ホンダ株（7267）が赤字転落！配当利回り5%超えは買いチャンスか？2026年最新投資判断

2026年3月12日、ホンダ（7267）が衝撃の発表をしました。
2026年3月期の純損益が最大6,900億円の赤字に転落する見通し――それは1957年の上場以来、初めての通期最終赤字です。

前期は8,358億円もの黒字だったホンダが、なぜここまで急転落したのか。その背景にはEV（電気自動車）戦略の失敗と2.5兆円規模の損失処理があります。
この発表を受けて株価は一時6.7%超の急落を記録。しかし一方で、年間配当金は70円を据え置き、配当利回りは5%超えという高水準になりました。

「赤字なのに配当利回り5%超え、これは買いチャンスなのか？それとも罠なのか？」
本記事では、ホンダ株の赤字転落の真因・財務体力・今後の株価シナリオを徹底分析し、高配当株としての投資判断を詳しく解説します。

目次

• 第1章｜ホンダ株が赤字転落した本当の理由
  • EV戦略の見直しと2.5兆円損失の全貌
  • 中国・北米市場での販売失速が招いた業績悪化
  • 従来予想から一転、赤字幅が拡大したメカニズム
• 第2章｜ホンダ株の配当利回り5%超えを正しく読む
  • 年間配当金70円据え置きの背景と意図
  • 赤字下でも配当を維持できるホンダの財務体力
  • DOE方針導入が示す配当政策の変化と安定性
• 第3章｜ホンダ株を「買う」前に知るべきリスク
  • 来期（2027年3月期）も続く可能性がある赤字リスク
  • 日産との経営統合破談が残した不確実性
  • 米国関税・円安・EV競争が重なる外部環境リスク
• 第4章｜ホンダ株の今後の株価シナリオと回復の鍵
  • HVシフトで描ける業績回復のロードマップ
  • 2027年3月期以降の株価上昇シナリオを読む
  • 5月の中長期戦略発表が株価の分岐点になる理由
• 第5章｜ホンダ株は高配当投資家にとって「買い」か「見送り」か
  • 利回り5%超えでホンダ株を買う際の判断基準
  • ホンダ株に向いている投資家・向いていない投資家の違い
  • 購入タイミングと分散投資での組み込み方の考え方
• まとめ｜ホンダ株の赤字転落と高配当利回りを総括する

第1章｜ホンダ株が赤字転落した本当の理由

※画像：Unsplash（Fernando Moreno）

2026年3月12日、ホンダ（証券コード：7267）から衝撃的な発表がありました。2026年3月期の純損益が最大6,900億円の赤字に転落するというのです。前の期（2025年3月期）はなんと8,358億円もの黒字だったのに、わずか1年でそれが丸ごとひっくり返ってしまいました。しかも、これは1957年に東京証券取引所に上場して以来、約70年間で初めての通期最終赤字という歴史的な出来事です。

なぜこんなことが起きたのか、順を追って丁寧に説明していきますね。最初は少し難しく感じるかもしれませんが、できるだけわかりやすく解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。ホンダ株に投資しようか考えている方にとって、この「赤字転落の理由」を正確に理解することが、正しい投資判断の第一歩になります。

EV戦略の見直しと2.5兆円規模の損失の全貌

ホンダはここ数年、世界中で「EV（電気自動車）が未来の主役になる」という大きな流れに乗ろうと、積極的にEV開発へ投資を続けてきました。特に北米市場で、「Honda 0（ゼロ）シリーズ」というブランド名のEVを複数展開する計画を立て、SUVやサルーン（セダン）など複数の新型EVモデルを開発していました。さらに高級ブランド「アキュラRSX」のEV版も開発中でした。

ところが、2026年3月12日、ホンダはこれらの開発計画をすべて中止すると発表しました。EV市場の成長が当初の予想よりも大幅に遅れており、「このまま続けると、さらに大きな損失になる」と判断したのです。三部敏宏社長は記者会見で「複数のシナリオを持っていなかった」と率直に認め、戦略の失敗を認める発言をしています。

この判断によって何が起きたかというと、すでにEV開発のために使った設備・工場・部品など、多額の投資が「損失」として帳簿に計上されることになりました。これを会計の言葉で「減損損失」と言います。今回の減損損失の規模はなんと2026年3月期と2027年3月期の合計で最大2兆5,000億円にのぼると発表されました。これは日本の大企業でも過去に例を見ないほどの巨額損失です。

中国・北米市場での販売失速が招いた業績悪化

EV開発の失敗だけが理由ではありません。ホンダの業績が悪化した背景には、実際の車の売れ行きが思うように伸びなかったことも大きく影響しています。特に影響が大きかったのが、中国市場と北米市場という、世界最大・第2位の自動車市場です。

中国市場では、BYDをはじめとする中国国産EVメーカーが急速に台頭し、ホンダを含む日本車メーカーはシェアを大きく落としています。かつてホンダは中国で年間約150万台以上を販売していましたが、2025年度の販売台数は大幅に落ち込みました。中国の消費者にとって、日本車よりも安くて先進技術を搭載した中国産EVのほうが魅力的に映っているのが現実です。

北米市場でも、米国のEV需要の伸びが鈍化し、ガソリン車とEVの移行期に消費者が買い控えをする動きが見られました。また、米国のトランプ政権による自動車関税の動向も不透明感を高め、北米事業の収益性が圧迫されています。2026年3月期の連結売上収益は20兆7,000億円（前年比4.6%減）、営業利益は5,500億円（前年比54.7%減）という厳しい数字になっています。

従来予想から一転、赤字幅が拡大したメカニズム

「でも、ホンダは2025年の夏ごろには黒字予想を出していたのでは？」と思う方もいるかもしれません。そうなのです。ホンダは2026年3月期の業績見通しとして、当初は3,000億円の黒字を予想していました。それが3月12日の発表で、一気に最大6,900億円の赤字に転落するという発表になりました。この変化がいかに急激で大きなものかがわかります。

なぜここまで一気に変わったのかというと、EV開発の中止に伴う「減損損失」が一度に計上されるからです。会計ルール上、「この投資はもう将来の利益を生まない」と判断した時点で、過去に使ったお金を損失として一気に認識する必要があります。ホンダの場合、EV開発にかけてきた数年分の投資がまとめて損失に計上されるため、赤字幅が非常に大きくなっています。

重要なのは、この赤字が「現金が出ていく赤字」ではなく「会計上の損失」であるという点です。つまり、ホンダの手元にある現金（キャッシュ）が実際にゼロになったわけではありません。ホンダはこの発表と同時に「年間配当金70円は据え置く」と発表し、来期（2027年3月期）も同水準を維持する意向を示しました。これはホンダに財務体力がある証拠であり、第2章でくわしく解説します。

また、ホンダの貝原典征副社長は「全社の収益は2026年3月期と2027年3月期が業績の底になる」と説明しており、2028年3月期以降の回復を明言しています。つまり今回の赤字は、長期的な戦略の立て直しのための「一時的な痛み」と捉えることができます。次章では、その「痛みに耐えられる体力」があるかどうかを配当の視点から確認していきましょう。

第2章｜ホンダ株の配当利回り5%超えを正しく読む

※画像：Unsplash（Maxim Hopman）

「赤字なのに配当を出せるの？」という疑問はとても自然です。株に詳しくない方ほど「赤字＝倒産寸前」というイメージを持ちがちですが、実は大企業の場合、会計上の赤字と手元の現金（キャッシュ）は必ずしも一致しません。ホンダのケースを正確に理解するために、「配当利回り5%超え」が何を意味するのか、なぜ赤字でも配当を出せるのかを順番に見ていきましょう。

まず配当利回りとは何かというと、「投資した金額に対して、1年間でどれだけの配当金が受け取れるか」を示す割合のことです。計算式は非常にシンプルで、「1株あたり年間配当金 ÷ 現在の株価 × 100」で求められます。ホンダの場合、年間配当金は70円で、株価急落後の株価水準（2026年3月時点・約1,370円前後）で計算すると配当利回りは約5.1%となります。

年間配当金70円据え置きの背景と意図

ホンダが赤字転落の発表と同時に「年間配当金70円は変えない」と宣言した理由は何でしょうか。これは単なる「気前のよさ」ではなく、投資家に向けた明確なメッセージが込められています。

今回の赤字の最大の原因は「EV開発への投資を減損処理した」という会計上の数字の話であり、実際にホンダが手元に持っているお金（フリーキャッシュフロー）は依然として潤沢です。ホンダは毎年数千億円規模のキャッシュを稼ぐ事業基盤を持っており、70円の配当を維持するためのお金は十分にあります。また、ホンダの自己資本（純資産）は数兆円規模を維持しており、財務的な健全性は保たれています。

「配当を維持する」という宣言は、「我々の事業は根本的に壊れていない。一時的な損失処理をしているだけだ」という投資家へのメッセージです。実際、ホンダの四輪・二輪事業の年間売上収益は20兆円を超えており、世界中でモノが売れていることは変わりません。

赤字下でも配当を維持できるホンダの財務体力

ホンダが赤字でも配当を維持できる理由を、もう少し具体的に考えてみましょう。大企業が配当を出せるかどうかは「純利益がプラスかどうか」だけでは決まりません。最終的には「手元にある現金が十分にあるかどうか」が重要です。

ホンダは2025年3月期時点で、連結純資産（自己資本）が約12〜13兆円規模を持っています。配当総額は70円×株式数で計算すると年間約1,000億円前後です。10兆円以上の純資産があれば、仮に赤字が続いたとしても短期間で配当を維持し続けられる資金力があることがわかります。これが「ホンダなら赤字でも配当は安全」と言われる最大の根拠です。

DOE方針導入が示す配当政策の変化と安定性

ホンダの配当政策でもうひとつ注目すべきポイントが、「DOE（Dividend On Equity）」という新しい配当指標の導入です。ホンダは2026年3月期以降、配当の目安を「DOE3.0%以上」とする方針を発表しました。

DOEとは「自己資本配当率」のことで、「純利益の何%を配当に回すか（配当性向）」ではなく、「自己資本の何%を配当に回すか」を基準にする考え方です。この方式のメリットは、利益が一時的に落ちても配当が極端に下がりにくいという点です。利益ゼロの年でも、自己資本が十分にあれば配当を出し続けられます。

DOE3.0%の基準に自己資本（約12〜13兆円）をあてはめると、年間配当総額は3,600〜3,900億円規模が目安となります。これは現在の配当総額（約1,000億円前後）を大幅に上回る水準であり、将来的な増配余地が非常に大きいことを示しています。DOEの導入は、長期保有する投資家にとって非常に前向きなシグナルといえます。

日本株の平均配当利回りが約2%前後であることを考えると、ホンダの5%超えという数字は2倍以上の利回りです。100株（約13〜14万円分）を保有するだけで、毎年7,000円の配当が受け取れる計算になります。これを新NISAの非課税口座で運用すれば、配当金にかかる税金（通常約20%）がゼロになるため、実質的な手取りがさらに増えます。次の章では、こうした高配当の裏に潜むリスクについても正直にお伝えします。

第3章｜ホンダ株を「買う」前に知るべきリスク

※画像：Unsplash（Carlos Muza）

配当利回り5%超えという魅力的な数字だけを見て飛びつくのは危険です。投資において大切なのは「メリットとデメリットを両方きちんと見ること」です。この章では、ホンダ株に存在するリスク要因を正直にお伝えします。「リスクを知った上で買う」のと「知らずに買う」のでは、心構えも投資の結果も大きく変わってきます。

特に投資初心者の方や、少ない資産を大切に運用したい方にとっては、リスクの理解は利回りの確認よりも先にやるべきことです。以下では3つの主要なリスクを詳しく解説します。

来期（2027年3月期）も続く可能性がある赤字リスク

ホンダの副社長が「2026年3月期と2027年3月期が業績の底」と発言している通り、来期（2027年3月期）も赤字または非常に低い利益が続く可能性が高い状況です。EV開発中止に伴う減損損失は2026年3月期だけでなく、2027年3月期にかけても追加損失が発生するとしています。

「今期が赤字でも来期は黒字になるならまだいい」と考える方もいるでしょう。しかし、2期連続で最終赤字が続く可能性があることは、株価への下押し圧力として続きやすいことを意味します。特に機関投資家（大きな資産を運用するプロ投資家）は「赤字が続く企業」を評価しにくいため、買い手が少なくなり株価が低迷しやすい環境が続くかもしれません。

もし赤字が予想以上に長引いたり、配当政策が変更されるようなことがあれば、株価はさらに下落するリスクがあります。「5%の配当利回り」は魅力ですが、株価が20%、30%と下落した場合、配当金で得た利益を株価の損失で大きく上回ってしまいます。これを「トータルリターンがマイナスになる」と言い、高配当株投資の最大の落とし穴のひとつです。

日産との経営統合破談が残した不確実性

2024年末から2025年初頭にかけて、ホンダと日産が経営統合する計画が大きく報道されました。これは「世界第3位の自動車グループが誕生する可能性がある」として株式市場でも注目を集めましたが、2025年春ごろに統合交渉は事実上破談になりました。

この統合破談は、ホンダにとって単に「計画がなくなった」というだけでなく、「スケールメリットによるコスト削減」「電動化技術の共同開発」「購買力の強化」といった、中長期的な競争力強化の機会を失ったことを意味します。特に電動化の波に乗り遅れているという課題が明確になっている今、単独での戦略立て直しには時間とコストがかかります。

ホンダは2026年5月に「中長期戦略説明会」を予定しており、ここで単独での成長戦略が示される予定です。この内容が市場の期待に届かなければ、株価が再び大きく売られるリスクがあります。逆に、納得感のある戦略が示されれば株価の反発材料になります。5月の発表は、ホンダ株を持っている人にとって最大の注目イベントです。

米国関税・円安・EV競争が重なる外部環境リスク

ホンダのリスクはホンダ単体の問題だけではありません。世界の経済環境が大きく変化していることも、ホンダ株にとっての重要なリスク要因です。

まず米国の関税政策について。トランプ政権は自動車や自動車部品に対して高い関税を課す政策を打ち出しています。ホンダは北米に複数の生産拠点を持っていますが、部品の調達や輸出入の構造上、追加関税の影響を完全に避けることはできません。関税が予想以上に高くなれば、北米での生産コストが増え、利益が圧迫されます。

次に円安・円高の影響です。ホンダは海外売上が全体の約8割以上を占めるグローバル企業ですが、円安になると海外での稼ぎを円に換算した時に増えるため、一般的には円安はホンダにプラスに働きます。しかし円高に振れると逆に業績が悪化します。2025〜2026年は為替の方向性が不安定な時期であり、これも不確実要因のひとつです。

さらに、中国市場でのEV競争は激しさを増しています。BYD・NIO・LI Autoなどの中国メーカーが急速に技術と価格競争力を高めており、日本の自動車メーカーにとって中国市場は今後も厳しい戦いが続きます。ホンダは中国での四輪販売から徐々に撤退・縮小する方向を示していますが、それに伴う収益の落ち込みも当面は続く見通しです。

これらのリスクを並べると「ホンダ株は怖い」と感じる方もいるかもしれません。しかし重要なのは、リスクを「知った上でどう判断するか」です。リスクがあるからこそ、利回りが高くなっているとも言えます。次の章では、こうしたリスクを乗り越えて株価が回復するシナリオについて詳しく見ていきましょう。

第4章｜ホンダ株の今後の株価シナリオと回復の鍵

※画像：Unsplash（Austin Distel）

第3章でリスクをしっかり確認しました。では、「ホンダ株はこれからどうなるのか？」という本題に入りましょう。投資において重要なのは、今の状況だけでなく「1〜3年後の未来をどう読むか」です。ホンダが描く回復シナリオと、そのシナリオが実現するために必要な条件を具体的に解説します。

悲観的なニュースが続いている今だからこそ、冷静に「本質的な価値」を見極めることが大切です。ホンダは歴史的に見ても、バイクや自動車の分野で世界トップクラスの技術力を持っており、その根本的な競争力が失われたわけではありません。

HVシフトで描ける業績回復のロードマップ

ホンダが今回のEV戦略見直しで打ち出した新しい方向性が「HV（ハイブリッド車）の拡大」です。HVとは、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせた車で、燃費が非常によく、充電インフラが不要なため、EVよりも幅広いユーザーに受け入れられています。

実は、HV市場でホンダはすでに強い競争力を持っています。「e:HEV（イーエイチイーブイ）」と呼ばれるホンダ独自のハイブリッドシステムは、燃費性能と走行性能の両立という点で高い評価を得ています。北米市場でも、EV需要が一時的に落ち着いている中でHV需要は堅調に推移しており、ホンダのHVラインナップ拡充は市場ニーズに合致しています。

ホンダの経営陣は「2026年3月期と2027年3月期が業績の底」と明言しており、2028年3月期以降のV字回復を目指す方針を示しています。HVの販売拡大が順調に進めば、営業利益の回復は現実的なシナリオです。また、二輪事業（バイク）はアジア・インドを中心に非常に好調であり、ホンダの稼ぎ頭として業績を支えています。

2027年3月期以降の株価上昇シナリオを読む

株価がどう動くかは誰にも確実にはわかりません。ただ、過去のデータや現在のバリュエーション（株価の割安度）を見ると、ホンダ株が長期的に見て割安な水準にあることは確かです。2026年3月時点のPBR（株価純資産倍率）は約0.45倍前後で推移しており、これは「企業が持っている純資産（解散価値）の半分以下の値段で株を買える」という状態です。

PBR1倍割れは一般的に「割安」のサインとされています。ホンダのような大企業がPBR0.45倍という状態は、市場が「ホンダの将来性に悲観的」であることを意味します。逆に言えば、将来の見通しが改善されてPBRが適正水準（0.7〜1倍程度）に戻るだけでも、株価は現在より50〜120%上昇する計算になります。

さらに、ホンダの二輪事業（バイク）はインド・東南アジアを中心に年間販売台数が約2,000万台規模を誇り、世界ナンバーワンの二輪メーカーとして安定した収益を生んでいます。二輪事業の収益力だけでも、配当維持は十分に支えられると考えられています。

5月の中長期戦略発表が株価の分岐点になる理由

ホンダ株を考える上で、2026年5月に予定されている「中長期戦略説明会」が極めて重要なイベントです。この場でホンダが示す戦略内容によって、株価の方向性が大きく決まると多くのアナリストが指摘しています。

投資家が知りたいのは「HVへのシフトで本当に利益が回復できるのか」「EVをどこまで続けるのか、完全撤退なのか」「2期赤字が続いた後、黒字復帰の時期と規模はどれくらいか」「配当はDOE3%方針通りに増やせるのか」という4点です。これらに対して説得力のある回答が示されれば、機関投資家が買い戻しに動き、株価の反発が期待できます。

一方、曖昧な回答や数字の裏付けが弱い戦略発表であれば、「ホンダには具体的な回復プランがない」と判断されて売りが続く可能性もあります。5月の発表は、いわばホンダ経営陣の「信任投票」のような性格を持っています。ホンダ株に興味がある方は、5月の発表を確認してから投資判断を下す、という選択肢も賢明です。

どのシナリオになるかは誰にもわかりません。ただ、PBR0.45倍という超割安水準で、配当利回り5%超えという銘柄が長期的にゼロになることは考えにくいというのが多くの投資家・アナリストの見方です。次の章では、いよいよ「実際に買うべきか、見送るべきか」という判断基準を具体的にお伝えします。

第5章｜ホンダ株は高配当投資家にとって「買い」か「見送り」か

※画像：Unsplash（Alexander Mils）

ここまで第1〜4章で、ホンダ株の赤字転落の理由・配当の実態・リスク・回復シナリオを詳しく解説してきました。最後の章では「では、実際にどう判断すればいいのか」という一番知りたいところをお伝えします。正直にいえば、これは「全員にとって買い」でも「全員にとって売り」でもありません。あなたの投資スタイルや目的によって答えが変わります。

重要なのは「自分はどんな投資家か？」を先に確認することです。同じ銘柄でも、「5年以上持てる長期投資家」と「1〜2年以内に利益を出したい短期投資家」では、判断がまったく変わります。以下の3つの観点から、あなたがどちらに当てはまるかを確認してみてください。

利回り5%超えでホンダ株を買う際の判断基準

高配当株として「買い」と判断できるのは、以下の条件が重なる場合です。まず最も重要なのが「配当が維持・増加されること」への確信です。ホンダの場合、第2章で説明したようにDOE3%方針とキャッシュフローの安定性から、配当維持の可能性は比較的高いと考えられます。ただし「確実」とは言えないため、減配リスクを承知の上で投資することが前提です。

次に「投資期間が5年以上取れること」です。ホンダの業績回復は、少なくとも2027〜2028年以降と見られています。それまでの間、株価が横ばいまたは下落しても保有し続けられる精神的・資金的余裕が必要です。「来年には利益を出したい」という方には向いていません。

そして「分散投資の一部として組み込むこと」です。ホンダ株1本に全資産を集中するのは高リスクです。新NISAの成長投資枠（年間240万円まで）を活用して、全体ポートフォリオの10〜20%以内にホンダ株を組み込む、という使い方が現実的で安全な方法です。新NISAで保有すれば、配当金にかかる税金（約20.3%）が非課税になるため、実質的な利回りがさらに高まります。

ホンダ株に向いている投資家・向いていない投資家の違い

ここをはっきりさせることが、後悔のない投資判断につながります。ホンダ株に向いているのは「配当収入を長期的に積み上げたい」「株価の一時的な下落を耐えられる」「日本の製造業・自動車産業の底力を信じている」「新NISAを活用して節税しながら高配当を受け取りたい」という方です。

一方、向いていないのは「投資資金の大半をホンダ1銘柄に集中させたい」「1〜2年以内にキャピタルゲイン（株価上昇益）を狙いたい」「赤字企業の株を持つことに精神的なストレスを感じる」「自動車業界や経済ニュースを追い続ける時間・興味がない」という方です。特に投資初心者で「まずは安定した銘柄で慣れたい」という方には、もう少し業績が安定した銘柄から始めることをおすすめします。

購入タイミングと分散投資での組み込み方の考え方

「ではいつ買えばいい？」という疑問に対して、正直に言えば「完璧なタイミングはわからない」というのが答えです。ただ、いくつかの考え方があります。

ひとつは「2026年5月の中長期戦略発表を見てから判断する」方法です。内容が良ければ株価が上がり「少し高くなってから買う」形になりますが、下落リスクを大きく減らせます。逆に内容が悪ければ「さらに下がってからもっと安く買える」可能性もあります。5月の発表はひとつの購入判断の節目になります。

もうひとつは「ドルコスト平均法」を使う方法です。毎月一定額（例えば1〜2万円）をコツコツ買い続けることで、株価が高い時は少なく、安い時は多く買えるため、購入単価を平準化できます。新NISAの積み立て枠（年間120万円）ではなく成長投資枠（年間240万円）で個別株を買う形になりますが、定期的に少しずつ積み上げる投資法は長期高配当投資と非常に相性がよいです。

最後にひとつ大切なことをお伝えします。ホンダ株を「買い」と判断する場合も「見送り」と判断する場合も、大切なのは「なぜその判断をしたのか」を自分で説明できることです。他人の意見や人気ランキングだけを頼りに買う投資は、不安定で継続しにくいものです。この記事で学んだ「赤字の理由・配当の仕組み・リスク・回復シナリオ」を自分の言葉で整理できれば、それが本当の意味での「自分で考える投資」の第一歩になります。

まとめ｜ホンダ株の赤字転落と高配当利回りを総括する

この記事では、ホンダ株の赤字転落という衝撃的なニュースを起点に、EV戦略失敗の背景から配当の実態、リスク、そして株価回復のシナリオまでを一通り解説してきました。ここで要点を改めて整理しておきましょう。

ホンダ株は今、まさに「試練の時期」にあります。しかし70年近い歴史を持ち、世界トップクラスの技術力を誇るホンダが、この局面を乗り越えられないとは考えにくいです。「嵐の中で種を蒔く」ような投資判断ができるかどうか、それが長期投資家の真価が問われる場面です。

もちろん、不安な気持ちがあるなら「5月の中長期戦略発表を待ってから判断する」という慎重な姿勢もまったく正しい選択です。焦らず、自分のペースで、無理のない金額から始めることが、投資を長く続けるための一番の秘訣です。あなたの投資生活が、少しでも豊かなものになるように、この記事がお役に立てれば幸いです。

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