【2026年最新】513A ETF完全ガイド｜グローバルX 防衛テック-日本株式の買い方・構成銘柄・新NISA活用法を徹底解説

目次

• 1. グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）とは？基本情報と上場背景
  • 1-1. 日本初の防衛テック特化型ETF誕生の意義
  • 1-2. 連動指数「Mirae Asset Japan Defense Tech Index」の特徴
  • 1-3. 信託報酬0.649％は高い？他ETFとの比較
• 2. 513A防衛テックETFの構成銘柄13社を徹底分析
  • 2-1. 重工業御三家（三菱重工・川崎重工・IHI）の強みと比率
  • 2-2. 次世代防衛テック企業（アストロスケール・Synspective）の将来性
  • 2-3. サイバーセキュリティ・宇宙関連銘柄の成長ポテンシャル
• 3. なぜ今、防衛テックETFに投資すべきか？市場環境と成長シナリオ
  • 3-1. 防衛費9兆円時代と「高市トレード」の追い風
  • 3-2. 地政学リスク高まりで防衛関連株が急騰した実績
  • 3-3. 2026年以降の防衛産業成長予測と輸出拡大の可能性
• 4. 513A防衛テックETFの購入方法｜NISA対応・取扱証券会社・手数料比較
  • 4-1. 新NISA成長投資枠での購入メリットと非課税効果
  • 4-2. 楽天証券・SBI証券など主要ネット証券の取扱状況
  • 4-3. 上場初日の値動き予想と購入タイミングの考え方
• 5. 防衛テックETF投資のリスクと注意点｜長期保有戦略のポイント
  • 5-1. 政治・地政学リスクが株価に与える影響
  • 5-2. 流動性リスクと上場直後の値動き注意点
  • 5-3. ポートフォリオ分散とリバランスの重要性
• まとめ｜513A防衛テックETFで防衛産業の成長を取り込む新時代の投資戦略

1. グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）とは？基本情報と上場背景

1-1. 日本初の防衛テック特化型ETF誕生の意義

2026年2月26日、日本の投資市場に新しい選択肢が誕生します。それがグローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（銘柄コード：513A）です。このETFは、日本で初めて防衛テクノロジー分野に特化した上場投資信託として、多くの投資家から注目を集めています。

これまで日本の投資市場には、TOPIXや日経平均に連動する一般的なETFはたくさんありましたが、防衛産業だけを集めたETFはありませんでした。個人で防衛関連銘柄に投資しようと思っても、どの企業を選べばいいか迷ってしまいますし、1社ずつ株を買うとリスクも高くなってしまいます。

513AのETFは、そんな悩みを一気に解決してくれる金融商品です。1つのETFを買うだけで、防衛関連の13社に自動的に分散投資できるため、初心者の方でも安心して防衛産業の成長に投資できるのです。

この513AのETFを運用しているのは、Global X Japan株式会社です。この会社は日本で唯一のETF専門資産運用会社として知られ、半導体やゲーム・アニメなど、特定のテーマに特化したETFを数多く提供してきた実績があります。今回の防衛テックETFも、その専門性の高さを活かした商品設計になっています。

1-2. 連動指数「Mirae Asset Japan Defense Tech Index」の特徴

513AのETFは、「Mirae Asset Japan Defense Tech Index（配当込み）」という指数に連動することを目指しています。この指数は、韓国の大手資産運用会社であるMirae Asset社が開発した、日本の防衛テクノロジー企業を評価するための基準です。

この指数の最大の特徴は、伝統的な防衛産業と最先端テクノロジーをバランスよく組み入れている点にあります。具体的には、三菱重工業、川崎重工業、IHIといった重工業の老舗企業だけでなく、宇宙デブリ除去を手がけるアストロスケールJHDや、衛星データ分析のSynspectiveなど、次世代の防衛技術を開発している企業も含まれています。

分類	代表企業	主な事業内容
伝統的重工業	三菱重工業、川崎重工業、IHI	戦闘機、潜水艦、ミサイル、航空エンジン
宇宙・衛星	アストロスケールJHD、Synspective	宇宙デブリ除去、衛星データ分析
サイバーセキュリティ	NEC、FFRIセキュリティ	サイバー防衛、情報セキュリティ
電子機器・通信	三菱電機、古河電気工業	防衛用電子機器、通信システム

現在、この指数には13銘柄が組み入れられており、定期的に見直しが行われます。これにより、時代の変化に合わせて常に最適な企業構成を保つことができる仕組みになっています。配当込みの指数であるため、各企業が支払う配当金も含めた総合的なリターンを追求できるのも大きなメリットです。

また、この指数は時価総額加重平均方式を採用しています。つまり、企業規模が大きいほど指数への影響度が高くなる仕組みです。現在は三菱重工業が最も大きな比重を占めており、安定性の高いポートフォリオ構成となっています。

1-3. 信託報酬0.649％は高い？他ETFとの比較

ETFを選ぶ際に必ずチェックしておきたいのが、信託報酬です。信託報酬とは、ETFを保有している間、運用会社に支払う管理費用のことで、年率で表示されます。513AのETFの信託報酬は年0.649％（税込）です。

「0.649％って高いの？安いの？」と疑問に思う方も多いでしょう。結論から言うと、一般的なインデックスETFと比べるとやや高めですが、テーマ型ETFとしては標準的な水準です。

例えば、TOPIXや日経平均に連動する代表的なETFの信託報酬は、年0.1％〜0.2％程度です。これと比較すると513Aは確かに高く感じられます。しかし、特定のテーマに特化したETFは、銘柄選定や調査に専門的なノウハウが必要なため、一般的に信託報酬は高めに設定されています。

同じGlobal X Japanが運用する他のテーマ型ETFを見てみると、半導体関連ETFは年0.649％、ゲーム・アニメETFも同程度の信託報酬となっています。つまり、513Aの信託報酬は同社の他商品と同水準であり、特別高いわけではないことがわかります。

また、米国市場の防衛関連ETFと比較すると、日本の513Aは実はリーズナブルな価格設定です。例えば、米国の代表的な防衛ETFであるiShares U.S. Aerospace & Defense ETF（ITA）の経費率は約0.40％ですが、日本市場の特殊性や規模の違いを考慮すると、513Aの0.649％は妥当な範囲と言えるでしょう。

さらに重要なのは、513AはNISA（少額投資非課税制度）の対象であることです。新NISAの成長投資枠を使えば、年間最大240万円まで非課税で投資できます。信託報酬以上に大きな税制メリットを享受できるため、長期投資を考えている方には非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

結論として、513AのETFの信託報酬は、提供される価値（専門的な銘柄選定、分散投資、リバランス、NISA対応）を考えると、決して高すぎることはありません。むしろ、個別株を自分で選んで売買する手間や時間、失敗リスクを考えれば、合理的なコストと言えるのではないでしょうか。

2. 513A防衛テックETFの構成銘柄13社を徹底分析

2-1. 重工業御三家（三菱重工・川崎重工・IHI）の強みと比率

513AのETFの中核を担っているのが、「重工業御三家」と呼ばれる三菱重工業、川崎重工業、IHIの3社です。この3社だけで、ETF全体の約50％という非常に高い比率を占めています。

三菱重工業（構成比率17.8％）は、日本の防衛産業のトップ企業です。航空自衛隊の次期戦闘機開発を主導しているほか、イージス艦や潜水艦といった海上自衛隊の主力装備、さらには地対空ミサイルシステムまで、陸海空すべての分野で防衛装備品を製造しています。2022年末からの3年間で株価が約9倍に上昇したことからも、その成長力の高さがわかります。

川崎重工業（構成比率16.9％）は、輸送機やヘリコプター、そして海上自衛隊の潜水艦製造で高いシェアを持っています。特に潜水艦技術では世界トップクラスの静粛性を誇り、日本の海洋防衛に欠かせない存在です。また、防衛省向けの輸送ヘリコプターCH-47Jの製造も手がけており、災害救助などでも活躍しています。過去3年で株価が約5倍になった実績も注目に値します。

IHI（構成比率15.3％）は、航空エンジン分野で圧倒的な技術力を持つ企業です。戦闘機のジェットエンジンから民間航空機のエンジンまで幅広く手がけており、日本の航空産業を支える重要な役割を担っています。また、宇宙関連事業にも力を入れており、ロケットエンジンの開発・製造でも実績があります。こちらも過去3年で株価が約6倍に成長しました。

企業名	構成比率	主力製品・技術	強みのポイント
三菱重工業	17.8％	戦闘機、イージス艦、潜水艦、ミサイル	陸海空すべてをカバーする総合力
川崎重工業	16.9％	潜水艦、輸送機、ヘリコプター	世界トップクラスの潜水艦技術
IHI	15.3％	航空エンジン、ロケットエンジン	航空・宇宙エンジンの圧倒的技術力

この3社に共通しているのは、長年にわたる技術蓄積と政府との強固な関係です。防衛装備品の製造には、高度な技術力と信頼性が求められます。また、国家安全保障に直結する分野であるため、新規参入が非常に難しい業界でもあります。この3社は戦後70年以上にわたって日本の防衛産業を支えてきた実績があり、今後も安定した受注が見込まれています。

さらに注目すべきは、日本政府が2026年度の防衛関連予算を史上最大の約9兆円に設定したことです。この予算の多くが、これら重工業御三家に流れることが予想されるため、業績の大幅な伸びが期待できます。特に、次世代戦闘機の開発プロジェクトには数兆円規模の予算が投じられる見込みで、三菱重工業を中心とした受注が確実視されています。

2-2. 次世代防衛テック企業（アストロスケール・Synspective）の将来性

重工業御三家が伝統的な防衛産業の中核を担う一方で、513AのETFには次世代の防衛テクノロジーを開発するベンチャー企業も組み入れられています。その代表格が、アストロスケールJHDとSynspectiveです。

アストロスケールJHD（構成比率1.2％）は、世界初の宇宙デブリ（スペースごみ）除去サービスを提供する企業です。「宇宙デブリが防衛と何の関係があるの？」と思うかもしれませんが、実は非常に重要な分野なのです。

現代の防衛システムは、人工衛星に大きく依存しています。GPS衛星、偵察衛星、通信衛星などが、軍事作戦や情報収集に欠かせない役割を果たしています。しかし、地球の周回軌道には、使用済みの人工衛星やロケットの破片など、数百万個もの宇宙デブリが浮遊しており、衝突すれば重要な衛星が破壊される危険性があります。

アストロスケールは、独自のロボットアームを使ってこれらのデブリを捕獲し、安全に除去する技術を開発しています。すでに実証実験にも成功しており、各国政府や宇宙機関から注目を集めています。日本政府も宇宙安全保障の観点から、この技術に大きな期待を寄せており、今後の成長が見込まれます。

Synspective（構成比率0.9％）は、人工衛星から取得したレーダー画像を分析し、地表の変化を詳細に監視するサービスを提供しています。この技術は、災害監視だけでなく、軍事的な偵察や情報収集にも応用できるため、防衛分野での需要が高まっています。

特に注目されているのが、SAR（合成開口レーダー）衛星と呼ばれる技術です。通常の光学衛星は夜間や雲に覆われた場所では画像を撮影できませんが、SAR衛星はレーダーを使うため、天候や時間帯に関係なく地表の観測が可能です。この技術は、隣国の軍事施設の監視や、領海侵入の早期発見などに活用できるため、防衛上の価値が非常に高いのです。

これらの次世代防衛テック企業の最大の魅力は、成長余地の大きさです。重工業御三家がすでに成熟した大企業であるのに対し、アストロスケールやSynspectiveはまだ創業から10年程度の若い企業です。技術的な優位性を持ちながらも市場規模がこれから拡大していく段階にあるため、数年後には大きく成長している可能性があります。

513AのETFにこれらのベンチャー企業が含まれていることは、安定性と成長性のバランスが取れたポートフォリオであることを意味しています。大型株の安定感と、小型成長株の爆発力を同時に享受できる点が、このETFの大きな魅力と言えるでしょう。

2-3. サイバーセキュリティ・宇宙関連銘柄の成長ポテンシャル

現代の防衛は、もはや戦闘機や戦車といった物理的な装備だけでは成り立ちません。サイバー空間での防衛が、国家安全保障の最重要課題となっているのです。513AのETFには、このサイバーセキュリティ分野で活躍する企業も複数含まれています。

NEC（構成比率:詳細非公開だが上位10社に含まれる）は、日本のサイバーセキュリティ分野を代表する企業です。政府機関や重要インフラ向けに、高度なサイバー防衛システムを提供しています。特に、AIを活用したサイバー攻撃の検知・防御技術では世界トップレベルの実力を持っています。

近年、世界中で国家が関与すると思われるサイバー攻撃が急増しています。電力網、水道、通信インフラなどの重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、国民生活に深刻な影響が出ます。日本政府も2026年度予算でサイバー防衛関連に過去最大規模の予算を計上しており、NECのような企業への発注が大幅に増えることが予想されます。

FFRIセキュリティ（構成比率:詳細非公開）は、高度標的型攻撃（APT攻撃）への対策を専門とする企業です。APT攻撃とは、特定の組織を狙って長期間にわたって行われる高度なサイバー攻撃のことで、従来のセキュリティ対策では防ぐことが難しいとされています。

FFRIセキュリティは、独自のAI技術を使ってこうした高度な攻撃を検知・防御するシステムを開発しており、防衛省や警察庁などにも採用されています。企業規模はまだ小さいですが、技術力の高さから今後の成長が大いに期待されています。

分野	企業名	成長ドライバー
サイバーセキュリティ	NEC、FFRIセキュリティ	サイバー攻撃の増加、政府予算の拡大
宇宙デブリ除去	アストロスケールJHD	衛星数の急増、宇宙安全保障の重要性
衛星データ分析	Synspective	偵察・監視需要、民間市場の拡大
通信インフラ	スカパーJSAT	軍事通信の需要増、衛星通信の拡充

スカパーJSATは、日本最大の衛星通信事業者です。防衛分野では、自衛隊の通信ネットワーク構築に重要な役割を果たしています。特に、離島や海上での通信確保には衛星通信が不可欠であり、同社の技術は日本の防衛体制において欠かせない存在となっています。

これらのサイバーセキュリティ・宇宙関連企業に共通するのは、市場の成長率が非常に高いことです。世界のサイバーセキュリティ市場は年率10％以上で成長しており、2030年には現在の2倍以上の規模になると予測されています。宇宙産業もまた、民間企業の参入や技術革新により急速に拡大しています。

また、これらの分野は国家戦略として重点投資が行われている点も見逃せません。日本政府は「経済安全保障」の観点から、サイバーセキュリティと宇宙産業を戦略分野と位置づけ、積極的に予算を投じています。この政策的な後押しが、企業の成長を加速させる要因となっているのです。

513AのETFがこれらの次世代防衛テック企業を組み入れていることは、単なる「軍事株」ではなく「未来の安全保障への投資」であることを意味しています。伝統的な防衛産業の安定性と、新興テクノロジー企業の成長性をバランスよく取り入れることで、長期的な資産形成に適したポートフォリオを実現しているのです。

3. なぜ今、防衛テックETFに投資すべきか？市場環境と成長シナリオ

3-1. 防衛費9兆円時代と「高市トレード」の追い風

2026年は、日本の防衛産業にとって歴史的な転換点となる年です。日本政府は2026年度の防衛関連予算を約9兆円に設定しました。これは前年度から大幅に増額された史上最大規模の予算であり、GDP比で約2％という水準に達します。

この大規模な予算拡大の背景には、厳しさを増す国際情勢があります。中国の軍事力増強、北朝鮮のミサイル開発、そしてロシアのウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化しています。こうした状況を受けて、日本政府は「防衛力の抜本的強化」を国家の最重要課題の一つに位置づけたのです。

9兆円という予算規模がどれほど大きいか、具体的に見てみましょう。これは日本の国家予算全体の約8％に相当し、文教・科学技術予算（約5.4兆円）や公共事業費（約6兆円）を大きく上回る規模です。この予算の多くが、513AのETFに組み入れられている企業への発注として流れていくことになります。

さらに注目すべきは、「高市トレード」と呼ばれる投資テーマです。高市早苗氏が自民党総裁（現首相）に就任して以降、防衛力強化を積極的に推進する姿勢を明確にしています。この政策方針が明確になったことで、防衛関連銘柄への投資が「高市トレード」として市場で大きな注目を集めているのです。

高市政権の防衛政策の特徴は、単なる予算増額だけでなく、防衛産業の育成と輸出促進を重視している点にあります。これまで日本は「武器輸出三原則」により防衛装備品の輸出を厳しく制限してきましたが、近年は同盟国への輸出を段階的に解禁する方針に転換しています。

例えば、フィリピンやインドネシアなど東南アジア諸国は、日本の防衛装備品に強い関心を示しています。特に、川崎重工業の潜水艦技術や三菱重工業の地対空ミサイルシステムは、これらの国々にとって魅力的な選択肢となっています。輸出が本格化すれば、国内市場だけでなく海外市場からも収益を得られるようになり、防衛産業の成長は一段と加速するでしょう。

政策・予算項目	規模	主な受注企業
次世代戦闘機開発	約3兆円（総額）	三菱重工業、IHI、三菱電機
イージス艦建造	1隻約2000億円×複数隻	三菱重工業、IHI
潜水艦建造	1隻約700億円×年2隻	川崎重工業、三菱重工業
サイバー防衛強化	年間約1000億円	NEC、FFRIセキュリティ
宇宙安全保障	年間約500億円	アストロスケール、Synspective

こうした巨額の防衛予算と政策的な後押しがあることで、513Aに組み入れられている企業は、今後数年間にわたって安定的かつ大規模な受注を確保できる見込みです。これは投資家にとって、非常に魅力的な成長シナリオと言えるでしょう。

3-2. 地政学リスク高まりで防衛関連株が急騰した実績

防衛関連株への投資を考える際、過去の実績を知ることは非常に重要です。実は、防衛関連株は2022年末から2025年にかけて、驚異的なパフォーマンスを記録しているのです。

前述の通り、三菱重工業の株価は3年間で約9倍、川崎重工業は約5倍、IHIは約6倍に上昇しました。これは日経平均株価の同期間の上昇率（約1.5倍）を大きく上回る、圧倒的なパフォーマンスです。仮に2022年末に100万円を三菱重工業に投資していたら、2025年末には900万円近くになっていた計算になります。

この急騰の背景にあるのは、地政学リスクの高まりです。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界中の投資家が防衛関連株に注目するようになりました。「平和が当たり前ではない」という現実が突きつけられ、各国が防衛力強化に舵を切ったのです。

日本においても、2022年末に政府が「国家安全保障戦略」を改定し、防衛費の大幅増額を決定したことが、防衛関連株の急騰を後押ししました。さらに、2024年の台湾情勢緊迫化、2025年の北朝鮮ミサイル発射実験の激化など、東アジアの安全保障環境が悪化するたびに、防衛関連株は買われる傾向が見られました。

重要なのは、この急騰は一時的なバブルではなく、ファンダメンタルズに裏打ちされた成長であるという点です。実際に、これらの企業の業績も大幅に改善しています。三菱重工業の営業利益は2023年度に過去最高を更新し、2024年度、2025年度と連続で最高益を更新し続けています。

また、欧米の防衛関連株も同様のトレンドを示しています。米国のロッキード・マーチンやノースロップ・グラマン、欧州のBAEシステムズなど、主要な防衛企業の株価はいずれも過去3年間で2〜3倍に上昇しています。これは世界的な防衛費増額トレンドの表れであり、日本の防衛関連株もこの流れに乗っていると言えます。

もちろん、株価が短期間で大きく上昇した後だけに、「今から買っても遅いのでは？」と心配する方もいるでしょう。しかし、防衛産業の成長サイクルは通常10年以上の長期にわたることが特徴です。大型装備品の開発から配備まで数年〜十数年かかるため、一度予算が拡大すると長期間にわたって安定した受注が見込めるのです。

実際、日本政府は2027年度から2031年度までの5年間で、総額43兆円の防衛費を計上する計画を発表しています。これは年平均8.6兆円という規模であり、今後も高水準の防衛予算が継続することが確実視されています。つまり、513Aに投資することで、この長期的な成長トレンドの恩恵を受けられるのです。

3-3. 2026年以降の防衛産業成長予測と輸出拡大の可能性

では、2026年以降、日本の防衛産業はどのように成長していくのでしょうか。複数のシンクタンクや証券会社のアナリストによる予測を総合すると、今後5年間で市場規模が約1.5倍に拡大すると見込まれています。

この成長を支える要因は、大きく分けて3つあります。第一に、国内需要の継続的拡大です。先ほど触れた通り、日本政府は2027〜2031年度の5年間で総額43兆円の防衛費を投じる計画です。これは現在の年間約9兆円の水準が今後も維持されることを意味しており、防衛産業にとって安定した需要基盤となります。

第二に、輸出市場の開拓です。これまで日本の防衛産業は、ほぼ100％国内市場に依存してきました。しかし、政府が防衛装備移転三原則を緩和し、同盟国・友好国への輸出を促進する方針に転換したことで、海外市場への道が開かれつつあります。

特に有望視されているのが、インド太平洋地域の国々です。フィリピン、インドネシア、ベトナム、インドなどは、中国の軍事的台頭に対抗するため、防衛力強化を急いでいます。これらの国々にとって、日本の防衛装備品は、高品質でありながら政治的な条件が少ない魅力的な選択肢となっています。

例えば、川崎重工業の潜水艦技術は世界トップクラスの静粛性を誇り、複数の国から引き合いがあります。三菱重工業の地対空ミサイルシステムも、コストパフォーマンスの高さから注目を集めています。もし輸出が本格化すれば、市場規模は国内だけの2〜3倍に膨らむ可能性があります。

成長ドライバー	時期	期待される効果
次世代戦闘機量産開始	2030年代前半	数兆円規模の受注、輸出の可能性
潜水艦輸出開始	2027〜2028年	海外市場からの収益獲得
サイバー防衛需要急増	2026年以降継続	年率10％以上の市場成長
宇宙デブリ除去事業化	2027〜2029年	新市場創出、グローバル展開

第三に、技術革新による新市場の創出です。ドローン技術、AI、量子コンピューター、極超音速ミサイルなど、次世代の防衛技術開発が急速に進んでいます。これらの新技術を商用化できれば、従来の防衛産業の枠を超えた新しい市場が生まれる可能性があります。

例えば、アストロスケールの宇宙デブリ除去技術は、当初は防衛・安全保障目的で開発されていますが、将来的には民間の衛星運用事業者向けのサービスとしても展開できる可能性があります。Synspectiveの衛星画像分析技術も、災害監視や農業、都市計画など幅広い分野への応用が期待されています。

また、日本企業の技術力の高さも忘れてはいけません。特に、精密加工技術、電子技術、素材技術といった分野では、日本企業が世界トップレベルの競争力を持っています。これらの技術は防衛産業においても大きな強みとなっており、輸出競争力の源泉となっています。

さらに、日本政府は防衛産業を「戦略産業」と位置づけ、研究開発への支援を強化しています。2026年度予算では、防衛技術の研究開発に過去最大規模の予算が計上されており、企業の技術革新を後押しする環境が整っています。

こうした複合的な成長要因を考慮すると、513AのETFに組み入れられている企業群は、今後5〜10年という長期スパンで安定的な成長を続ける可能性が非常に高いと言えます。もちろん、短期的には株価の上下動はありますが、長期的な視点で見れば、日本の防衛産業は有望な投資先の一つと言えるでしょう。

特に、新NISAを活用して513Aに長期投資すれば、これらの成長の恩恵を非課税で受けられるため、資産形成の観点からも非常に魅力的です。2026年2月26日の上場を前に、今から投資計画を立てておくことをおすすめします。

4. 513A防衛テックETFの購入方法｜NISA対応・取扱証券会社・手数料比較

4-1. 新NISA成長投資枠での購入メリットと非課税効果

513Aの防衛テックETFを購入する際、最も注目すべきなのが新NISA（少額投資非課税制度）を活用できるという点です。2024年から始まった新NISAは、従来のNISAよりも大幅に使いやすくなり、長期投資に最適な制度へと進化しました。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。513AのようなETFは、成長投資枠で購入することができます。成長投資枠の年間投資上限額は240万円で、つみたて投資枠と合わせると年間最大360万円まで非課税で投資できます。

「非課税」というのは、投資で得た利益に税金がかからないということです。通常、株式やETFで利益が出た場合、約20％の税金（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）がかかります。しかし、NISA口座で購入すれば、この税金が一切かかりません。

さらに、新NISAの素晴らしい点は非課税保有期間が無期限であることです。旧NISAでは5年間や20年間といった期限がありましたが、新NISAでは一度購入すれば、いつまでも非課税で保有し続けることができます。これは長期投資を考えている方にとって、非常に大きなメリットです。

また、新NISAには生涯投資枠1,800万円という上限が設けられています。つまり、一生涯で最大1,800万円分まで非課税で投資できるということです。513Aを毎年少しずつ購入していけば、将来的に大きな資産を非課税で築くことができるでしょう。

特に、防衛関連株は今後数年〜数十年にわたって成長が見込まれる分野です。前章で見た通り、日本政府は今後5年間で総額43兆円という巨額の防衛費を計上しており、長期的な成長トレンドが確実視されています。こうした長期成長が期待できる投資対象だからこそ、NISAの非課税メリットを最大限に活かすことができるのです。

項目	旧NISA（一般）	新NISA（成長投資枠）
年間投資上限額	120万円	240万円
非課税保有期間	5年間	無期限
生涯投資枠	600万円	1,200万円（成長投資枠のみ）
売却後の枠再利用	不可	可能

新NISAのもう一つの大きな特徴は、売却後の枠の再利用が可能という点です。例えば、100万円分の513Aを購入して後で売却した場合、その100万円分の枠が翌年復活し、再び投資に使えるようになります。これにより、柔軟な資産運用が可能になりました。

513Aへの投資を考えている方は、ぜひ新NISA口座を開設して、成長投資枠を活用することをおすすめします。証券会社でNISA口座を開設するのは無料ですし、手続きもオンラインで簡単に完結します。まだNISA口座を持っていない方は、513Aの上場日（2026年2月26日）までに口座開設を済ませておくと良いでしょう。

4-2. 楽天証券・SBI証券など主要ネット証券の取扱状況

513Aの防衛テックETFは、東京証券取引所に上場する銘柄ですので、ほとんどの証券会社で購入可能です。特に、手数料が安くて使いやすいネット証券での購入がおすすめです。

日本の主要ネット証券であるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券などは、すべて513Aを取り扱う見込みです。これらの証券会社は、東証に上場するETFを網羅的に取り扱っているため、上場初日から購入できるでしょう。

では、どの証券会社を選べば良いのでしょうか？ポイントは手数料の安さ、NISA対応、使いやすさの3つです。現在、主要ネット証券の多くは、国内株式の売買手数料を無料化しています。ETFも株式と同じ扱いなので、基本的に売買手数料はかかりません。

証券会社	売買手数料	特徴・メリット
SBI証券	無料	取扱銘柄数No.1、NISA対応、アプリ使いやすい
楽天証券	無料	楽天ポイントが貯まる、NISA対応、初心者向け
マネックス証券	無料	米国株に強い、NISA対応、分析ツール充実
松井証券	無料	老舗ネット証券、NISA対応、サポート充実
auカブコム証券	無料	Pontaポイントが貯まる、NISA対応

SBI証券は、日本最大のネット証券で、取扱銘柄数が最も多いのが特徴です。513Aはもちろん、将来的に他の防衛関連ETFが上場した場合でも、いち早く取り扱う可能性が高いです。また、スマホアプリの使いやすさにも定評があり、初心者から上級者まで幅広く支持されています。

楽天証券は、楽天経済圏を利用している方に特におすすめです。株式やETFの購入で楽天ポイントが貯まり、さらに貯まったポイントで投資することもできます。また、画面デザインが直感的でわかりやすく、投資初心者でも迷わず操作できる点が魅力です。

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つ証券会社ですが、国内ETFの取り扱いも充実しています。特に、投資情報や分析ツールが豊富で、じっくり調べてから投資したい方に向いています。また、IPO（新規公開株）の取り扱いも多く、総合的な資産運用を考えている方におすすめです。

証券会社を選ぶ際のもう一つのポイントは、すでに使っている金融サービスとの相性です。例えば、楽天カードや楽天銀行を使っている方なら楽天証券、au PAYを使っている方ならauカブコム証券といった具合に、普段使っているサービスと連携できる証券会社を選ぶと、ポイントが貯まってお得です。

また、複数の証券会社に口座を持つこともできます。例えば、メイン口座はSBI証券で、サブ口座として楽天証券を持っておくといった使い方も可能です。ただし、NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どこでNISA口座を開くかは慎重に決めましょう。

4-3. 上場初日の値動き予想と購入タイミングの考え方

513Aは2026年2月26日に上場予定ですが、上場初日の値動きには注意が必要です。新しいETFが上場すると、初日は大きく値動きすることが多く、適切なタイミングで購入することが重要になります。

一般的に、注目度の高いETFは上場初日に買いが集中して株価が急騰する傾向があります。特に513Aは、日本初の防衛テック特化型ETFということで、多くの投資家から注目を集めています。さらに、「高市トレード」として防衛関連銘柄全体に追い風が吹いている状況も、初日の株価を押し上げる要因となるでしょう。

しかし、初日の高値で飛びついて購入すると、その後に株価が落ち着いて損失を抱えてしまう可能性もあります。これを「初値高騰リスク」と呼びます。過去の事例を見ると、上場初日に急騰したETFが、数週間後には落ち着いた価格に戻ることも珍しくありません。

では、どのタイミングで購入すれば良いのでしょうか？投資スタイルによって、おすすめのタイミングは異なります。大きく分けて、以下の3つの戦略があります。

戦略①：上場初日に購入する
注目度が高く、長期的に成長が期待できると確信している場合は、初日に購入するのも一つの選択肢です。多少高値で買っても、5年後、10年後に大きく成長していれば、初日の価格差は誤差の範囲内となります。特にNISA口座で長期保有を前提とする場合は、タイミングを気にしすぎる必要はないでしょう。

戦略②：様子を見て1〜2週間後に購入する
多くの投資家がこの戦略を取ります。上場初日の値動きを観察し、落ち着いたタイミングで購入する方法です。初日に急騰しても、数日〜数週間で価格が落ち着くケースが多いため、その時期を狙うと比較的安い価格で購入できる可能性があります。

戦略③：少額ずつ分散して購入する（積立投資）
最もリスクを抑えられる方法です。上場後、毎月一定額ずつ購入していくことで、価格変動のリスクを平均化できます。例えば、毎月3万円ずつ513Aを購入していけば、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く買うことになり、平均購入価格を抑えることができます。これを「ドルコスト平均法」と呼びます。

また、指値注文を活用することも有効です。指値注文とは、「この価格以下になったら買う」という条件付き注文のことです。例えば、「1口1,000円以下になったら購入」という指値注文を出しておけば、価格が下がった時に自動的に購入できます。

上場初日は取引が活発で価格が大きく動くため、成行注文（価格を指定せず、その時の価格で購入する注文）ではなく、指値注文を使った方が安全です。思わぬ高値で購入してしまうリスクを避けることができます。

最後に、購入タイミングを考える際に重要なのは、自分の投資目的と期間を明確にすることです。もし513Aを5年、10年と長期保有するつもりなら、上場初日の数百円の価格差はそれほど重要ではありません。一方、短期的な値上がりを狙うなら、タイミングをより慎重に見極める必要があります。

513Aは防衛産業という長期的な成長が見込まれる分野に投資するETFです。短期的な値動きに一喜一憂するよりも、じっくりと長期保有する姿勢で臨むことをおすすめします。上場日が近づいたら、各証券会社の情報をチェックし、自分に合った購入戦略を立てておきましょう。

5. 防衛テックETF投資のリスクと注意点｜長期保有戦略のポイント

5-1. 政治・地政学リスクが株価に与える影響

513Aの防衛テックETFに投資する際、最も理解しておくべきリスクが政治・地政学リスクです。防衛関連銘柄は、国際情勢や政治の動きに大きく影響を受ける特性があります。

例えば、東アジアの安全保障環境が緊迫化すると、防衛関連株は上昇する傾向があります。実際、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、世界中の防衛関連株が急騰しました。日本でも、台湾海峡情勢の緊張や北朝鮮のミサイル発射実験のニュースが流れるたびに、三菱重工業やIHIなどの株価が上昇する場面が見られます。

しかし、逆に言えば、国際情勢が落ち着くと株価が下落する可能性もあるということです。もし将来、東アジアの緊張が緩和されたり、日本政府が防衛費削減の方針に転換したりすれば、防衛関連株は大きく売られる可能性があります。

また、政権交代も大きな影響を与えます。現在の高市政権は防衛力強化を積極的に推進していますが、将来的に政権が変わり、防衛政策が転換される可能性もゼロではありません。特に、防衛費削減を公約に掲げる政党が政権を取った場合、防衛関連株は厳しい状況に直面するでしょう。

リスク要因	株価への影響	対策
国際情勢の緊張緩和	下落圧力	長期視点での保有、他分野への分散投資
政権交代・政策転換	大幅下落の可能性	政治動向の定期的なチェック
防衛費削減	大幅下落の可能性	輸出動向など代替成長要因の確認
倫理的批判の高まり	下落圧力、ESG投資除外	民生転用技術の進展を確認

さらに、防衛産業には倫理的な側面も考慮する必要があります。防衛産業は「戦争ビジネス」と批判されることもあり、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から投資対象から除外する機関投資家も存在します。こうした動きが広がれば、防衛関連株への投資需要が減少する可能性もあります。

これらのリスクに対処するためには、定期的な情報収集が欠かせません。国際情勢のニュース、政府の防衛政策の動向、防衛費の予算審議の状況などを、定期的にチェックする習慣をつけましょう。また、513Aを組成しているGlobal X Japan社の公式サイトでは、ETFに関する最新情報やレポートが公開されるので、こちらも定期的に確認すると良いでしょう。

5-2. 流動性リスクと上場直後の値動き注意点

513Aに投資する際に注意すべきもう一つのリスクが流動性リスクです。流動性とは、売買のしやすさを表す言葉で、流動性が低いと「売りたい時に売れない」「買いたい時に買えない」といった問題が起こります。

新しく上場したETFは、特に最初の数週間〜数ヶ月は流動性が低い傾向があります。まだ投資家の認知度が低く、取引参加者が少ないためです。流動性が低いと、以下のような問題が発生する可能性があります。

第一に、売買価格差（スプレッド）が大きくなることです。株式やETFの取引では、「買い注文の価格」と「売り注文の価格」に差があります。この差をスプレッドと呼びます。流動性が低いと、このスプレッドが大きくなり、実質的に取引コストが高くなってしまいます。

例えば、513Aの買い注文が1口1,000円、売り注文が1,010円だったとします。この場合、買ってすぐに売ると10円の損失が出ることになります。流動性が高いETFではこの差が数円程度ですが、流動性が低いと数十円になることもあります。

第二に、希望する価格で取引できない可能性があります。流動性が低いと、自分が出した注文がなかなか約定（取引成立）しないことがあります。特に成行注文を出した場合、思わぬ不利な価格で取引が成立してしまうリスクがあります。

ただし、513Aは日本初の防衛テック特化型ETFとして注目度が高く、また防衛関連銘柄自体が現在トレンドとなっているため、比較的早い段階で流動性が高まると予想されます。特に、大手機関投資家が購入に動けば、一気に取引量が増える可能性もあります。

流動性リスクを避けるための対策としては、以下のような方法があります。

①指値注文を活用する
成行注文ではなく、必ず指値注文を使いましょう。「この価格以上では買わない」「この価格以下では売らない」という条件を設定することで、不利な価格での取引を避けられます。

②取引時間帯を選ぶ
市場が開いてすぐの時間帯（9:00〜9:30）や、昼休み明け（12:30〜13:00）は取引が活発になりやすいです。逆に、昼休み前や大引け（15:00）間際は取引が減る傾向があります。流動性が気になる場合は、取引が活発な時間帯を選びましょう。

③上場から数ヶ月待つ
どうしても流動性が心配な場合は、上場から3〜6ヶ月程度待ってから購入するという選択肢もあります。この頃には取引が定着し、流動性が安定している可能性が高いです。

また、Global X Japan社は、513Aの流動性を高めるためにマーケットメイカーを設定する可能性があります。マーケットメイカーとは、常に一定の買い注文と売り注文を出すことで、市場の流動性を提供する専門業者のことです。マーケットメイカーが機能すれば、流動性リスクは大幅に低減されるでしょう。

5-3. ポートフォリオ分散とリバランスの重要性

513Aへの投資を成功させるための最も重要なポイントは、ポートフォリオ全体のバランスを考えることです。どんなに魅力的な投資対象でも、一つの銘柄に資産を集中させるのはリスクが高すぎます。

投資の格言に「卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。これは、すべての資産を一つの投資対象に集中させると、それが失敗した時に全てを失うリスクがあるという意味です。513Aは魅力的なETFですが、これだけに全財産を投じるのは避けるべきです。

では、どの程度の割合で513Aに投資すれば良いのでしょうか？これは個人の年齢、リスク許容度、投資目的によって異なりますが、一般的な目安としてはポートフォリオ全体の10〜20％程度が適切と考えられます。

例えば、投資資金が300万円ある場合、30万〜60万円程度を513Aに投資し、残りは他の資産（国内株式、外国株式、債券、現金など）に分散させるのが良いでしょう。こうすることで、もし防衛産業に予想外の事態が起きても、ポートフォリオ全体への影響を最小限に抑えられます。

資産クラス	推奨配分比率	具体例
513A（防衛テックETF）	10〜20％	成長性重視のコア資産
全世界株式インデックス	40〜50％	eMAXIS Slim全世界株式など
国内株式インデックス	10〜20％	eMAXIS Slim国内株式など
債券・現金	20〜30％	安全資産、生活防衛資金

次に重要なのが、定期的なリバランスです。リバランスとは、崩れたポートフォリオの配分比率を元に戻す作業のことです。例えば、513Aが大きく値上がりして、当初10％の配分だったのが20％になってしまった場合、一部を売却して他の資産を買い増し、元の10％に戻すという作業です。

リバランスには、以下のようなメリットがあります。

①リスクのコントロール
特定の資産が大きく値上がりすると、ポートフォリオ全体のリスクが高まります。リバランスによって適正な配分に戻すことで、リスクを一定に保つことができます。

②機械的な利益確定
値上がりした資産を売却することで、利益を確定させることができます。人間の心理として、上がっている資産を売るのは難しいものですが、リバランスというルールに従えば機械的に実行できます。

③割安資産の買い増し
値上がりした資産を売って、相対的に割安になった資産を買い増すことで、「高く売って安く買う」という理想的な投資行動ができます。

513Aへの投資では、特に以下の点を意識してポートフォリオを組むことをおすすめします。

①相関性の低い資産と組み合わせる
防衛関連株は景気敏感株とは異なる動きをすることが多いです。例えば、全世界株式インデックスファンドや債券など、513Aとは値動きの傾向が異なる資産と組み合わせることで、ポートフォリオ全体の安定性が高まります。

②生活防衛資金は別に確保する
投資に回す資金は、当面使う予定のないお金に限定しましょう。生活費の6ヶ月〜1年分は現金や預金で確保しておき、それ以外のお金で投資を行うのが鉄則です。

③年齢に応じて配分を調整する
若い方はリスクを取れるため、513Aの比率を高めても良いでしょう。一方、退職が近い方や既に退職している方は、安全資産の比率を高め、513Aは少なめにするのが賢明です。

最後に、投資において最も大切なのは自分のリスク許容度を理解することです。513Aは成長性が期待できる魅力的なETFですが、同時にリスクも存在します。夜眠れなくなるほど心配になるような金額を投資するのは避け、「最悪ゼロになっても生活には困らない」範囲内で投資することが、長期的な成功の秘訣です。

まとめ｜513A防衛テックETFで防衛産業の成長を取り込む新時代の投資戦略

ここまで、グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）について、その基本情報から構成銘柄、投資すべき理由、購入方法、そしてリスクと注意点まで、詳しく見てきました。最後に、この記事の要点を振り返りながら、あなたの投資行動への後押しをさせてください。

513Aは、日本初の防衛テクノロジー特化型ETFとして、2026年2月26日に上場します。三菱重工業、川崎重工業、IHIといった重工業御三家を中心に、アストロスケールやSynspectiveなどの次世代防衛テック企業、さらにはNECやFFRIセキュリティといったサイバーセキュリティ企業まで、バランスよく組み入れられています。

日本政府は2026年度に約9兆円という史上最大規模の防衛予算を計上し、今後5年間で総額43兆円を投じる計画です。この巨額の予算が、513Aに組み入れられている企業に流れ込むことは確実であり、長期的な成長トレンドが見込まれています。「高市トレード」として市場の注目も集まっており、投資環境としては非常に良好です。

新NISAの成長投資枠を活用すれば、年間240万円まで非課税で投資でき、保有期間も無期限です。長期保有を前提とする513Aへの投資には、NISAが最適な選択肢と言えるでしょう。楽天証券やSBI証券など主要ネット証券で購入でき、売買手数料も無料です。

もちろん、リスクもあります。政治・地政学リスク、流動性リスク、そして倫理的な批判など、防衛産業ならではのリスクを理解した上で投資することが重要です。ポートフォリオ全体の10〜20％程度に抑え、他の資産としっかり分散させることで、リスクをコントロールしながら成長の恩恵を受けることができます。

投資において最も大切なのは、早く始めて、長く続けることです。完璧なタイミングを待っていては、いつまでも投資を始められません。513Aが上場したら、まずは少額から始めてみてはいかがでしょうか。NISA口座を開設し、毎月3万円ずつでも積み立てていけば、10年後には大きな資産に成長している可能性があります。

日本の防衛産業は、長らく「平和主義」の影に隠れて注目されてきませんでしたが、今、時代が大きく変わろうとしています。技術力の高さ、政府の後押し、輸出市場の開拓という三つの追い風が吹く中で、防衛産業は日本経済の新たな成長エンジンとなる可能性を秘めています。

513Aへの投資は、単なる金融商品への投資ではありません。日本の安全保障を支える企業を応援し、次世代の防衛技術開発に貢献し、そして自分自身の将来の資産形成にもつながる、意義ある投資です。

2026年2月26日の上場日まで、まだ時間があります。この期間を使って、証券口座とNISA口座を開設し、投資計画を立て、準備を整えておきましょう。そして上場日を迎えたら、自信を持って最初の一歩を踏み出してください。

あなたの投資が、10年後、20年後の豊かな未来につながることを心から願っています。513Aという新しい選択肢を活用して、一緒に資産形成の旅を始めましょう！

• 投資
• 生活/グルメ
• 時事ネタ/個別株