで、リスクを最小限に抑えることができます。

• 事前相談: 積立NISAを始める前に、必ず福祉事務所に相談し、資産基準や申告方法を確認する
• 定期報告: 定期的に資産状況を報告し、透明性を保つ
• 少額運用: 毎月の積立額を少額（3,000円〜5,000円程度）に設定し、資産の急増を避ける
• 緊急資金の確保: 積立NISA以外に、すぐに引き出せる現金（生活費の1〜2ヶ月分）を別途確保しておく

第2章では、生活保護の資産基準と積立NISAの評価方法について解説しました。次の第3章では、収入認定と申告義務について詳しく見ていきます。

第3章: 収入認定と申告義務—配当金・売却益の扱いと未申告のリスク

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3-1. 配当金・売却益は収入として扱われる？

積立NISAで保有している投資信託から得られる配当金（分配金）や売却益は、生活保護の収入認定の対象となる場合があります。

収入認定とは、生活保護の支給額を決定する際に、受給者が得た収入を考慮する仕組みです。積立NISAの配当金や売却益も、以下のように扱われます。

収入の種類	扱い	申告義務
配当金（分配金）	原則、収入として認定	あり
売却益	資産の増減として評価される場合あり	あり
積立額（元本）	収入ではなく資産の移動	あり（口座開設・保有状況）

たとえば、投資信託から年間5,000円の配当金を受け取った場合、この5,000円は収入として認定され、その分、生活保護費が減額される可能性があります。

3-2. 申告義務の内容と申告方法

生活保護受給者は、以下の事項を福祉事務所に申告する義務があります。

• 積立NISA口座の開設: 口座を開設したことを速やかに報告
• 保有状況: 口座内の投資信託の時価評価額を定期的に報告
• 配当金・売却益: 受け取った配当金や売却益の金額を報告
• 積立額の変更: 毎月の積立額を変更した場合も報告

申告方法は、福祉事務所の担当ケースワーカーに書面または口頭で報告します。定期報告のタイミング（年1〜2回程度）だけでなく、状況が変わった際にはその都度報告することが推奨されます。

タイミング	申告内容	提出書類
口座開設時	積立NISA口座を開設したこと	口座開設通知書のコピー
定期報告時	保有資産の時価評価額	取引報告書、残高証明書
配当金受取時	受け取った配当金の金額	分配金通知書のコピー
売却時	売却益の金額	取引報告書のコピー

3-3. 未申告のリスクと罰則

積立NISA口座の開設や保有状況、配当金・売却益を申告しなかった場合、以下のようなリスクがあります。

特に、「非課税だから申告しなくてもいい」という誤解が原因で未申告となるケースが多いため、注意が必要です。

第3章では、配当金・売却益の収入認定と申告義務、未申告のリスクについて解説しました。次の第4章では、生活保護受給者向けの安全な運用方針について詳しく見ていきます。

第4章: 生活保護受給者向けの安全な運用方針—少額・低リスクで始める積立NISA

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4-1. 少額から始める—毎月の積立額の設定方法

生活保護受給中に積立NISAを始める場合、少額から始めることが鉄則です。毎月の積立額を少なく設定することで、資産基準を超えるリスクを最小限に抑えることができます。

具体的な積立額の目安は以下の通りです。

積立額（月）	10年後の元本	想定評価額（年利3%）
3,000円	36万円	約42万円
5,000円	60万円	約70万円
10,000円	120万円	約140万円

単身世帯の資産基準が30万〜50万円程度であることを考えると、毎月3,000円〜5,000円程度が安全な範囲と言えます。

4-2. 低リスク商品の選び方—インデックスファンドがおすすめ

生活保護受給中に積立NISAを行う場合、低リスク・低コストのインデックスファンドを選ぶことが推奨されます。

インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500などの株価指数に連動するように運用される投資信託です。個別株と比べてリスクが分散されており、長期的に安定したリターンが期待できます。

選定基準	推奨内容	避けるべき商品
コスト	信託報酬0.2%以下	信託報酬1%以上の商品
分散性	全世界株式、米国株式インデックス	個別株、テーマ型ファンド
リスク	株式比率10〜30%程度	レバレッジ型、ハイリスク商品

具体的には、以下のようなインデックスファンドがおすすめです。

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）: 全世界の株式に分散投資、信託報酬0.05775%
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）: 米国の主要企業500社に投資、信託報酬0.09372%
• ニッセイ 外国株式インデックスファンド: 日本を除く先進国株式に投資、信託報酬0.1023%

4-3. 緊急資金の確保と資産管理のルール

積立NISAは長期投資を前提とした制度であり、すぐに現金化できない可能性があります。そのため、生活保護受給中は、積立NISA以外に緊急資金を確保しておくことが重要です。

また、資産管理のルールとして、以下の点を心がけましょう。

• 定期的な資産チェック: 月に1回、積立NISA口座の時価評価額を確認し、資産基準を超えていないかチェック
• 記録の保持: 取引報告書や分配金通知書は、紙またはデジタルで保管し、申告時にすぐ提出できるようにする
• 福祉事務所への相談: 資産状況が変わった際には、速やかに福祉事務所に相談する

第4章では、生活保護受給者向けの安全な運用方針について解説しました。次の第5章では、ケース別の対応方法について詳しく見ていきます。

第5章: ケース別の対応方法—申請前・受給中・受給終了後の注意点

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5-1. 申請前—すでに積立NISA口座を保有している場合

生活保護を申請する前に、すでに積立NISA口座を保有している場合、申請前に必ず福祉事務所に相談しましょう。

以下の手順で対応することが推奨されます。

1. 保有資産の確認: 積立NISA口座内の投資信託の時価評価額を確認する
2. 資産基準との比較: 保有資産の合計が資産基準を超えていないか確認する
3. 解約の検討: 資産基準を超えている場合、一部または全部を解約し、現金化することを検討する
4. 福祉事務所への相談: 保有状況を正直に申告し、指示を仰ぐ

5-2. 受給中—積立NISAを始めたい場合

生活保護を受給中に、新たに積立NISAを始めたい場合は、以下の手順で進めましょう。

1. 事前相談: 福祉事務所に積立NISAを始めたい旨を相談し、資産基準や申告方法を確認する
2. 少額設定: 毎月の積立額を少額（3,000円〜5,000円程度）に設定する
3. 低リスク商品の選択: インデックスファンドなど、低リスク・低コストの商品を選ぶ
4. 口座開設の申告: 口座を開設したら、速やかに福祉事務所に報告する
5. 定期報告: 定期的に保有資産の時価評価額を報告する

必要書類	内容	入手方法
口座開設通知書	積立NISA口座を開設したことを証明	証券会社から郵送またはマイページ
取引報告書	購入・売却の履歴	証券会社のマイページ
残高証明書	保有資産の時価評価額	証券会社に依頼

5-3. 受給終了後—積立NISAを続ける場合

生活保護の受給が終了した後も、積立NISAを続けることができます。受給終了後は、資産基準や収入認定の制約がなくなるため、自由に運用できます。

ただし、以下の点に注意しましょう。

• 非課税枠の確認: 積立NISAの年間投資枠（120万円）や非課税保有限度額（1,800万円）を確認し、計画的に運用する
• 記録の保持: 受給中の取引履歴や申告書類は、後々のトラブル防止のために保管しておく
• 再受給の可能性: 将来再び生活保護を受給する可能性がある場合、その時点での資産状況を考慮して運用する

第5章では、申請前・受給中・受給終了後のケース別対応方法について解説しました。次の「まとめ」では、この記事の要点を振り返ります。

まとめ: 生活保護受給中の積立NISA—安全第一で慎重に始めよう

この記事では、生活保護受給中に積立NISAを始める際の法的位置づけ、資産基準、申告義務、安全な運用方法について、2026年最新の情報をもとに解説しました。

生活保護受給中でも積立NISAを始めること自体は禁止されていませんが、保有する資産や収入が基準を超えないよう、慎重に管理する必要があります。以下のポイントを押さえて、安全に運用しましょう。

生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。積立NISAを活用して将来の資産形成を目指すことは素晴らしいことですが、まずは生活の安定を最優先にしましょう。

この記事が、生活保護受給中に積立NISAを検討している方の参考になれば幸いです。不明な点があれば、必ず福祉事務所や専門家に相談してください。

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