【米国株動向】長期的な成長が期待されるAI関連銘柄5選：SMCI・ANET・PATH・QLYS・TDCを徹底解説

AIブームの熱狂が続く米国株市場において、「次の本命はどの銘柄か」を見極めることが、長期投資家にとって最大の課題となっています。エヌビディアやマイクロソフトといった大型AI株が注目を集める一方、「真の恩恵を享受しながらも過小評価されている銘柄」に気づいている投資家はまだ少数です。

本記事では、モトリーフールが厳選したAI関連の注目米国株5銘柄——スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）、アリスタネットワークス（ANET）、ユーアイパス（PATH）、クォリーズ（QLYS）、テラデータ（TDC）——を詳しく解説します。それぞれの企業がAI革命の「どの部分」で利益を得ているのか、そして長期投資家が見落としてはいけないビジネスモデルの強みを、わかりやすくひも解いていきます。

AI投資の波に乗り遅れたくない方も、すでに一部保有している方も、この5銘柄の本質的な価値と今後の成長シナリオをしっかり理解しておくことが、将来の資産形成において大きな差を生み出すでしょう。ぜひ最後までお読みください。

目次

• 第1章｜AI関連銘柄への長期投資——なぜ今この5銘柄なのか
  • 1-1．AIブームの「第2波」で恩恵を受けるのはどのセクターか
  • 1-2．大型AI株との違い——過小評価銘柄に潜む長期成長の魅力
  • 1-3．AI関連銘柄投資で押さえるべきリスク評価の基本
• 第2章｜AI関連銘柄①スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）——AIサーバー市場の最前線
  • 2-1．NVIDIAのGPU需要と連動するSMCIのビジネスモデル
  • 2-2．330億ドル規模の売上ガイダンスが示す成長ポテンシャル
  • 2-3．ボラティリティの高さを理解したうえでの投資判断
• 第3章｜AI関連銘柄②アリスタネットワークス（ANET）——AIデータセンターを支えるネットワーキングの覇者
  • 3-1．AI向けEthernetネットワークで急拡大する収益基盤
  • 3-2．2026年AI関連売上高27.5億ドル目標の根拠と現実性
  • 3-3．400G・800G・1.6T対応で次世代AIインフラを先取りする強み
• 第4章｜AI関連銘柄③④ユーアイパス（PATH）・クォリーズ（QLYS）——業務自動化×セキュリティのAI革新
  • 4-1．PATHのRPA×AIエージェントが切り開く業務自動化市場の未来
  • 4-2．MicrosoftやSAPとの連携で広がるPATHの企業顧客基盤
  • 4-3．QLYSのAI活用型サイバーセキュリティが評価される理由
• 第5章｜AI関連銘柄⑤テラデータ（TDC）——クラウド移行とAIデータ分析で再評価される割安株
  • 5-1．VantageCloudとClearScape AnalyticsでAI時代のデータ基盤を担う
  • 5-2．AWS・Azure・Google Cloudとの連携が生む競争優位性
  • 5-3．ARR成長42%が示す収益モデル転換の確かな手応え
• まとめ｜AI関連銘柄5選——長期投資で本当に選ぶべき銘柄とは

第1章｜AI関連銘柄への長期投資——なぜ今この5銘柄なのか

画像引用元：Unsplash（Aaron Huber撮影）

「AI（人工知能）」という言葉を聞かない日はないくらい、今の世界はAIで大きく動いています。ChatGPTをはじめとする生成AIが登場して以来、企業も個人も「AIをどう活用するか」に真剣に向き合い始めました。そして株式市場でも、AIに関連する企業の株価は大きな注目を集めています。

でも、「AI株」と聞いてすぐに思い浮かぶのは、エヌビディア（NVDA）やマイクロソフト（MSFT）などの超大型株ではないでしょうか。それらはすでに株価が非常に高くなっており、「今から買っても遅いかも……」と感じる方も多いはずです。

そこで本記事が注目するのは、「AIブームの主役ではないけれど、AIによって確かな恩恵を受けている5つの銘柄」です。スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）、アリスタネットワークス（ANET）、ユーアイパス（PATH）、クォリーズ（QLYS）、テラデータ（TDC）——この5社は、それぞれ異なるかたちでAI革命の波に乗っています。

1-1. AIブームの「第2波」とは何か——注目すべきセクターの変化

AIブームには「第1波」と「第2波」があると言われています。第1波は、AIそのものを開発・提供する企業、つまりエヌビディアやOpenAI、Anthropicなどが中心でした。これらの企業はAIの「頭脳」を作っている存在で、株式市場でも爆発的な評価を受けました。

一方、第2波とは「AIを動かすための土台（インフラ）を整える企業」や「AIを活用して業務を自動化・効率化する企業」が中心となる段階です。どんなに優れたAIがあっても、それを動かすサーバーが足りなければ意味がありません。また、AIが企業の業務に実際に組み込まれていかなければ、経済的な価値は生まれません。

今がまさにその「第2波」の入り口です。データセンターの建設ラッシュ、高速ネットワーク機器への需要急増、業務自動化ソフトの普及——これらはすべて、AIが実社会に根付くために不可欠な動きです。そして今回紹介する5銘柄は、この第2波のど真ん中にいる企業たちなのです。

1-2. 大型AI株との違い——過小評価銘柄に潜む長期成長の魅力

エヌビディアなどの大型AI株は「すでに評価が高すぎる」という見方も多くあります。一方、今回紹介する5銘柄は比較的注目度が低く、「まだ割安なうちに買えるかもしれない」というチャンスを秘めた銘柄として注目されています。

たとえば、スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）は2026年2月に発表した四半期決算で売上高約127億ドルを記録し、アナリスト予想を約22%も上回りました。それにもかかわらず、株価はエヌビディアほど大きく上昇していません。これは、過去の会計問題に対する根強い不信感が一因ですが、事業そのものの勢いは非常に力強いのです。

また、アリスタネットワークス（ANET）は2025年の年間売上高が90億ドルを超えており、AIデータセンター向けネットワーク機器の需要拡大を受け、2026年のAIネットワーキング収益は32億5,000万ドルに達する見通しです。これほどの成長力がありながら、知名度は大型テック株に比べてまだ低いといえます。

1-3. 長期投資とAI銘柄——リスクを理解したうえで向き合う方法

「AI株は魅力的だけど、リスクが怖い」という声もよく聞かれます。これは非常に正直な感想です。実際、AI関連株は価格変動が大きく、短期的な売買には向かないケースも多くあります。

しかし、長期投資という視点で考えると話が変わります。5年・10年という時間軸でAIが社会に浸透していくことを想定すれば、今回紹介する5銘柄のようなAIインフラ企業・AI活用企業は、継続的な需要の恩恵を受けやすいといえます。

長期投資においては、「どの銘柄が今日上がるか」よりも、「どの企業が5年後も必要とされているか」を考えることが本質です。そのような視点に立ったとき、AIインフラを支える企業たちは非常に魅力的な選択肢となります。次章からは、いよいよ各銘柄の詳細に踏み込んでいきましょう。

第2章｜AI関連銘柄①スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）——AIサーバー市場の最前線

画像引用元：Unsplash（Manuel Geissinger撮影）

ChatGPTやGeminiなどの生成AIが世界中で使われるようになった今、その裏側では膨大な計算処理が行われています。その計算を担うのが「AIサーバー」です。そして、そのAIサーバーを世界で最も多く製造・販売している企業の一つが、スーパー・マイクロ・コンピューター（NASDAQ：SMCI）です。

SMCIは1993年にカリフォルニア州サンノゼで設立された企業で、サーバーやストレージシステムの設計・製造を手がけています。一般消費者にはあまりなじみがありませんが、世界中の大手データセンターや企業のIT部門では欠かせない存在です。

特に近年は、AIの計算処理に特化したGPUサーバーの需要が爆発的に伸びており、その恩恵をSMCIは真っ先に受けています。 2026年2月に発表された最新の四半期決算では、純売上高が約127億ドルに達し、アナリスト予想を約22%も上回りました。これは圧倒的な数字です。

2-1. NVIDIAのGPU需要と連動するSMCIのビジネスモデル

SMCIのビジネスモデルを理解するうえで欠かせないのが、エヌビディア（NVDA）との関係性です。エヌビディアはAI処理に特化したGPU（画像処理半導体）を製造しており、世界中のデータセンターがこのGPUを必要としています。しかし、GPUはそれ単体では動きません。GPUを搭載した「サーバー」という形にして初めて使えるようになります。

このサーバーを作っているのがSMCIです。エヌビディアのGPUを大量に搭載した高性能なAIサーバーを設計・製造し、世界中のデータセンターに納品するビジネスを展開しています。つまり、エヌビディアのGPUの需要が増えれば増えるほど、SMCIの売上も比例して伸びるという構造になっています。

SMCIが特に強みを持つのは「液冷技術」です。大量のGPUを搭載したサーバーは非常に高温になりますが、SMCIは液体で冷却する技術（ダイレクト液体冷却：DLC）において業界をリードしています。これにより、エネルギー効率を高めながら安定した動作を実現できるため、大規模なデータセンターで非常に好まれています。

また、SMCIの最大の強みの一つが「スピード」です。一般的なサーバーメーカーと比べて製品開発のサイクルが早く、エヌビディアが新しいGPUをリリースすると、それに対応したサーバーをいち早く市場に投入できます。AI業界では技術の進化が非常に速いため、この機動力は非常に大きな競争優位性となります。

2-2. 330億ドル規模の売上ガイダンスが示す成長ポテンシャル

SMCIの経営陣は、年間売上高が330億ドル以上に達するという強気のガイダンスを示しています。2025年度（2025年6月期）の年間売上高が約150億ドル程度であったことを考えると、これは2倍以上の成長目標となります。

この目標が現実味を帯びているのは、世界中のデータセンター投資が急増しているからです。マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどの大手テック企業は、AI向けデータセンターに数百億ドル規模の投資を計画しており、その恩恵はAIサーバーを製造するSMCIに直接流れ込む可能性が高いのです。

2026年3月現在の株価は約32〜33ドル付近で推移しており、アナリストの平均目標株価（約41ドル）から見ると、まだ上昇余地があるという見方も多くあります。ただし、過去には会計に関する問題が発覚して株価が大きく下落した経緯もあるため、注意が必要です。

2-3. ボラティリティの高さを理解したうえでの投資判断

SMCIへの投資を検討するうえで、必ず理解しておきたいのが「ボラティリティの高さ」です。ボラティリティとは株価の「変動の大きさ」のこと。SMCIは業績が好調なときは急上昇しますが、会計問題や業績ガイダンスの修正などのネガティブな材料が出ると急落することもあります。

実際、SMCIは2024年に会計監査をめぐる問題が表面化し、株価がピーク比で大きく下落する場面がありました。その後、会計事務所BDOによる決算承認を経て信頼回復の道を歩んでいますが、市場には依然として慎重な見方も残っています。

このような背景を踏まえると、SMCIへの投資は「ハイリスク・ハイリターン」の性格が強い銘柄だと理解しておくことが大切です。一度に大きな金額を投じるのではなく、少額から始めて積み上げていく「積立型」の投資スタイルが向いているかもしれません。

AIサーバー市場は今後も拡大が続く見通しであり、SMCIはその市場における重要なプレーヤーであることは間違いありません。リスクをしっかり理解したうえで、長期的な視点から投資判断を行うことが重要です。次章では、AIデータセンターを支えるもう一つの重要なプレーヤー、アリスタネットワークス（ANET）について詳しく見ていきます。

第3章｜AI関連銘柄②アリスタネットワークス（ANET）——AIデータセンターを支えるネットワーキングの覇者

画像引用元：Unsplash（Luke Chesser撮影）

AIが処理するデータの量は、私たちの想像をはるかに超えています。ChatGPTに一つ質問を入力するだけでも、その背後では膨大なデータがサーバー間を行き来しています。こうしたデータの「高速道路」を担うのがネットワーク機器であり、その最高峰の企業がアリスタネットワークス（NYSE：ANET）です。

アリスタネットワークスは2004年に設立された、大規模データセンター向けのネットワーク機器専門メーカーです。「コグニティブ・クラウド・ネットワーキング」と呼ばれる次世代のネットワーク管理技術を武器に、マイクロソフト、メタ、グーグルなどの世界最大級のテック企業を顧客に持っています。

2025年度（2025年12月期）の年間売上高は約90.1億ドルに達し、非GAAP営業利益率48.2%という驚異的な高収益性を実現しています。成長性と収益性を高いレベルで両立している、非常に優れた企業です。

3-1. AI向けEthernetネットワークで急拡大する収益基盤

AIデータセンターの中では、数千〜数万個ものGPUが互いに通信しながら計算処理を行っています。このGPU間の通信を担うのが「バックエンドネットワーク」と呼ばれる仕組みで、非常に高速かつ低遅延の通信が求められます。

従来、AI向けのバックエンドネットワークにはInfiniBandという規格が使われることが多かったのですが、近年はEthernetへのシフトが加速しています。Ethernetはより汎用性が高く、コスト面でも有利なため、多くのデータセンターがInfiniBandからEthernetへの移行を検討しています。そして、高速Ethernetの分野でANETは圧倒的な競争力を持っています。

ANETは400ギガビット/秒（400G）や800ギガビット/秒（800G）、さらには次世代の1.6テラビット/秒（1.6T）対応の超高速スイッチを提供しており、AIデータセンターの急増する通信ニーズに対応しています。この分野でのシェア拡大が、今後のANETの成長を大きく牽引する原動力となるでしょう。

注目すべきは、ANETのCEOジェイシュリー・ウラル氏が「前例のない需要の加速」と表現しているほど、AIデータセンターからの引き合いが強まっているという点です。2026年2月に発表された第4四半期決算では売上高が予想を大きく上回り、株価は発表翌日に13%以上上昇しました。

3-2. 2026年AI関連売上高32億5,000万ドル目標の根拠と現実性

ANETが示している2026年のAIネットワーキング収益目標は32億5,000万ドルです。2025年の目標だった15億ドルから、わずか1年で2倍以上に引き上げられた数字です。なぜこれほど強気な目標を掲げられるのでしょうか。

その根拠の一つは、「AI投資の波が大手テック企業から中堅・地域クラウドプロバイダーに広がっている」という点です。当初はマイクロソフトやグーグルなどのハイパースケーラーが中心でしたが、今では世界中の中規模なデータセンターもAIサーバーを導入し始めています。ANETの製品はこれらすべての顧客に対応できるため、市場が広がれば広がるほど恩恵を受けやすい構造になっています。

さらに、ANETが強みとする「default fabric（デフォルト・ファブリック）」戦略も重要です。これは、データセンターのネットワーク全体をANETの製品で統一することを目指すアプローチで、一度採用されると他社製品への切り替えが難しくなるため、安定した顧客基盤の確保につながります。いわゆる「スイッチングコスト」が高い構造を持っているのです。

また、ANETは2026年3月時点でアナリストによる評価も非常に高く、強気買い18人、買い7人と強気派が優勢で、平均目標株価は約178ドルとなっています。現在の株価（約132〜133ドル付近）から見ると、34%超の上昇余地があるとみられています。

3-3. 400G・800G・1.6T対応で次世代AIインフラを先取りする強み

現在のAIデータセンターで主流となっているネットワーク速度は400G（400ギガビット/秒）ですが、ANETはすでに次世代の800G、さらにその先の1.6T（1,600ギガビット/秒）対応製品の開発・提供を進めています。

この技術的な先行性は非常に重要です。AIモデルの規模は年々大きくなっており、GPT-4やGemini Ultraのような大規模モデルをトレーニングするためには、ますます大量のデータを高速に処理する必要があります。そのためネットワーク速度の需要は今後も加速することが見込まれており、ANETのような次世代対応製品を持つ企業が有利になります。

さらに、ANETの強みは技術力だけではありません。同社が独自に開発した「EOS（Extensible Operating System）」というネットワーク管理ソフトウェアは、ネットワーク全体を自動化・最適化する機能を持っており、IT担当者の作業負担を大幅に削減できます。このソフトウェアの優秀さが、顧客のリピート率の高さにつながっています。

AIデータセンターへの投資は今後も拡大が続くと見込まれており、その「通信インフラ」を担うANETの重要性は増す一方です。高い収益性と技術的リーダーシップを兼ね備えたANETは、長期投資家にとって非常に魅力的なAI関連銘柄の一つです。次章では、ビジネスの現場でAIを「実際に使いこなす」企業として注目のユーアイパス（PATH）について詳しく解説します。

第4章｜AI関連銘柄③④ユーアイパス（PATH）・クォリーズ（QLYS）——業務自動化×セキュリティのAI革新

画像引用元：Unsplash

AIは「作る」だけでなく、「使う」時代に入っています。企業の現場では、今まで人間がやっていた書類整理・データ入力・承認作業などを、AIが自動でこなすようになっています。そして、AIが企業の中枢システムに入り込む一方で、「セキュリティの脅威」も急増しています。ハッカーもAIを使って攻撃を仕掛けてくる時代になっているのです。

この章では、「AIで仕事を自動化する企業」として注目のユーアイパス（NYSE：PATH）と、「AIでサイバー攻撃から企業を守る企業」として注目のクォリーズ（NASDAQ：QLYS）の2銘柄を解説します。どちらも大型AI株の陰に隠れがちですが、企業の「課題解決力」という観点では非常に強い競争力を持っています。

4-1. PATHのRPA×AIエージェントが切り開く業務自動化市場の未来

ユーアイパスは「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ばれる技術のリーディングカンパニーです。RPAとは、人間がパソコンで行う繰り返し作業——たとえば「エクセルのデータをシステムに入力する」「請求書を確認してメールを送る」——をロボット（ソフトウェア）が自動でこなす技術です。

もともとRPAは「ルールが決まっている単純作業」を自動化するものでした。しかし、生成AIの登場によって状況が大きく変わりました。AIが「考えて判断する」力を持ったことで、ユーアイパスは「AIエージェント」と呼ばれる次世代の自動化システムを中心的な製品に位置づけ、RPAとAIを組み合わせた複合自動化プラットフォームへと進化しています。

具体的には、複数のシステムをまたいだ複雑な業務プロセス全体をエンドツーエンドで自動化できるようになりました。たとえば、「顧客からの問い合わせメールを受け取る→内容をAIが判断する→適切な部署に振り分ける→返信メールを自動生成して送る」といった一連の作業を、人間がほぼ関わることなく自動で完了させることができます。

2026年の最新業績を見ると、ユーアイパスは会計年度2026年第3四半期（2025年10月〜12月期）において売上高4億1,100万ドルを記録し、前年比16%増を達成しました。さらに、GAAP（一般会計基準）ベースで初めて営業黒字を達成し、営業利益1,300万ドルを計上しました。これは、長らく赤字経営が続いていたPATHにとって、収益構造が本格的に変わりつつあることを示す重要な転換点です。年間経常収益（ARR）も17億8,200万ドルに達し、前年比11%増と着実な成長を続けています。

4-2. MicrosoftやSAPとの連携で広がるPATHの企業顧客基盤

ユーアイパスのもう一つの大きな強みが、大手テック企業・ERPベンダーとの連携の深さです。マイクロソフト（MSFT）、SAP、Salesforce（CRM）、Oracle（ORCL）など、企業のIT基盤として世界中で使われているシステムとの統合が非常にスムーズです。

特にマイクロソフトとの関係は重要です。マイクロソフトは自社製品「Power Automate」という自動化ツールを持っており、PATHの競合製品とも言えます。しかし実際には、多くの企業がマイクロソフト製品の環境の中でユーアイパスを「上乗せ」して使っており、共存・補完関係が成立しています。マイクロソフトのAIアシスタント「Copilot」との連携も深まっており、エコシステムとして価値が高まっています。

また、ユーアイパスが特に強みを持つのは「重厚長大な業種」です。金融機関、保険会社、製薬会社、行政機関など、大量の書類処理や法規制対応が必要な業種では、RPAの活用ニーズが特に高く、ユーアイパスはこれらの分野で豊富な導入実績を持っています。こうした業種は一度導入すると長期間使い続けることが多く、安定した収益基盤になります。

4-3. QLYSのAI活用型サイバーセキュリティが評価される理由

クォリーズ（Qualys）は、2000年創業のクラウドベースのサイバーセキュリティ企業です。企業のITシステムに存在する「脆弱性（セキュリティの弱点）」を自動的に発見し、優先順位をつけて対処するプラットフォームを提供しています。

AIがビジネスの中枢に入り込むほど、サイバー攻撃のリスクも高まります。AIを悪用した高度なサイバー攻撃は今後も増加が見込まれており、企業にとってセキュリティ対策は「あれば良いもの」から「絶対に必要なもの」へと変わってきています。

クォリーズが近年力を入れているのが「ETM（Enterprise TruRisk Management＝エンタープライズ・トゥルーリスク管理）」というプラットフォームです。これはAIを活用して、企業が抱える膨大なセキュリティリスクを自動的に数値化・優先順位付けし、さらには脆弱性を自律的に修復する機能まで備えた次世代型のセキュリティ管理システムです。

最新の業績を見ると、クォリーズは2025年通年の売上高で前年比10%増を達成し、第4四半期単体でも売上高1億7,530万ドル（前年比10.1%増）を記録しています。非GAAPベースの純利益は2億5,780万ドルと、前年比13%の増益でした。2026年通年の売上高見通しも7億1,700万〜7億2,500万ドル（前年比7〜8%成長）と安定した成長が見込まれています。

また、クォリーズは米国政府機関向けのセキュリティ認証「FedRAMP高認証」を取得しており、官公庁や公共機関への導入が進んでいます。AI規制やデータセキュリティへの関心が高まる中で、政府機関からの需要は今後さらに増えると予想されています。

クォリーズは過去1年間で株価が約26%下落しており、現在の株価水準は割安と見る向きも多くあります。売上成長率こそ一桁台と控えめですが、営業利益率の高さ・安定したフリーキャッシュフロー・AI主導のプラットフォーム刷新という3点が、長期的な再評価の根拠となっています。サイバーセキュリティは景気後退局面でも需要が落ちにくいディフェンシブなセクターであることも、長期投資家にとって魅力的なポイントです。

第5章｜AI関連銘柄⑤テラデータ（TDC）——クラウド移行とAIデータ分析で再評価される割安株

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「AIを使って賢くビジネスを動かしたい」——そのためには、大量のデータを素早く、正確に分析する仕組みが不可欠です。AIは「良いデータ」があって初めて力を発揮します。どんなに優れたAIモデルも、ゴミのようなデータしか与えられなければ正しい答えを出せません。

この「AIのための良いデータ基盤」を提供する企業が、テラデータ（NYSE：TDC）です。1979年創業という老舗のデータウェアハウス企業ですが、クラウドへの積極的な転換とAI分析機能の強化により、「古い会社」から「AIデータ基盤の新星」へと変貌を遂げようとしています。

特に注目すべきは、2026年2月の第4四半期決算発表後に株価が約30%急騰したという事実です。市場が予想以上の好業績と成長加速を見て、急速に評価を見直し始めているのです。

5-1. VantageCloudとClearScape AnalyticsでAI時代のデータ基盤を担う

テラデータの中核製品は「VantageCloud」というクラウドデータ分析プラットフォームです。これはAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudという世界3大クラウドサービスすべてに対応しており、オンプレミス（自社サーバー）との組み合わせも可能なハイブリッドクラウド構成が取れます。

特に差別化要因となっているのが「ClearScape Analytics（クリアスケープ・アナリティクス）」という機能です。これはVantageCloudに内蔵されたAI・機械学習の分析エンジンで、データサイエンティストがコードを書かなくても高度なAI分析ができるようにする仕組みです。企業のデータ担当者が専門的なAI知識なしでも活用できるため、導入のハードルが大きく下がります。

さらに2025年10月には、「Teradata AI Services」という新サービスを発表しました。これは「AIエージェント」の本番運用を支援するサービスで、企業がAIを実際の業務に組み込んで価値を生み出すまでの速度を大幅に短縮することを目的としています。NVIDIAとの協業により、「Teradata AI Factory」というオンプレミスでも即座にAIを使えるソリューションも2025年7月に発表されており、AIインフラ戦略を着実に強化しています。

5-2. AWS・Azure・Google Cloudとの連携が生む競争優位性

テラデータの大きな強みの一つが、主要クラウドプロバイダーすべてと深い協業関係を持っている点です。企業は通常、一つのクラウドに全データを集約することは少なく、複数のクラウドサービスを使い分けている「マルチクラウド」の状況が一般的です。

テラデータのVantageCloudは、このマルチクラウド環境において「データのハブ（中継点）」として機能します。AWSに保存されているデータもAzureのデータもGoogleのデータも、VantageCloudを使えば一元的に管理・分析できるのです。この「どのクラウドとも仲良くできる」特性は、特定のクラウドベンダーに縛られたくない大企業から非常に高い評価を受けています。

また、テラデータは金融機関・航空会社・小売業など、膨大なデータを日々処理する必要がある業種での導入実績が豊富です。こうした大企業は一度基盤システムを選ぶと数年単位で使い続けるため、テラデータの顧客基盤は非常に粘着性（スティッキネス）が高く、安定した収益の源泉となっています。

5-3. ARR成長42%が示す収益モデル転換の確かな手応え

テラデータの投資家が最も注目しているのが「クラウドARR（年間経常収益）の成長率」です。2025年第4四半期の決算では、クラウドARRが前年比15%増という力強い成長を記録しました。さらに直近の決算では、クラウドARRが前年比42%増という驚異的な数字を記録したことが報告されており、クラウドへの移行が加速していることがわかります。

テラデータはかつてオンプレミス（自社サーバー）での利用を前提としたライセンス販売が中心で、売上の安定性に欠けると批判されていました。しかしVantageCloudへの移行を進めることで、サブスクリプション型（月額・年額課金）の継続収益モデルへの転換が進み、収益の予測可能性が大きく高まっています。

テラデータは「地味だけど実力がある」典型的な割安AI銘柄です。有名なAI企業と比べて知名度は低いですが、世界の大企業が長年信頼して使い続けているデータ分析基盤としての実績は本物です。クラウド収益の急拡大とAIデータ分析機能の強化が合わさることで、今後数年で大きな評価の見直しが起きる可能性があります。

5銘柄の中で最も「隠れ株」的な存在と言えるテラデータですが、AIデータ基盤という市場は今後確実に拡大します。長期投資の視点で、一つの候補として真剣に検討する価値がある銘柄です。次の「まとめ章」では、今回紹介した5銘柄への長期投資と新NISAの活用について、背中を押す形でお伝えします。

まとめ｜AI関連銘柄5選——長期投資で本当に選ぶべき銘柄と新NISAの使い方

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この記事では、モトリーフールが厳選した「長期成長が期待されるAI関連米国株5選」として、スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）・アリスタネットワークス（ANET）・ユーアイパス（PATH）・クォリーズ（QLYS）・テラデータ（TDC）を詳しく解説しました。5銘柄をまとめると、「AIサーバー・AIネットワーク・AI自動化・AIセキュリティ・AIデータ基盤」と、AIが社会に根付くために必要な5つの役割を担う企業群です。

これらの銘柄への投資を検討するうえで、ぜひ活用していただきたいのが新NISA（成長投資枠）です。新NISAの成長投資枠では年間240万円まで、米国個別株への投資が非課税で行えます。通常、株式投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、新NISAを使えば売却益も配当も非課税になります。長期的に積み上げれば積み上げるほど、税金の恩恵は大きくなります。

もちろん、個別株投資にはリスクがあります。株価は上がることもあれば、予想に反して下がることもあります。「絶対に儲かる」銘柄は存在しません。でも、AIが社会を変えていくという大きな流れは、今後も続くと多くの専門家が予測しています。

まずは1銘柄、少額から始めてみましょう。投資は「完璧なタイミング」を待つよりも、「少額でも早く始める」ことが長期的には有利です。この記事で知ったことを、あなたの資産形成の第一歩につなげてみてください。AIが変える未来の恩恵を、ぜひあなた自身の手でつかんでいきましょう。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を勧誘するものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。

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