【2026年最新】PayPay証券の新規取扱銘柄27選｜米国株・日本株の投資戦略を徹底解説

第1章：PayPay証券の新規取扱銘柄27選｜2026年2月最新情報

出典：PayPay証券公式サイト

1-1. 米国株20銘柄の全ラインアップと選定基準

PayPay証券が今回新たに取扱いを開始する米国株は、合計20銘柄です。これらの銘柄は、S&P500またはNASDAQ100に採用されている優良企業から厳選されており、個人投資家からの取扱い要望が多かった銘柄ばかりです。

特に注目すべきは、暗号資産関連のストラテジー（MSTR）が含まれている点です。ストラテジーは企業向けデータ分析プラットフォームを展開する企業ですが、ビットコインを戦略的に大量保有していることで知られており、「ビットコイン投資の代替手段」として投資家から高い関心を集めています。ビットコイン価格が上昇すると株価も連動して上がる傾向があるため、暗号資産に興味があるけれど直接購入するのは不安という方にとって、魅力的な選択肢となります。

また、航空業界からはユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス（UAL）が追加されました。コロナ禍で大きなダメージを受けた航空業界ですが、2026年現在は旅行需要が完全に回復し、国際線の需要も力強く伸びています。特にビジネス客向けのサービスに強みを持つユナイテッドは、長距離路線での収益性が高く、今後の成長が期待されています。

その他にも、金融業界からキャピタル・ワン・ファイナンシャル、ヘルスケアからシグナ・グループやヒューマナ、テクノロジー分野からはウエスタン・デジタルやシーゲート・テクノロジーといったストレージ関連企業も含まれています。これらはデータセンターやAI需要の拡大によって、中長期的な成長が見込まれる分野です。

1-2. 日本株7銘柄の全ラインアップと市場評価

日本株については、東証プライム市場に上場している7銘柄が新規追加されました。これらは売買代金上位の人気銘柄であり、個人投資家からの関心が高い企業ばかりです。

特に注目したいのが、楽天銀行です。2024年に上場したばかりの比較的新しい銘柄ですが、ネット銀行として高い成長性を誇り、PBR（株価純資産倍率）は3.64倍、ROE（自己資本利益率）は18%と、非常に高い収益性を示しています。楽天経済圏の中核を担う企業として、今後のさらなる成長が期待されています。

製造業からは、三井金属鉱業（5706）が追加されました。三井金属は、電気自動車（EV）に欠かせない高性能銅箔や触媒などの機能材料に強みを持っており、EV市場の拡大とともに成長が見込まれる企業です。配当利回りは1.06%と控えめですが、PBRが3.29倍と高く評価されており、将来の成長性に対する市場の期待が反映されています。

また、外食チェーン大手のすかいらーくホールディングス（3197）も追加されました。すかいらーくは「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」など、誰もが知る有名ブランドを展開しており、株主優待として年2回、グループ店舗で使える優待券がもらえることでも人気です。全国に店舗があるため地方在住の方でも使いやすく、配当金と優待の両方を楽しめる銘柄として魅力的です。

その他、建設業界から清水建設、半導体製造装置関連から芝浦メカトロニクス、セラミック部品のMARUWA、特殊鋼の日本製鋼所といった、日本を代表する製造業の優良企業が揃っています。これらはいずれも技術力が高く、グローバル市場でも競争力を持つ企業です。

1-3. PayPay証券が新規銘柄を追加する背景と狙い

PayPay証券が今回27銘柄もの大量追加を行った背景には、個人投資家の多様化するニーズがあります。2024年1月から新NISA制度がスタートしたことで、投資を始める人が大幅に増えました。特に若い世代を中心に、「少額から気軽に投資したい」「身近なサービスで投資したい」というニーズが高まっています。

PayPay証券は、スマートフォン1つで1,000円から株式投資ができるという手軽さが最大の特徴です。従来の証券会社では、米国株を購入する場合、1株が数万円から数十万円することも珍しくありませんでした。しかしPayPay証券では、1株を細かく分割して購入できる仕組み（金額指定取引）を採用しているため、高額な銘柄でも気軽に投資できます。

今回の銘柄追加では、特に「テーマ性」が重視されています。暗号資産関連、航空・旅行関連、EV・半導体関連、外食・消費関連など、明確なテーマを持った銘柄が揃っており、投資家が自分の興味や関心に合わせて銘柄を選びやすくなっています。「ビットコインに興味がある→ストラテジーを買ってみよう」「旅行が好き→ユナイテッドに投資しよう」といった形で、自分の生活や興味と投資を結びつけられるのが大きな魅力です。

また、PayPay証券は2026年現在、約150万口座を突破しており、特に20代〜30代の若年層からの支持が厚いです。スマホでPayPayを日常的に使っている層が、そのまま投資にも興味を持ち始めているという流れがあります。「PayPayポイントで投資を始めてみよう」というキャンペーンも定期的に実施されており、投資へのハードルを下げる工夫が随所に見られます。

項目	米国株20銘柄	日本株7銘柄
選定基準	S&P500またはNASDAQ100採用銘柄	東証プライム・売買代金上位
主なテーマ	暗号資産、航空、ヘルスケア、テクノロジー	EV関連、外食、金融、建設
最低投資金額	1,000円〜	1,000円〜
新NISA対応	成長投資枠で購入可能	成長投資枠で購入可能

PayPay証券の戦略は明確です。それは、「投資を日常の一部にする」こと。銀行にお金を預けているだけでは増えない時代、少額からでも投資を始めることで、将来の資産形成につなげてほしいという想いが込められています。今回の27銘柄追加は、その想いを形にした大きな一歩と言えるでしょう。

第2章：注目の米国株新規取扱銘柄｜暗号資産・航空・ホテル株を徹底分析

出典：Wikipedia

2-1. ストラテジー（MSTR）｜ビットコイン投資の代表銘柄

ストラテジー（MicroStrategy, MSTR）は、今回の新規追加銘柄の中で最も注目度が高い銘柄です。もともとは企業向けのビジネスインテリジェンス（BI）ツールを提供するソフトウェア企業でしたが、2020年以降、ビットコインを戦略的資産として大量に購入する方針に転換し、「ビットコイン・トレジャリー企業」として知られるようになりました。

2026年2月時点で、ストラテジーは約20万BTC以上のビットコインを保有しており、これは全ビットコイン供給量の約1%に相当します。同社の株価は、ビットコイン価格と強く連動する傾向があり、「ビットコインETFよりも値動きが大きい」という特徴があります。ビットコイン価格が10%上昇すると、ストラテジーの株価は15〜20%上昇することも珍しくありません。この「レバレッジ効果」が、積極的な投資家から人気を集めている理由です。

ただし、逆にビットコイン価格が下落すると、株価も大きく下がるリスクがあります。PER（株価収益率）は13.04倍と比較的低めですが、ROE（自己資本利益率）はマイナス11.44%となっており、本業のソフトウェア事業だけでは収益性が低いことが分かります。つまり、ストラテジーに投資することは、実質的にビットコインに投資するのと同じだと理解しておく必要があります。

では、なぜ直接ビットコインを買わずに、ストラテジー株を買うのか？その理由はいくつかあります。まず、証券口座で株式として購入できるため、暗号資産取引所に口座を開設する必要がありません。また、新NISAの成長投資枠を使えば、売却益が非課税になるメリットもあります。さらに、ビットコインを直接保有する場合、ハッキングリスクや秘密鍵の管理といった技術的なハードルがありますが、株式であればそうした心配は不要です。

2-2. ユナイテッド・エアラインズ（UAL）｜航空需要回復の恩恵

ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス（UAL）は、米国3大航空会社の一つであり、世界中に広大な路線ネットワークを持つグローバル企業です。コロナ禍で航空業界全体が大打撃を受けましたが、2024年以降は旅行需要が完全に回復し、2026年現在は過去最高水準の業績を記録しています。

ユナイテッドの強みは、ビジネス客向けの国際線に特化している点です。特に北米〜ヨーロッパ、北米〜アジア路線では高い市場シェアを持ち、プレミアムクラス（ビジネス・ファーストクラス）の販売が好調です。ビジネス客は一般客よりも運賃が高く、利益率も高いため、同社の収益性向上に大きく貢献しています。

財務指標を見ると、PERは7.65倍と非常に低く、「割安」と評価できます。PBRは2.32倍、ROEは23.99%と高い収益性を示しており、効率的に利益を生み出していることが分かります。配当金は現時点では実施していませんが、その分を設備投資や自社株買いに回しており、長期的な企業価値向上を目指しています。

航空業界は、燃料費の変動や為替リスク、天候による欠航など、外部要因の影響を受けやすい業界です。しかし、ユナイテッドは燃料ヘッジ（先物取引で価格変動リスクを抑える手法）を積極的に行っており、リスク管理も徹底しています。また、2026年には次世代航空機の導入を進めており、燃費効率の向上によってさらなるコスト削減が期待されています。

個人投資家にとって、ユナイテッド株の魅力は「わかりやすいビジネスモデル」にあります。飛行機に乗ったことがある人なら、航空会社がどうやって利益を得ているかイメージしやすいでしょう。旅行需要が伸びれば業績も伸びる、というシンプルな構造なので、投資初心者にも理解しやすい銘柄です。

2-3. ヒルトン・ワールドワイド（HLT）｜資産ライトモデルの強み

ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）は、世界的に有名なホテルチェーン「ヒルトン」を運営する企業です。ただし、多くの人が想像するような「ホテルの建物を所有して経営する」というビジネスモデルではありません。ヒルトンは「資産ライトモデル」と呼ばれる戦略を採用しており、ホテル不動産は持たず、フランチャイズ契約や運営受託によって収益を得ています。

このビジネスモデルの最大のメリットは、固定費が少ないことです。ホテル建物を所有していると、維持管理費や固定資産税、修繕費などが膨大にかかりますが、ヒルトンはそれらのコストを負担せずに、ブランド使用料や運営手数料という形で安定した収益を得られます。景気が悪化してホテル稼働率が下がったとしても、自社で建物を持っていないため、損失を最小限に抑えられるのです。

ヒルトンの会員プログラム「ヒルトン・オナーズ」は世界中で1億人以上の会員を抱えており、このロイヤルティプログラムが強力なエコシステムを形成しています。会員は系列ホテルに繰り返し宿泊することでポイントを貯め、無料宿泊などの特典を受けられます。企業側から見れば、リピーターを確保できるため、安定した稼働率と高い客室単価を実現できます。

財務指標を見ると、PERは37.00倍とやや高めですが、これは市場が同社の成長性を高く評価している証拠です。配当利回りは0.20%と低いですが、積極的な設備投資と新規ホテル開発に資金を回しており、長期的な成長を優先しています。ROEのデータは公表されていませんが、資産ライトモデルの特性上、少ない資本で高い利益を生み出す構造になっています。

銘柄名（ティッカー）	PER	配当利回り
ストラテジー（MSTR）	13.04倍	–
ユナイテッド・エアラインズ（UAL）	7.65倍	–
ヒルトン・ワールドワイド（HLT）	37.00倍	0.20%

ヒルトンへの投資は、「世界中の旅行需要が今後も伸び続ける」というシナリオに賭けることを意味します。新興国の経済成長により、中間所得層が増加し、海外旅行を楽しむ人が増えています。また、ビジネス出張の回復も追い風です。コロナ禍でオンライン会議が普及しましたが、対面での商談や会議の重要性は依然として高く、ビジネスホテル需要は堅調に推移しています。ヒルトンは、こうしたグローバルなトレンドを捉えた成長企業として、長期投資に適した銘柄と言えるでしょう。

第3章：日本株新規取扱銘柄の投資魅力｜三井金属・すかいらーくに注目

出典：オリコン顧客満足度ランキング

3-1. 三井金属（5706）｜EV向け高性能銅箔の成長性

三井金属鉱業（5706）は、銅や亜鉛といった非鉄金属を採掘・精錬し、さまざまな機能材料に加工する総合非鉄金属メーカーです。一般的には馴染みの薄い企業かもしれませんが、スマートフォンや電気自動車のバッテリーに使われる「高性能銅箔」で世界トップクラスのシェアを持っており、現代のデジタル社会を支える縁の下の力持ちとも言える存在です。

特に注目すべきは、電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池用銅箔です。EVのバッテリーには大量の銅箔が使われており、1台あたり約50〜80kgもの銅が必要とされています。世界中で脱炭素化が進み、ガソリン車からEVへの転換が加速する中、銅箔の需要は今後も右肩上がりで伸びていくと予想されています。三井金属は、この成長市場で確固たる地位を築いており、EV市場の拡大がそのまま業績に直結する構造になっています。

財務指標を見ると、PERは26.3倍、PBRは3.29倍と、市場から高い評価を受けていることが分かります。ROEは21.2%と非常に優秀で、投資した資本に対して効率よく利益を生み出しています。配当利回りは1.06%とやや控えめですが、成長投資に資金を回している段階であり、将来的には増配も期待できます。

三井金属のもう一つの強みは、技術力の高さです。銅箔を作る技術は非常に高度で、厚さ数マイクロメートル（髪の毛の100分の1程度）という超薄膜を安定して製造する必要があります。この技術は一朝一夕には真似できず、長年の研究開発と製造ノウハウの蓄積によって成り立っています。中国や韓国などの競合企業も追い上げてきていますが、品質と信頼性の面では日本企業が一歩リードしており、三井金属はその代表格と言えるでしょう。

3-2. すかいらーくホールディングス（3197）｜株主優待の魅力

すかいらーくホールディングス（3197）は、「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」「ジョナサン」など、誰もが一度は訪れたことがあるファミリーレストランチェーンを展開する外食業界の最大手企業です。全国に約3,000店舗を展開しており、日本人の食生活に深く根付いたブランド力を持っています。

すかいらーく株の最大の魅力は、充実した株主優待制度です。100株以上保有していると、年2回（6月・12月）、グループ各店で使える優待カードが贈呈されます。保有株数に応じて優待金額が増え、例えば100株保有なら年間4,000円分、500株なら年間20,000円分の優待が受けられます。しかも、全国どこの店舗でも使えるため、地方在住の方でも十分に活用できるのが嬉しいポイントです。

外食産業は、景気の影響を受けやすい業種ですが、すかいらーくは低価格帯のファミリーレストランを主力としているため、不況時でも比較的安定した集客が見込めます。「ちょっと外食したいけど、高級レストランは敷居が高い」という層を確実に捉えており、日常使いしやすい価格設定が強みです。また、宅配サービスやテイクアウトにも力を入れており、店舗売上が減少した場合でも、別のチャネルで補う仕組みが整っています。

財務指標を見ると、PERは43.2倍とやや高めで、PBRは3.94倍です。配当利回りは0.69%と低いですが、優待を含めた総合利回りで考えると、実質的な利回りは3〜4%程度になります。例えば、100株を約30万円で購入した場合、配当金が約2,000円、優待が4,000円で合計6,000円となり、実質利回りは2%程度。さらに自分や家族が実際に外食で使えば、体感的な満足度はさらに高まります。

すかいらーくは、2024年に「資さんうどん」という九州で人気のうどんチェーンを子会社化するなど、新たなブランド強化にも積極的です。既存ブランドの改装や新業態の開発にも力を入れており、単なる「昔ながらのファミレス」ではなく、時代に合わせて進化し続ける企業姿勢が感じられます。今後は、シニア向けメニューの充実や健康志向メニューの拡大など、多様化する顧客ニーズに応えていく方針です。

3-3. 楽天銀行・清水建設など他5銘柄の特徴

ここからは、残り5つの日本株銘柄について、それぞれの特徴を簡潔に解説していきます。いずれも日本を代表する優良企業であり、投資対象として魅力的な要素を持っています。

まず、楽天銀行です。2024年に上場したばかりの比較的新しい銘柄で、ネット銀行としては国内最大級の口座数を誇ります。PERは19.1倍、PBRは3.64倍、ROEは18%と、非常に高い成長性と収益性を兼ね備えています。配当金は現時点では実施していませんが、楽天グループの金融部門を担う中核企業として、今後の成長が大いに期待されます。楽天経済圏の利用者が増えれば増えるほど、楽天銀行の口座開設数も伸びる構造になっており、エコシステムの恩恵を受けやすい銘柄です。

次に、清水建設です。日本の5大ゼネコンの一つであり、超高層ビルやダム、トンネルなど大規模建設プロジェクトを手がける総合建設会社です。PERは24.6倍、PBRは2.06倍、配当利回りは1.61%と、安定した業績と配当が魅力です。2026年現在、政府が進めるインフラ老朽化対策や、大阪万博関連工事、リニア中央新幹線プロジェクトなど、大型案件が目白押しです。建設業界は人手不足という課題を抱えていますが、清水建設はICT（情報通信技術）を活用したスマート建設を推進しており、生産性向上に成功しています。

日本製鋼所は、特殊鋼や産業機械を製造する重工業メーカーです。特に原子力発電所の主要部品である「原子炉圧力容器」の製造では世界トップクラスのシェアを持っており、脱炭素社会に向けて原子力発電が再評価される中、需要増加が期待されています。PERは33.8倍、PBRは3.1倍、配当利回りは1.03%です。

芝浦メカトロニクスは、半導体製造装置メーカーです。特にCMP（化学機械研磨）装置という、半導体ウエハーの表面を滑らかに仕上げる装置で高いシェアを持っています。PERは32.9倍、PBRは6.0倍、ROEは24%と、非常に高い収益性を誇ります。半導体産業は景気の波に左右されやすいですが、AI需要の拡大により、中長期的には成長が見込まれる分野です。

最後に、MARUWAです。セラミック部品を製造する企業で、特にスマートフォンや5G基地局に使われる高周波セラミック部品に強みを持ちます。PERは23.9倍、PBRは4.3倍、ROEは16.2%です。配当利回りは0.21%と低いですが、技術力が高く、ニッチ市場でトップシェアを維持している企業です。

銘柄名（コード）	業種	主な強み・特徴
楽天銀行	金融	ネット銀行最大手、楽天経済圏
清水建設	建設	5大ゼネコン、インフラ案件豊富
日本製鋼所	重工業	原子力関連部品、世界トップシェア
芝浦メカトロニクス	半導体製造装置	CMP装置、AI需要の恩恵
MARUWA	セラミック部品	高周波部品、5G関連需要

これら5銘柄に共通しているのは、日本が世界に誇る技術力を持っているという点です。グローバル市場で戦える競争力があり、単なる国内企業ではなく、世界中の顧客を相手にビジネスを展開しています。新NISAで日本株に投資する際は、こうした「技術力で勝負できる企業」を選ぶことが、長期的な資産形成につながります。PayPay証券で少額から投資できるようになったことで、これまで手が届かなかった優良銘柄にも気軽にアクセスできるようになりました。まずは1,000円から、気になる企業に投資してみてはいかがでしょうか。

第4章：配当金を確実に受け取るための権利確定日ルール

出典：book.mynavi.jp

4-1. 権利付最終日・権利落ち日・権利確定日の違い

株式投資で配当金や株主優待を受け取るためには、「権利確定日」という重要な日付を理解する必要があります。しかし、実際には「権利確定日に株を買っても間に合わない」という落とし穴があります。これは、株式の受渡しに時間がかかるためです。

まず、権利確定日とは、企業が「この日の株主名簿に載っている人に配当金や株主優待を贈ります」と決めた日のことです。例えば、3月31日が権利確定日の企業なら、3月31日時点で株主名簿に名前が載っている必要があります。しかし、日本の株式市場では、株を買ってから実際に自分の名義になるまで2営業日かかる仕組みになっています。

そのため、本当に重要なのは「権利付最終日」です。これは、権利確定日の2営業日前のことで、この日までに株を買って保有していれば、配当金や株主優待を受け取る権利が得られます。逆に、権利付最終日の翌営業日を「権利落ち日」と呼び、この日以降に株を買っても、今回の配当金はもらえません。

具体例で説明しましょう。2026年3月の場合、3月31日（月曜日）が権利確定日だとします。土日は市場が休みなので、2営業日前は3月27日（木曜日）になります。つまり、3月27日の取引時間内に株を買えば配当金がもらえますが、3月28日（金曜日）に買った場合は間に合いません。

用語	説明	投資家への影響
権利確定日	株主名簿に記載される基準日	この日に株主として登録される
権利付最終日	権利確定日の2営業日前	この日までに買えば配当がもらえる
権利落ち日	権利付最終日の翌営業日	この日以降は今回の配当対象外

PayPay証券の場合、通常の証券会社と同じく、権利付最終日までに株を購入すれば配当金を受け取れます。ただし、PayPay証券は金額指定で株を買う仕組みなので、「100株」といった単位ではなく「10,000円分」という形で購入します。この場合でも、権利付最終日の取引時間内に注文が確定していれば問題ありません。

4-2. 配当金が実際に支払われるタイミングと手続き

権利確定日を無事に通過したからといって、すぐに配当金が振り込まれるわけではありません。実際に配当金が支払われるまでには、通常1〜3ヶ月程度かかります。これは、企業が決算を確定させ、株主総会で配当額を正式に承認し、支払い手続きを行うまでに時間がかかるためです。

日本株の場合、多くの企業が3月決算を採用しているため、3月末が権利確定日になります。この場合、配当金の支払いは通常6月下旬〜7月上旬に行われます。同様に、9月末が権利確定日の中間配当は、12月頃に支払われることが一般的です。米国株の場合は、企業によって配当支払いサイクルが異なり、四半期ごと（年4回）配当を出す企業も多くあります。

PayPay証券での配当金受取方法は、証券口座に自動的に入金される形になります。配当金が入金されると、アプリの通知で知らせてくれるので、わざわざ確認しなくても気づくことができます。入金された配当金は、そのまま証券口座に置いておいて次の投資資金にすることもできますし、銀行口座に出金することも可能です。

新NISAの成長投資枠で購入した株式の配当金は、非課税で受け取ることができます。通常、配当金には約20%（正確には20.315%）の税金がかかりますが、NISA口座内で保有している株式なら、この税金が一切かかりません。例えば、年間10万円の配当金を受け取った場合、通常なら約2万円が税金で引かれて手取り8万円になりますが、NISA口座なら10万円まるまる受け取れます。

4-3. 米国株と日本株で異なる配当スケジュールの注意点

日本株と米国株では、配当金の支払いスケジュールが大きく異なります。この違いを理解しておかないと、「配当金がいつまで経っても振り込まれない」と不安になることがあります。

日本株の配当スケジュールは比較的シンプルです。多くの企業が年2回（中間配当と期末配当）の配当を実施しており、3月決算企業なら「3月末」と「9月末」が権利確定日になります。配当金の支払いは、それぞれ6〜7月、12月頃に行われます。日本株の場合、権利確定日から支払いまで約3ヶ月かかるのが一般的です。

一方、米国株の配当スケジュールは企業によってバラバラです。多くの米国企業は四半期配当（年4回）を採用しており、3ヶ月ごとに配当金を受け取れます。さらに、米国株の場合、配当金の支払いタイミングが非常に早く、権利確定日から約1〜2週間後には入金されることが多いです。これは、米国企業の決算処理が効率化されているためです。

また、米国株には「配当貴族」と呼ばれる、25年以上連続で増配している優良企業が数多く存在します。コカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などは、50年以上も増配を続けている「配当王」として知られています。こうした企業に長期投資することで、毎年増えていく配当金を楽しむことができます。

PayPay証券で取り扱っている米国株の中で、配当金を重視するなら、キューリグ・ドクター・ペッパー（配当利回り3.38%）やシグナ・グループ（2.58%）、クローガー（2.16%）などが魅力的です。今回新規追加されたこれらの銘柄は、いずれも四半期配当を実施しており、年4回の配当収入を得ることができます。

配当金の受取スケジュールを把握するには、PayPay証券のアプリ内で各銘柄の「配当履歴」を確認するのが便利です。過去の配当実績や次回の配当予定日が表示されるので、いつ頃配当金が入金されるか事前に知ることができます。また、複数の銘柄を保有している場合、それぞれの配当月が異なる銘柄を組み合わせることで、毎月配当金が入ってくるポートフォリオを作ることも可能です。これは「配当金の分散」と呼ばれ、収入の安定化につながります。

第5章：PayPay証券で投資する際のリスクと手数料｜初心者が知るべきポイント

出典：kabu.com

5-1. 株式投資の主なリスク｜価格変動・為替・信用リスク

株式投資には必ずリスクが伴います。「絶対に儲かる投資」は存在しません。しかし、リスクを正しく理解し、適切に管理することで、大きな損失を避けながら資産を増やしていくことは十分に可能です。ここでは、PayPay証券で投資する際に知っておくべき主なリスクを3つ解説します。

まず第一に、価格変動リスクです。株価は日々変動します。企業の業績が良ければ株価は上がりますが、業績が悪化したり、市場全体が不況に陥ったりすると株価は下がります。特に、ストラテジー（MSTR）のような暗号資産関連銘柄は、ビットコイン価格の影響を強く受けるため、1日で10%以上動くこともあります。こうしたボラティリティ（価格変動の激しさ）の高い銘柄に投資する場合は、余裕資金で行い、短期的な値動きに動揺しないメンタルが必要です。

第二に、為替リスクです。米国株に投資する場合、円とドルの為替レートが影響します。例えば、株価が10%上昇しても、同時に円高ドル安が10%進めば、円ベースでの利益はゼロになってしまいます。逆に、株価が横ばいでも円安ドル高が進めば、為替差益が得られます。2024年以降、日本では円安傾向が続いており、米国株投資家にとっては追い風となっていますが、今後円高に転じる可能性もあるため、為替動向には常に注意を払う必要があります。

第三に、信用リスクです。これは、投資先企業が倒産したり、経営が悪化して株価が大幅に下落したりするリスクのことです。今回PayPay証券が追加した27銘柄は、いずれも大手企業であり、信用リスクは比較的低いと言えます。しかし、どんなに大きな企業でも、経営判断のミスや業界全体の衰退によって危機に陥る可能性はゼロではありません。過去には、リーマンショック時に大手金融機関が破綻した例もあります。

これらのリスクを軽減するための基本戦略は、「分散投資」です。1つの銘柄に全資金を投じるのではなく、複数の銘柄・複数の業種・複数の国に分散して投資することで、特定の銘柄が大きく下落しても、ポートフォリオ全体への影響を抑えることができます。PayPay証券なら1,000円から投資できるので、少額ずつ複数の銘柄に分散投資する戦略が立てやすいです。

5-2. PayPay証券の手数料相当額と取引コスト

投資で利益を出すためには、手数料（取引コスト）を理解することが非常に重要です。PayPay証券の手数料体系は、従来の証券会社とは少し異なる仕組みになっているため、しっかり把握しておきましょう。

PayPay証券では、「スプレッド方式」という手数料体系を採用しています。これは、買値と売値の差額（スプレッド）に手数料相当額が含まれている仕組みです。具体的には、日本株の場合、基準価格に対して0.5%〜1.0%程度のスプレッドが上乗せされます。米国株の場合は、0.5%〜0.7%程度です。取引時間帯によってスプレッドが異なり、立会時間内（市場が開いている時間）は狭く、立会時間外は広くなります。

例えば、ある日本株の市場価格が1,000円だった場合、PayPay証券での購入価格は1,005円〜1,010円程度になります。この5円〜10円の差額が、実質的な手数料です。一見すると割高に感じるかもしれませんが、1,000円という少額から投資できる利便性を考えると、納得できる水準と言えます。

他の主要ネット証券と比較してみましょう。SBI証券や楽天証券では、1約定ごとに固定手数料がかかります。例えば、10万円以下の取引なら手数料は99円（税込）ですが、これは10万円投資した場合の手数料率0.099%に相当します。一方、1万円だけ投資する場合でも99円かかるため、手数料率は0.99%と高くなります。PayPay証券の場合、投資金額に関わらず一定率のスプレッドなので、少額投資には有利と言えます。

ただし、頻繁に売買を繰り返すデイトレードのような取引スタイルには向いていません。PayPay証券は、長期保有を前提とした投資に適している証券会社です。数年間保有して株価が2倍、3倍になることを目指すなら、最初の1%のスプレッドは十分に吸収できます。

証券会社	手数料体系	少額投資への適性
PayPay証券	スプレッド方式（0.5〜1.0%）	◎ 1,000円から投資可能
SBI証券	1約定99円〜（10万円以下）	△ 最低投資金額が高め
楽天証券	1約定99円〜（10万円以下）	△ 最低投資金額が高め

5-3. 契約締結前交付書面で確認すべき重要事項

証券口座を開設する際、必ず渡される「契約締結前交付書面」という書類があります。これは、金融商品取引法で定められた重要書類で、投資のリスクや手数料、取引ルールなどが詳しく記載されています。多くの人が「面倒だから」と読み飛ばしてしまいがちですが、後々トラブルにならないためにも、最低限のポイントは確認しておくべきです。

まず確認すべきは、リスクに関する記載です。PayPay証券の交付書面には、「株価の変動により元本損失が生じることがある」「為替変動リスクがある」「発行者の信用状況悪化により損失が生じることがある」といった内容が明記されています。これらは法律で開示が義務付けられているもので、決して脅しではありません。実際に起こりうるリスクとして、しっかり理解しておく必要があります。

次に、手数料に関する記載です。先ほど説明したスプレッド方式の詳細や、為替手数料（米国株の場合、ドル転する際に1ドルあたり35銭程度かかる）、出金手数料などが記載されています。PayPay証券の場合、出金手数料は無料ですが、他社では数百円かかることもあるので、こうした細かいコストも確認しておきましょう。

また、取引ルールも重要です。PayPay証券では、1日あたりの取引上限金額が設定されている場合があります。また、一部の銘柄は買付のみ可能で売却不可といった制限がある場合もあります。新規上場銘柄や出来高が極端に少ない銘柄などは、取扱い対象外となることもあるため、事前に確認が必要です。

さらに、紛争解決の手段についても記載されています。PayPay証券は、日本証券業協会に加盟しており、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」が指定紛争解決機関となっています。万が一、取引でトラブルが発生した場合、無料で中立的な第三者に相談できる仕組みが整っています。

契約締結前交付書面は、PayPay証券のウェブサイトやアプリからいつでも閲覧できます。PDFでダウンロードすることも可能なので、口座開設後も定期的に見返して、自分が何に投資しているのか、どんなリスクがあるのかを再確認する習慣をつけましょう。投資は自己責任ですが、正しい知識を持って臨めば、リスクを最小限に抑えながら資産を増やしていくことができます。

まとめ｜PayPay証券新規取扱銘柄で投資の選択肢が広がる

2026年2月、PayPay証券が発表した米国株20銘柄・日本株7銘柄の新規追加は、個人投資家にとって大きなチャンスです。ビットコイン関連のストラテジー、航空大手のユナイテッド・エアラインズ、外食チェーンのすかいらーくホールディングスなど、話題性のある銘柄から、三井金属や楽天銀行といった成長性の高い銘柄まで、幅広いラインアップが揃いました。

これまで、「株式投資は難しそう」「まとまった資金がないとできない」と思っていた方も、PayPay証券なら1,000円から気軽に始められます。スマホ1つで、通勤電車の中でも、寝る前のちょっとした時間でも、未来の資産づくりをスタートできるのです。新NISA制度を活用すれば、配当金も売却益も非課税。長期的に資産を増やしていく最高の環境が整っています。

もちろん、投資にはリスクが伴います。株価は上がることもあれば下がることもあります。しかし、正しい知識を持ち、分散投資を心がけ、長期的な視点で取り組めば、リスクをコントロールしながら資産を増やしていくことは十分に可能です。今回の記事で解説した権利確定日のルールや、手数料の仕組み、リスク管理の方法を参考に、まずは小さな一歩を踏み出してみませんか？

10年後、20年後の自分のために、今日から投資を始めましょう。銀行預金だけでは増えない時代、少しずつでも株式投資を続けることで、将来の選択肢は確実に広がります。PayPay証券で新しく取扱いが始まった27銘柄の中から、あなたの興味や価値観に合った銘柄を見つけて、未来への投資をスタートしてください。あなたの資産形成の旅を、心から応援しています！

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